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本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡県受動喫煙防止条例について ２ 地域の福祉・医療を支える人材の育成について (1) 民生委員を補佐する協力員制度の導入 (2) コミュニティナース制度の導入 ３ 災害対策の一層の充実について (1) 危機管理体制の強化と災害時の情報伝達体制 (2) 農業用施設の風水害対策 ４ 第二十二回全国農業担い手サミットを契機とした担い手支援 について ５ 地域外交の成果を生かした人材育成について ６ 働き方改革関連法成立を受け手の労働委員会の役割につ いて ７ 駿河湾フェリーの支援について ８ 県立森林公園の次期整備計画について ９ 外国人向けコールセンターの開設について 10 文化力の拠点としての県立中央図書館の基本計画につい て 11 次期県立高校再編計画について 12 中山間地における警察整備及び警察力の強化について |
○副議長（落合愼悟君） ただいまから会議を再開いたします。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十四番 阿部卓也君。
（三十四番 阿部卓也君登壇 拍手）
○三十四番（阿部卓也君） 質問に先立ちまして、ことし全国で相次ぐ災害でお亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げ、被災された皆様及び地域に対しての心よりのお見舞いと一日も早い復興をお祈り申し上げます。
私はふじのくに県民クラブを代表し、当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にてお伺いいたしますが、今回の全ての質問の軸としているのは現場目線と先見性です。その観点からの提案も多く盛り込んでおりますので、ぜひ現場の窮状や情熱をしっかりと受けとめていただきますようお願い申し上げます。
初めに、静岡県受動喫煙防止条例についてお伺いいたします。
七月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、静岡県においても今議会において本県独自の条例案が提出されました。一部報道では国の改正法も県の条例案も不十分であるという指摘もされている一方で、どこまで規制をかければよいのかということはなかなか難しいことと考えます。ただ厚生労働省によると喫煙を原因とする死亡者数は年間十万人以上、受動喫煙による死亡者数も約一万五千人と発表している以上、条例を制定し受動喫煙防止対策を進めていこうとする県の姿勢には会派として賛成いたします。
ただ、条例の制定に当たってはさまざまな角度からの検討が必要と考えますが、確認したいのは水たばこ、葉巻、パイプ、きせる、そして現在急速にシェアを拡大している加熱式たばこや電子たばこの取り扱いであります。加熱式たばこや電子たばこについては、いわゆる普通の紙巻きたばこと扱いが異なる部分がありますのでこの条例案での解釈を伺います。
また、今後さらに技術の開発などが進んでいく中で、たばこの種類や定義、解釈についての変化も予想されますが、今後県はどのように実態を把握し対応をしていく考えなのか、あわせて伺います。
次に、地域の福祉・医療を支える人材の育成についてのうち、民生委員を補佐する協力員制度の導入についてお伺いいたします。
昨年、民生委員制度は創設百周年を迎えました。戦後の法制定により民生委員が児童委員を兼ねるようになりましたが、家族や地域の支え合いが薄れる中、また児童虐待などが問題化する中で現場を見ると民生・児童委員の担い手不足が大きな課題になってきています。国のデータによると一人の民生・児童委員さんの年間の活動日数は平均約百三十日、訪問・連絡などは平均約百六十回にも上るとのことであります。また介護保険制度の見直しや法改正などのたびに研修を受けなければならず年々負担も重くなってきています。また行政からのさまざまな役割がふえている一方で個人情報保護法を理由に必要な情報が教えてもらえないなど、現場の民生・児童委員の皆様の御苦労は察して余りあるものがあります。心からの敬意を表するとともに御負担の軽減策を講ずることが急務であると考えます。
そこで、東京都や兵庫県などが既に導入している協力員制度の導入を静岡県としても検討すべきと考えます。例えば兵庫県伊丹市では二百四十九人の民生・児童委員に対して四百十九人の協力員が活動中であり、民生・児童委員への情報提供や相談相手としての業務をこなしています。協力員活動を経て地域の信頼も得て、そのまま民生・児童委員にスライドするなど後継者不足対策にもなっています。
来年度は、ちょうど民生・児童委員の任期満了に伴う交代期に当たっていますので、ここで県としての方針を打ち出すことが民生・児童委員の皆様の励みにもなり、また後継者不足対策にも直結していくと考えますので、ぜひ前向きな検討をすべきです。
改めて申し上げますと、民生委員制度は大正六年岡山県知事であった笠井信一氏によって創設されました。笠井氏は静岡県出身であり、岡山県知事の前は静岡県知事をお務めになっておられた方でもあります。創設の理念を書した「済世顧問制度之精神」の中に笠井氏は、貧困は個人に属するものではなく、社会環境その他さまざまな原因が絡み合って貧困者を生み出している、貧困による社会上の悲劇を根絶し地方改良の事業を促進させねばならないと書かれております。
川勝知事におかれましては、同じく知事の職責にある者としてこの言葉をどう感じられるのか。住んでよしのふじのくにづくりの礎として、とても大切なものではないでしょうか。弱きをたすくを信条とされる川勝知事としては、しみじみと感じ入るものがあるのではないでしょうかと問いかけつつ、知事の御所見を伺います。
次に、地域の福祉・医療を支える人材の育成についてのうち、コミュニティナース制度の導入についてお伺いいたします。
