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本会議会議録
答弁文書
平成25年２月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 警察本部長 |
○副議長（大石哲司君） 繁田警察本部長。
（警察本部長 繁田 誠君登壇）
○警察本部長（繁田 誠君） 富士山に係る諸問題についてのうち、遭難事故対策についてお答えいたします。
初めに、遭難事故の現状でありますが、平成二十四年中、富士山では五十六件、七十人が遭難し対前年比九件、十四人の増加で、件数・遭難者とも十年前の約三倍に増加し過去最悪の状況になっております。
主な遭難原因は、装備品や情報収集などの準備不足と天候などを無視した強行登山や体調管理不足であり、遭難者の大半は県外者または外国人であります。いずれも登山計画書を提出せず多くは単独登山者であり、七月と八月の夏山登山シーズンは観光気分で登山し道に迷い遭難するケースが多く見られます。
次に、今後の取り組みでありますが、遭難事故を未然防止するため静岡県や環境省の富士山適正利用協議会と連携した広報活動の強化であります。
具体的には、昨年夏でありますが、在京アメリカ大使館など十九大使館に登山情報を発信いたしましたが、ことしも関係機関と連携し登山者の耳に届く広報に努めます。また夏山登山シーズンには臨時警備派出所の設置などにより登山指導やパトロールを計画的に行い、夜間の単独登山や事故に遭いやすい登山者への直接指導等を効果的に展開していくこととしております。さらに最近冬期においては裾野市側の登山者が多いことから、裾野警察署の新設にあわせて山岳遭難救助隊員を五人増強し二十七人体制とし、隊員を航空隊に配置するなど空陸一体となった迅速的確な対応ができるよう体制の充実を図ってまいります。
次に、遠隔操作ウイルスの事件を踏まえたサイバー犯罪対策についてであります。
御指摘のように、本県における平成二十四年中のサイバー犯罪の検挙件数も前年比九三％増の百八十五件と増加しておりますが、現在まで問題になっております遠隔操作ウイルス等による悪質なサイバー犯罪の発生は認知しておりません。
今後のサイバー犯罪対策への取り組みといたしましては、対処能力を強化するため、平成二十四年に七人増員いたしましたサイバー犯罪対策室を二十五年度も所要の増員を行うなど体制の強化を図っていく予定であります。また即戦力となる情報処理に関する国家資格を有する者やシステムエンジニア経験者等優秀な人材を採用しサイバー犯罪対策室に配置するとともに、今回のような事件の発生を見越して複雑、困難な事件経験の豊富な警視庁へ常時捜査員二人を長期派遣するほか、複数の県警と合同捜査を組み、先般も首都圏を中心に発生したフィッシングサイトによりクレジットカード情報を盗用した事件を解決するなど、全国のリーディングケースとなる事件の経験を積むことでサイバー犯罪に対する捜査員の実力の向上に努めているところであります。
その他、静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会及び静岡県インターネットカフェ協議会等民間事業者との連携も図り、サイバー犯罪対処能力を強化してまいります。以上であります。
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