皆様はコミュニティナースという概念と仕事について御存じでしょうか。多分、何だそれと――知らないというお声もありましたが――という方が多いと思います。コミュニティナースとは地域に寄り添う看護師と説明されますが、看護師資格ないしは保健師資格以外はほかに特別な資格が必要なわけではありません。具体的には看護の専門性を生かしながら制度にとらわれることなくまちに出て自由で多様なケアを実践して、いわゆる予防看護を行う生活の中にいる看護師さんです。
この予防看護の部分は保健師さんが担っている業務に近いのですが、行政に所属する保健師は決まった仕組みの中で動くことが求められており地域に密着して住民ニーズを細やかに把握することには少々無理があります。保健師さんが健康教室を開いても、そこに来るのはいわゆる健康に対する意識が高い人たちです。アプローチできていないのは高齢や多忙、交通機関がないといういたし方ない理由の方、そしてそもそも健康について関心がないという人たちです。また二〇一五年度の特定検診の実施率も全保険者の五〇％であり、これでは予防が十分行き届いているとは言えません。
一方で、世界一のスピードで高齢化が進み医療費も保険料も増加の一途をたどっています。このままでは日本の保険制度がいつ破綻してもおかしくない状況ですので、さまざまな理由で病気の予防ができていない人たちに地域の中に入り込んでアプローチしていくコミュニティナースが必要と考えます。
コミュニティナース制度を導入している島根県雲南市や京都府綾部市、奈良県などではコミュニティナースがより多くの人たちにアプローチできる方法を模索し、時には村に一軒しかないガソリンスタンドに常駐したり地域の人たちの各種の会合に顔を出したり、スーパーのレジ打ちをしながら常連さんの体調の変化を観察するなど地域性に合ったやり方を見つけ出しています。これは保健師さんや民生・児童委員さんの業務を補完する役割、また必要に応じて医療機関に橋渡しする役割も担っていると言ってもいいでしょう。
また、日本には今、百六十万人の看護師さんがいらっしゃいますが、これはわかりやすく言うと日本人の七十三人に一人が看護師さんであるということになりますが、実は資格を持っているのに現場を離職して潜在看護師になってしまっている方が何と七十万人もいらっしゃいます。静岡県や県内自治体にもこの潜在看護師さんの復職支援制度などがありますが、実際余り効果が出ていないのが実情です。
この理由を調査すると、長時間労働はきつい、子育てや介護に忙しいなどの答えが返ってきますが、もしコミュニティナースとして御自分の住んでおられる地域の健康教育やセルフケアづくりに携わっていただく程度の業務量で、生活の一部分として看護師さんの持つ専門知識を発揮していただければ地域全体の健康づくりができるし、ひいては医療費節減や健康長寿県づくりにつながっていくと感じます。
以上の観点から、静岡県としてもこのコミュニティナース制度の導入のための研究を始めるべきと考えますが、日ごろよりふじのくに型健康寿命を提唱するなど人一倍健康づくりに関心の高い知事の御所見をお伺いします。
次に、災害対策の一層の充実についてのうち、危機管理体制の強化と災害時の情報伝達体制についてお伺いいたします。
世界は今、気候科学者キャサリン・ヘイホーが「グローバル・ウィアーディング」と呼ぶ地球環境の異様な変化の時代に突入しつつあります。日本もことしは豪雪に始まり、平成三十年七月豪雨や台風二十号、二十一号被害、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震と自然災害が相次いでいますが、海外でもことし四月にハワイで観測された二十四時間で千二百七十ミリの豪雨のように、地球規模での極端な想定外のリスクが普遍化してきたと言えます。
静岡県が防災先進県を自任するのであれば、地球規模での変化に目を凝らし研究者のネットワークを構築していくなど一歩先の危機管理体制をつくるべきですが所見を伺います。
また、大自然が猛威を振るった場合はとても人間の力であらがえるものではなく、できる範囲の防災対策を講じていくしかありません。そのできる範囲の防災対策で一番大切なことが災害時の情報伝達だと考えます。
災害時の情報伝達手段について多くの自治体は同報無線を挙げるところが多いですが、台風や豪雨の音で聞こえない、また地震災害等の時はスピーカーの破損なども危惧され、とても最良の方法とは言えません。またテレビでは全国ないしは全県というレベルでの放送となるために、本当に欲しいピンポイントの情報がスピーディーに得られるとは限りません。期待される携帯電話端末も停電時の充電の問題やＳＮＳによるフェイクニュースの伝播など、不安要素が山積していることが浮き彫りになっています。
そこで、本当に役に立つのは身近な情報を発信する地域コミュニティーラジオだと考えます。単体のラジオは持ち運びも操作も簡単でありますし、不安要素はあるとはいえ携帯電話端末からもアプリを入れればラジオ放送などが気軽に楽しめることは御承知のとおりであります。ラジオであれば風雨の音で聞こえないということはありませんし、インターネットなど最新機器の取り扱いなどになれていないお年寄りも子供も使えますので、考え得る最良の手段であると言ってもよいと思います。
静岡県には、地域に密着した情報発信をしているコミュニティーラジオ局が十二あり日ごろより地域に密着した情報を発信しており、発災時も市町とも協働して地元関連情報を発信するシステムが構築されています。ただこの地域コミュニティーラジオについては決して経営に余裕があるわけではないところが多いので、一部地域では高額となる中継局が建てられず受信不能な地域があることも事実です。また受信不能地域は中山間地や過疎地域が多く、災害の危険性が高いその場所こそ情報が必要な地域でもあります。
この際、県としては県内全域のコミュニティーラジオの聴取エリアの確認をして、聴取不可能地帯についての対策をラジオ局や市町と協働して緊急に講じるべきと考えます。また平素より防災番組を提供するなど、県民の皆様に防災情報と災害時対応はコミュニティーラジオという意識づけをしていただくことも大切と考えます。
過疎地域や中山間地域、ひとり暮らしのお年寄りなどにも確実に情報伝達がされるよう、平時からのコミュニティーラジオの活用促進や連携を県は進めるべきと考えますが所見をお伺いいたします。
次に、災害対策の一層の充実についてのうち、農業用施設の風水害対策についてお伺いいたします。
本年七月に西日本で発生した平成三十年七月豪雨では、農業用ため池の決壊により犠牲者が出るなど大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。また今月は台風二十一号による強風が全国各地で猛威を振るいハウスの損傷などで野菜や花にも被害が及び、いまだその爪跡は消えることなく懸命の復旧が続いています。
これら気象災害は、地域農業を停滞させるだけでなく農業者の営農意欲の喪失にもつながりかねません。被害を最小限にとどめ安定した農業を持続するためには、農業用施設の事前の備えが非常に重要であると考えます。
そこで、豪雨に対する農業用ため池などの対策強化と住民避難を速やかに促すためのＩＣＴ技術を活用した監視・管理体制の確立が必要と考えますが、この点について県のお考えをお伺いいたします。
また、農家の方々はハウスを押し潰すような強風が予想される場合にはハウス本体を守るため、ハウスのビニールを事前に剥がし育生途中の農産物を犠牲にするということもあると伺ったことがあります。ハウス等の被災は農業経営の圧迫や産地の維持にもかかわることになりますので、耐候性ハウスなどにより気象災害に強い園芸用施設の導入への支援を講じていくべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、第二十二回全国農業担い手サミットを契機とした担い手支援についてお伺いいたします。
二〇一九年、来年の秋、第二十二回全国農業担い手サミットの静岡県での開催が予定されていますが、この担い手サミットは恒例として皇太子殿下の御臨席を仰ぐ行事であります。宮内庁関係者によると、皇太子殿下も特に大切にされておられる七大行事の一つと位置づけられているとのことであります。来年五月には新天皇の御即位を控え天皇陛下としての御臨席の可能性もあり得るだけに、県としては十二分に準備を重ね宮内庁に御来臨を要望するとともに皇室御来臨が実現すれば県内担い手農家の皆様の励みとなるよう、メーン会場の静岡市に偏ることなくできるだけ県内各地を御巡幸いただけるような行程を準備していくべきであります。特に県内農業の担い手である認定農業者は千二百二十五名が西部地域の農家であることから、主要行事こそ西部地域で開催するよう配慮をすることを要望するものであります。
また、現場目線で県の農業支援の現状を見ると、担い手の皆様の相談相手となる農林事務所の普及指導員が以前に比べて圧倒的に減っていること、そして近年ハイスピードで進展するＩＣＴやＡＩの農業現場への導入、スマート農業を指導できる人材の不足があります。この点に関しては普及指導員の増強と県職員が先進農業を学べる制度をつくるべきと考えます。くしくも昨年まで農林水産戦略監であった田茂氏は退官後、先進農業研究の世界最高峰であるオランダのワーヘニンゲン大学に自費留学されておられ、心からの敬意を表するとともに帰国後どんな農業施策を御教示いただけるかが楽しみであります。このような研究を現職の職員でも可能にするチャンスをつくることや、確かな技術と経験を持った現場職員を育てる制度づくりと人員の確保こそが必要だと考えます。
そこで、全国農業担い手サミットを単なるイベントとして終わらせず、ここをスタートに静岡県農業の高度化を図っていくため、この先の静岡県農業の姿を見据えどのように意欲的な担い手を支援していくのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、地域外交の成果を生かした人材育成についてお伺いいたします。
今日の世界情勢は、年初にはとても考えられなかった米朝会談が行われ、一方で米中の貿易摩擦は激しさを増し好調な世界経済の突然の減速や株価の暴落が起こるかもしれぬ状況に目が離せない状況であります。またＩＣＴ等先端技術の進化により確実に世界は狭くなったことによって、外交も一気にさま変わりしました。
一地方であっても世界の中のふじのくにを意識した政策展開をすべきと、川勝知事の号令のもとスタートした静岡県の地域外交ですが、その先見性に周囲が追いつくような形で普遍化した地域外交という外交上の世界観が、そのまま内外に高い評価を受けています。ただ評価されるゆえに現在取り組んでいる地域外交戦略について常に戦略性を持った見直しと取り組みが必要と考えます。
ことし四月、県は静岡県地域外交基本方針を改定しましたが、踏み込みに甘さを感じるところがありますので産業との連動と留学制度という観点で御提言をいたしたいと思います。
まずは現在、県内経済界でも深刻な人手不足でありますが、現在政府は外国人労働者の受け入れ枠拡大について検討に入っているとのことであります。ただ外国人労働者問題は多面的多層的に取り組まないと課題も多いだけに、外国人労働者比率も高く多文化共生施策に一日の長がある本県が政府に積極的に働きかけをしてモデル地域として参画していくべきと考えます。
また、県内経済界には直接東南アジアなどに日本語学校や日本で働くための研修をするために学校をつくろうという構想もあると聞いておりますが、実際には法令上の制約に加え日本語教師の不足もあり、日本語学校を開設することは極めて難しいのが実情であります。海外からの人材を求めるこのような経済界の動きにこそ、県としてしっかりと応えていくことが何よりも重要であります。
そこで、これまでの地域外交の蓄積を生かして東南アジアだけでなくモンゴルなどの可能性も探り産業関連部局が地域外交局と連携して支援に当たっていくべきと考えますが所見をお伺いいたします。
さらに、各国、各地域の主要な大学に静岡県の学生や職員が留学できる制度、例えば静岡県枠をつくってもらえるようにする働きかけをすること、これこそが将来にわたって地域外交の意義を生み出すと考えますが、あわせて所見をお伺いいたします。
次に、働き方改革関連法成立を受けての労働委員会の役割についてお伺いいたします。
ことし六月に、国会で働き方関連法が成立したことは御承知のとおりであります。ワーク・ライフ・バランスがとれた働き方、生き方をできることは国民共通の願いであり、働き方改革とは今回の法律の制定が終わりではなくスタートであると私は感じています。職場においてもこれまでの働き方に対して新たな関心が向けられ、職場のルールや労働慣行について改善、見直しの機運が高まることも考えられます。さらに労働組合の組織率の低下と非正規労働者の増加傾向は依然続いており、労働問題がより個別化、多様化、複雑化していく中、会社と労働者のトラブルも新たな広がりを見せるおそれがあります。
そこで、静岡県労働委員会においては変化する労働環境や労使トラブルに対し、労働審判制度や地方労働局あっせんなど他機関の紛争処理制度とどのようにすみ分けや連携をして対応していくのか伺います。
さらには、働き方改革関連法を受けて多様化する労働環境や諸問題についての情報発信について公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成している強みを生かして、社会的な寄与ができないか研究し担っていくべきと考えます。以上について労働委員会事務局長の所見を伺います。
次に、駿河湾フェリーの支援についてお伺いいたします。
駿河湾フェリーのフェリー航路の維持は、伊豆半島、特に西伊豆の皆様にとっての生活路線であり、また大規模災害等の発生時の緊急輸送路――命の道として、県として路線維持のための最大限の努力をするべきことは言うまでもありません。会派としても路線存続を強く要望するものであります。
また、観点を変えて考えても世界文化遺産に登録されている富士山は静岡県だけでなく我が国の象徴であり、国内はもとより海外の方々にも広く認識され多くの観光客が訪れるまさしく本県の宝であり、富士山のすばらしい眺望を求めて多くの方々が県内の観光地を訪れており、その中でも清水港と土肥港を結ぶ県道二百二十三号の清水港土肥線は、海上から富士山を眺望できる観光資源として重要なルートとして現在も乗船客の八割を観光客が占めるまでになっております。
さて、この県道二百二十三号でありますが、平成二十四年二月県議会の当会派の代表質問におきまして提言をいたし実現したものであります。当時も廃止の危機に瀕していた駿河湾を横断するこの海上航路は、西伊豆地域を初めとする伊豆半島の皆様の大切な命の道であるとともに伊豆地域の魅力を発信し地域の活性化につながる交通基盤の一つであることから、知恵を絞ったものでありました。
この本会議提案により平成二十五年二月議会の承認を経て、平成二十五年四月に県道二百二十三号として路線認定されると各種ガイドブックやテレビなど各種媒体に大きく取り上げられ、富士山世界文化遺産登録への大きな流れをつくり航路の維持の一助になれたのではと考えております。現在でもインターネットで富士山、眺望、県道と検索をしますと、県道二百二十三号が最上位に来るなど路線の認知度は非常に高くなっており、国内を見回してもこれだけ注目度の高い県道はほかにはないと言っても過言ではありませんし、世界的にも珍しい海の道でもありますので今後も大切な維持管理が必要と考えます。
道路の維持管理業務はさまざまな仕事があるわけですが、この二百二十三号については海上県道ですので道路そのものがあるわけではありません。そこで県道の解釈を少し工夫します。駿河湾フェリーそのものを県道二百二十三号と見立てて道路のさまざまな施策、例えば道路の草刈りのかわりに船底の貝殻除去作業をするとか、道路面の補修のかわりに船のペンキ塗りをするとか、地域の方々がボランティアで参加し道路の清掃等に取り組むアダプトロードプログラム事業をフェリー運航協力事業として導入するというような考えがあってもよいと思います。また県道二百二十三号は大規模災害発生時の救援物資輸送にも重要な役割を果たしていくわけでありまして、緊急輸送路にも指定してもよいと考えます。
県道二百二十三号に指定した意義を今こそ思い起こし、このフェリー路線の存続について道路施策の応用を探る努力をしていくべきと考えます。ほかにはない海の道だからこそ知恵と工夫の結晶でもあるべきです。知事の所見を伺います。
次に、県立森林公園の次期整備計画についてお伺いいたします。
近年、世界は公園ブームに沸いています。日本でも公園がおもしろいとした雑誌や媒体をよく見かけます。公園は誰にでも開かれたパブリックスペースであるのはもちろんですが、今公園では今までにないさまざまな試みが始まっています。その試みは人々を楽しくさせ気持ちのよい公園を持つことが、人生の豊かさを感じる幸福度をはかる尺度の一つになってきているのだと私は感じています。
昨年十月にオープンした沼津市の愛鷹山運動公園にある泊まれるパークリゾートと銘打ったＩＮＮ ＴＨＥ ＰＡＲＫ。森の中に点在する真っ白なドームテントと木々の間の空中に浮かぶ丸いつりテント、そして旧少年自然の家をリノベーションしたおしゃれなカフェやダイニングを併設した複合宿泊施設。今や大人気で予約がとれない状況が続いています。ここは沼津市が新しい発想での公園のあり方を考えるべく運営管理を民間に公募した結果、こんな魅力的な公園に生まれ変わったという実例です。
静岡県も複数の県立公園を持っていますが、浜松市浜北区に位置する県立森林公園は面積百八十五ヘクタールという広大な敷地を誇りデイキャンプ、飯ごう炊さん、バーベキュー、オリエンテーリング、各種スポーツ、音楽コンサートのできる広場、体育館を併設する複合型宿泊施設、また一方で貴重な自然も手つかずのまま守られており多彩な植物や野生のムササビや野鳥の観賞などもできる公園です。また新東名高速道路の開通により静岡市や愛知県西部からも一時間程度で来れる身近な森林公園として県内外からの来訪客が増加しており、近隣の日帰り温泉施設やフルーツパークなどとあわせて人気を博しております。現在は老朽化した施設の撤去、リニューアルなどのための再整備計画が二〇二〇年度まで進行中ですが、浜松市によって森林公園にアクセスする公園西側の県道熊小松天竜川停車場線が二〇二一年度までには拡幅される予定です。これでますます気軽に訪れやすい公園になる環境が整い、多くの県民の皆様が自然の中に緑の中にいる幸福感を享受できる場所となると考えます。
そこで、この機会を逃さず次期整備計画の策定に民間活力の導入も含めて検討に入るべき時期が来ていると感じます。またアウトドア活動は防災教育やサバイバル能力の向上にもつながりますので、子供たちにとっても大人にとっても有意義なものでありますので攻めの整備計画の策定を強く提言して所見を伺います。
次に、外国人向けコールセンターの開設についてお伺いいたします。
一年後に迫ったラグビーワールドカップ、そして翌二〇二〇年は東京オリンピックと本県には多くの外国人の御来訪が予想されます。またデスティネーションキャンペーンや静岡空港への新規国際路線の誘致などを通しても、外国人観光客の誘客強化は機会を逃さず今やらねばならない大切な静岡県の仕事だと感じています。
平成二十八年度の観光庁の調査によると、外国人観光客の約三分の一が滞在先のコミュニケーションに不安、つまりは日本で一番困ることは言葉が通じないことと答えています。この言葉の問題に対して、東南アジアから距離的にも近く訪日観光客が多い九州・中国地方の各県は既に有効な対策を講じています。それは外国人コールセンターの導入であります。
これは、外国人や宿泊施設等の事業者が言葉に困ったらその場でコールセンターに電話をすると、電話先のオペレーターが対応して通訳をするというものです。しかも十五もの言語に対応しており、電話の接続率も九九％ということで利便性も抜群であります。この制度は佐賀県が平成二十六年九月に導入したのを皮切りに平成二十八年に大分県、山口県が続き福岡県が昨年導入、ことしは熊本、長崎県が導入し鹿児島、宮崎も準備中とのことで、これで九州全土と山口県の旅は言葉の問題を心配することなくできるということで地域として個人旅行客がふえる近年の外国人観光客の傾向に対応して大きなアドバンテージを持っていることになります。ほかにも沖縄県、長野県も導入しているとのことであります。
このコールセンターにかかる経費も、福岡県を例にすると予算は県単独予算でありますが財源は国の地方創生交付金が二分の一使えるので年間千四百万円で済むとのことであります。また多少の準備期間は別として開設まで公募、入札、事業スタートまでわずか三カ月でできたとのことなので、今決断すれば十分来年のラグビーワールドカップに間に合う制度でありますので、静岡県もこの外国人コールセンター制度の導入を即断すべきと考えますが御所見を伺います。
次に、文化力の拠点としての県立中央図書館の基本計画についてお伺いいたします。
東静岡駅前に計画中の県立中央図書館については、昨年度策定した基本構想をもとに基本計画を策定中とのことでありますが、図書館は知の拠点であるばかりではなくさまざまな交流を生み出す拠点、まちづくりの拠点、そしてまさに静岡県の文化力の拠点でなければなりません。また駅直結であるという機動性を生かすこと、グランシップとの複合性などの魅力を生かすこともあわせて構想せねばなりません。
私は、佐賀県の武雄図書館、山口県の周南図書館、岐阜県の岐阜市立図書館と視察に行ってまいりましたが、旧来の概念にとらわれることのない設計思想と、利用者本位で子供図書館部分の別建てや中高生が勉強できるゾーンの設置、起業相談・研究スペースを設けたり図書館が憩いの場であるようカフェや多目的デッキやスペースを設けているなど、さまざまな魅力にあふれた図書館となっていました。市民図書館と県立図書館は違うとおっしゃる方もいらっしゃいますが固定概念にとらわれることが一番よくないと痛感しています。県立だろうが市立だろうが利用されるのは同じ県民であることを忘れず、利用者本位での構想や設計が必要です。
静岡県が東静岡文化力の拠点の中核にこの県立中央図書館を位置づけるなら、今御紹介したように各地で人づくりやまちづくりの中心となっている機能性と利便性と先進性、そして県民が世界に誇れるような理念と知性を持った図書館のコンセプトを既成概念や旧習をブレークスルーして描いていくべきと考えます。本を媒介にした新しい知的空間の創造を今、県民の皆さんは求めていると感じています。
まずは、新しい県立中央図書館の計画を進めるに当たりどのような考え方で基本構想を具現化していくのかお聞きします。
あわせて、今後の設計や運営に当たっては民間活力や外部の自由な発想の導入は必然であると考えます。現状ではまだ不十分であり、どのような形にせよ、もし官設官営になるにしても基本的なコンセプトの段階から民間に参画していただかないと手おくれになると痛感しておりますが、さらなる民間活力、外部人材の導入方針についてもお聞きします。教育長並びに文化力の拠点構想を描かれる知事の所見をお伺いいたします。
次に、次期県立高校再編計画についてお伺いいたします。
現在の教育を取り巻く環境は、ＩＣＴ化の進展や社会環境の変化などに対応する形で目まぐるしく変動する激動期を迎えているのではないかと感じています。静岡県教育委員会がこの教育激動期のスピード感に対応できているのか、また対応しようと努力をしているのか今こそ問わねばなりません。本日は数多い課題の中から次期高校再編計画についてお聞きをします。
県内中学校卒業者数は、本年度二〇一八年度が約三万三千八百人、二〇二〇年度が約三万二千人、二〇二五年度が約三万一千七百人、二〇三〇年度が約二万八千三百人と想定されており、減少することが確実な状況であることは御承知のとおりであります。そんな教育環境の激変する現在、政府はまだ財源等の問題は山積しているものの私学の学費無償化を打ち出しています。もし私学の学費無償化が実現すれば現在の公立高校の教育環境整備状況を見るととても競争に勝てるとは思えません。これなぜなら、県内私学を見ると現在児童生徒数の減少を見据えてさまざまな工夫や努力をしており、小学校ないしは中高一貫教育、海外留学制度の充実整備、アクティブラーニングはもとより机上の学習以外のさまざまな学習などに意欲的に取り組んでいます。
それに対して、現在の県教育委員会の方針には今年スタートした第三次高校再編計画を見ても危機感と公立高校が担う使命感が欠落しているのではと不安を覚えます。
私はかねがね税金で設置運営している公立学校のあるべき姿は、県内のあまねく子供たちに教育機会を提供することが使命だと思っています。ところが生徒数が減少したら廃校にします、統廃合しますでは本末転倒でないでしょうか。生徒の授業料で経営しているなら話は別ですが、公立高校は税金で運営しています。統廃合により郡部の教育機会を奪うことによって、それで仕方なく親は子供の教育のために都市部に引っ越す事例をよく耳にします。私は厳しい言い方をしますが、教育委員会が過疎化に拍車をかけていると言ってもいいと思っています。
そこでお伺いいたしますが、次期高校再編計画においての県教育委員会並びに静岡県総合教育会議の方針を確認しますが、まずは郡部の教育機会の保障という観点を踏まえて今まで同様の統廃合をする方針なのか、もしくは高校数は減らさず定数――クラス数減にするのか大方針を確認いたします。
また、もしさらなる統廃合を進めるのであれば、現在郡部の学校に課している入学者数が二年連続して十五名を下回ったら募集停止という下限条項については撤廃して郡部の教育機会を保障すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、統廃合を進めるのなら当然ながら私学という選択肢のある都市部の飽和状態の緩和が必然ですので都市部の公立高校の統廃合こそを進めるべきであり、それについては県教育委員会が暗黙の了解事項のように統廃合対象から除外をしている主要進学校も統廃合対象に入れて県内公平に検討すべきであります。以上について今後の静岡県の教育の方向性を大きく左右するであろう大方針を伺って、知事、教育長、教育部長の答弁を求めます。
最後に、中山間地における警察装備及び警察力の強化についてお伺いいたします。
近年、自然災害の多発や山の日の祝日制定や山ガールブームによる登山やトレッキングブームなどによって中山間地を所管する警察署の役割が増大してきています。富士山や南アルプスを初めとする中山間地を有する県内には、それに該当する警察署が九つあります。山岳遭難救助隊を有する署はもちろん、特に広大な面積の中山間地を所管する天竜、島田、静岡中央の三つの警察署に対しては緊急に装備品の増強が必要と考えます。
具体的には、衛星電話、ドローン、モトクロスバイクの配備が有効であろうと推測されますが、現状でも衛星電話は一部にも配備されており、またドローンは民間との協定を結んで運用できるようになってはいるものの、やはり必要とされる署が独自で所有することによって平素の訓練や適正運用、パトロールなどにも有効であり、発災時のより迅速な被災状況を把握し県民はもとより最前線で体を張って職務に取り組む警察官の安全を守ることにもつながります。またドローンについては現状は機動隊と県警本部で合計四機保有しているとのことですが、日進月歩のＩＣＴ化の進展により各種機能が搭載できる研究や実証実験が各方面で進展しており、例えば海難救助のために浮き輪を運んだりといった活用方法が考えられるほか空からのパトロールへの活用事例もあり可能性が広がっています。この際まずは天竜、島田、静岡中央署への標準配備から始めて順次関係警察署への配備を進めるべきと考えます。
また、中山間地の駐在所からミニパトを引き上げる動きがありますが、警察においても都市部偏重の傾向があるとしたらこれは中山間地の災害対策と装備強化に逆行する動きだと感じますので、あわせて再考と改善を求めます。
このたび着任された小嶋県警本部長におかれましては、前任地が科学警察研究所ということであり先端技術に卓越しておられ最新装備への理解も深いと拝察します。また就任会見におかれまして、本県においては災害対策が極めて重要と現場本位の力強い決意を述べられているだけに大いに期待と信頼をいたし、御就任に当たりまして災害対策へかける思いも含めて中山間地における警察装備及び警察力の強化について、警察本部長の御答弁を求めます。以上について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 阿部議員、聞き応えのある質問ありがとうございました。阿部議員にお答えいたします。
第二十二回全国農業担い手サミットを契機とした担い手支援についてであります。
来年秋に開催が予定されている全国農業担い手サミットは、全国の意欲のある農業の担い手が一堂に会し相互交流や情報交換を通じてみずからの経営改善や地域農業の発展を目指すものであります。これは本県農業の魅力を全国に発信する絶好の機会であります。農業の担い手が主役であるというそのような大会となるよう、サミット開催に向けまして認定農業者協会や農業経営士協会など八つの担い手組織と関係機関で構成する実行委員会を本年五月に立ち上げ、現在式典のプログラムや各地域の視察コース等を検討しているところであります。平成二十年度以降本大会には皇太子殿下の御臨席を仰いでいるところであり、開催日程や中央交流会の会場などにつきましては実行委員会で検討した上で御臨席をお願いしていくことに相なります。
また、担い手の方々への経営支援につきましては農林事務所の普及指導員がその任に当たっておりますが、近年規模拡大や法人化に向けた専門的なアドバイスが必要となるなど、これまで以上にきめ細かな対応が求められております。
このため、本年四月から茶、米、野菜、花卉、畜産のそれぞれの農業経営体に対して伴走支援する新たな指導体制を整えたところであります。会計士や中小企業診断士などの専門家と連携を図り実効性の高い支援を行っているところであります。さらに技術革新が急速に進む中、生産者はもとより普及指導員がＩＣＴやＡＩなどの最新技術を実践的に体験できる場をＡＯＩ―ＰＡＲＣ内に創出いたしまして、先端技術を学ぶための職員を国内外の大学や研究機関に派遣するなどスマート農業の本格的な普及に向け確かな技術と経験を有した人材を育成してまいります。
お褒めをいただきました前農林水産戦略監の田茂君は、現在先進農業を学ぶためにオランダに留学中でありますが、その後を継いだ現在の戦略監である川君も恐らく今年度中に経済分野における博士号を取得する、そのようなすぐれた人材の一人であります。
県といたしましては、全国農業担い手サミットを契機に担い手の皆様のさらなる成長と技術革新に対応できる職員の人材育成を進め本県農業の成長産業化に取り組んでまいります。
次に、地域外交の成果を生かした人材育成についてであります。
静岡県で生活する外国人県民の数は三年前から増加傾向となり、現在約八万七千人、県民全体に占める割合は二・三％となっております。このため本県では異なる宗教、人種、民族、肌の色等々いろいろな方々の多様な生き方を認め合い、誰にとっても暮らしやすい多文化共生の地域づくりを進めております。
こうした本県の現状や取り組みを踏まえ、本年七月に国に対して新たな在留資格制度に製造業を追加することや多文化共生社会の実現を求める政策提案を行ったところであります。また産業人材確保・育成対策県民会議の意見も踏まえまして、県西部地域におきまして定住外国人の就労定着を促進するため正社員として活躍している外国人のロールモデルづくりを新たに進めております。こうした事業の成果を国とも共有し施策への反映を図ってまいります。
また、海外人材を求める経済界の動きに対しましては、県中小企業団体中央会の技能実習生受入組合連絡会に県も参加し組合間の情報共有を進め受け入れに向けた課題解決を図るなど、引き続き企業現場の切実な要望に的確に対応してまいります。
さらに、本県では全国に先駆け平成二十八年度から技能実習生に日本語研修を実施しているほか、新しい技能実習制度のもとでは技能検定三級の合格によりこれまでの三年から最長五年の実習が可能となりましたことから、九月補正予算におきまして学科や実技の研修を行い実習生の技能検定合格を支援する経費をお諮りしているところであります。こうした取り組みを一層充実させ、東南アジアや経済交流を進めているモンゴルなどからの実習生の受け入れを拡大してまいります。
また、留学につきましては既に中国浙江大学やブラジル航空技術大学など留学生の相互交流を行っております。本年五月には新たにインドネシアのパジャジャラン大学と県立大学が協力関係構築に係る趣意書を取り交わしました。そのことから県といたしましても大学間における交流を全面的に支援していく考えです。さらに米国カリフォルニア州のスタンフォード大学やハワイ州東西センター、韓国延世大学等に県職員を派遣しております。いずれも将来の地域外交の展開に寄与するものと期待しておりまして引き続き拡充をしてまいります。
東南アジアのみならずモンゴルについても考慮するべしという御提言でございましたけれども確かにそのとおりで、モンゴルの国立大学を出たＩＣＴや工学技術にたけた青年が就職が半分以上できないという状況で、そのために私どもと長い交流のあったドルノゴビ県の元知事ガンホヤック氏がこのたびグラディエット・ユニバーシティー・オブ・モンゴリア・グローバル・スタディーズ・インスティテュートのプロフェッサーかつディレクターになられました。これはそうした大学を出たすぐれた青年たちに日本語を教え、彼が一九八〇年代にモンゴル大学の工学部を出られた後、信州大学で研さんされて、そして日本語に苦労されたその経験をお踏まえになって日本語を集中的に研さんさせて、そしてしかるべき日本に送り込むという組織だそうであります。
あるいはまた、先般韓国の韓日経済協会会長の金先生とお目にかかりましたが同じことを言われておりました。ですからこの日本語というものが障壁になってすぐれた能力のある方が働く場所を失っていると、それを日本に求めておられるという実態がございますので、こうした現実を踏まえましてそれがお互いにとってウィン・ウィンの関係になるような構築をしてまいりたいと思っております。
次に、駿河湾フェリーの支援についてであります。
平成二十五年四月に路線認定した県道二百二十三号は、海の上の県道、海の道として注目されまして駿河湾フェリーの利用促進に寄与したものと考えています。事業者によるフェリー事業からの撤退が明らかになって以降多くの方々から存続を要望されているこの駿河湾フェリーは、環駿河湾地域の観光や生活を支え緊急時の輸送ルートともなる重要なインフラでございます。県道の維持管理と同様に航路の維持管理に一定の公的負担をすることに合理性があるというのは一つの考えであります。
県では、県道二百二十三号へのアクセスを向上させる中部横断自動車道の整備促進などネットワーク強化に取り組んでおります。今後はＮＥＸＣＯ中日本などの御協力を得て県道二百二十三号を組み入れた新たな環駿河湾周遊ルートの広報による利用促進に努めるとともに、アダプトロードの仕組みを応用した官民連携による魅力向上策などにつきましても研究してまいります。
県としましては、県道二百二十三号が引き続き地域の観光や生活を支え命の道として役割を果たすよう、道路施策だけでなくあらゆる施策を総動員し関係市町とも連携をいたしまして駿河湾フェリーの運航継続に向けて取り組んでまいります。
次に、文化力の拠点としての県立中央図書館の基本計画についてであります。
東静岡駅南口に整備する文化力の拠点は、本県の高い文化力を発信するとともに人と人が出会い、にぎわいや交流によって新たな文化やライフスタイルを創造し、本県の未来を担う人材を育成する知の拠点を目指しております。全面移転する県立中央図書館につきましては、その中核的な役割を果たせるよう現在教育委員会におきまして基本計画を作成しているところであります。
昨年度まとめた基本構想では、県民の皆様の生涯学習や読書活動を支える知のインフラとしての機能を有するものとしておりますことから、現在作成中の基本計画では豊富で多彩な蔵書に直接触れる機会の提供や子供図書館などのほかレファレンスサービスや市町図書館への支援の充実等について具体的な検討を進めているところであります。また東静岡駅前の場の力を生かしまして県民の皆様が出会い、交わり、新しい文化を育む図書館となるよう多様な利用形態で自由に学習できるラーニング・コモンズ、カフェなどのほか食、花、健康、産業などさまざまなテーマについて企業、学生などが協働し議論や研究を行う新たな知的空間の整備につきましても検討しているところであります。
こうした新たなコンセプトの具現化に向けましては、計画の段階からの外部の自由な発想を取り入れていくことが大切な視点であるというのは議員御指摘のとおりであります。基本計画の策定に当たりましては図書館のプロデュースに明るい外部の識者や事業者からの御意見、御提案をいただきながら進めてまいります。またグランシップとの複合制を考慮するべきという御指摘でございますが、グランシップ、そして今の図書館が建てられる予定の駐車場、その間に芝生広場がございます。こうしたものも視野に入れて今後ともさまざまな機会を捉えて民間の多様で柔軟なアイデアを積極的に取り入れ、全国に誇ることのできる県立中央図書館となるよう取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げますが、現場目線で先見性のある質問をすると言われる言葉のとおり建設的、また有益なさまざまな御提言ありがとうございました。協力員など、あるいはコミュニティナースなどにつきまして研究するあるいは検討するという部長の答弁があるかと思いますけれども、これは実現に向けて研究しかつ検討するということと御理解いただきたいと思います。
特に笠井信一先生の胸像はあのウェルシズの隣にありまして、よく散歩しその胸像に向かってたたずむことがあります。貧困が生む悲劇を根絶するというのはそのとおりでありまして、貧困それ自体は清貧という言葉がありますから悪いものではありません。しかしながら貧困が悪の温床になりやすい、悲劇の原因になりやすいという現実がこれまた事実でございますので、そのために我々はふじのくにづくりは富づくりと、そして人づくりと、これを二大柱にしているということでございまして、本県の生んだ偉大な人格者であった、かつ政治家であった笠井先生と共振しながら今仕事をしているということでございます。以上つけ加えました。
○副議長（落合愼悟君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 災害対策の一層の充実についてのうち、農業用施設の風水害対策についてお答えをいたします。
近年、激甚化する気象災害から農業用ため池や園芸用施設などの農業用施設を守り、地域農業が健全に発展するよう風水害対策を講じていくことは喫緊の課題と認識しております。農業用ため池に対しましては、これまで地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づく耐震対策とあわせて豪雨時の洪水流入に対し安全に流下させるための洪水吐の改修などを進めてまいりました。
しかしながら、九州北部や西日本の豪雨では上流からの土石流や流木に起因した洪水吐の閉塞による決壊という新たな課題が顕在化したことから、県内全てのため池を対象に土石流発生などの周辺の危険要因を調査しため池の決壊防止に向けた対策強化を進めるための経費を九月補正予算案に計上し本議会でお諮りしているところであります。
あわせて、地域住民の皆様が自主的避難をする際の判断に役立てていただくため、降雨時でのリアルタイムの雨量や水位情報を把握する監視・管理体制システムの導入と情報連絡体制の構築に向けて現在浜松市と牧之原市のため池において実証試験中であり、これらの成果を踏まえ全県への普及を検討してまいります。
また、気象災害に強い園芸用施設の導入につきましては、風速五十メートル程度の強風に耐え得る低コスト耐候性ハウスの普及を進めており、これまで九経営体が約十万平方メートルで導入をしております。さらに本年度は新たに創設した園芸用施設の県単独の助成制度も活用し気象災害に強い施設整備の普及拡大に努めてまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通じ農業者や市町などの関係機関と一体となって災害対策の一層の充実を図るとともに、持続的な地域農業の振興に努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 静岡県受動喫煙防止条例についてお答えいたします。
たばこには一般的な紙巻きたばこ以外にもさまざまな種類がありますが、葉たばこを燃焼または加熱して有害物質などを発生させるものは本人だけでなく受動喫煙により周辺の多くの方々に健康被害をもたらすことから、その全てが健康増進法や本議会でお諮りしている条例案での規制対象となります。加熱式たばこにつきましては、国は現時点では受動喫煙による健康被害についての科学的根拠が十分ではないとして、健康増進法において規制の対象ではありますが専用の喫煙室を設ければ喫煙しながら飲食することを可能としております。
一方、現在日本で製造販売が認められている電子たばこはニコチンを含まないものに限られており、健康増進法や条例案で定義するたばこには含まれず規制の対象にはなりません。しかしその形状が似ていることから、加熱式たばこと電子たばこの違いについて誤解や混乱を招かないよう周知してまいります。
今後は、加熱式たばこなどによる健康への影響について科学的な研究の成果や国の法改正の動きを注視しつつ、県内における喫煙の実態や県民の意識などについて継続的に調査し必要に応じて条例の見直しを図ってまいります。
県といたしましては、条例の適正な運用や積極的な施策の推進を通じ全ての県民を望まない受動喫煙から守り健康寿命のさらなる延伸に取り組んでまいります。
次に、地域の福祉・医療を支える人材の育成についてのうち、民生委員を補佐する協力員制度の導入についてであります。
民生・児童委員の皆様には地域住民のよき相談役として、また住民と関係機関を結ぶつなぎ役として、まさに地域福祉の最前線で日々御尽力いただいております。近年は災害時要援護者支援や消費者被害防止など活動内容が拡大する一方、地域における住民相互のつながりの希薄化や個人情報の取り扱いの難しさなどから民生・児童委員活動にかかる負担は増加しており、新たな担い手の不足も懸念されているところであります。
県では、これまでも現場の民生・児童委員の皆様の声を聞きながら研修内容の充実、活動の手引の改訂、経験豊富な委員による支援などに取り組んでおり、今後も来年十二月の委員一斉改選を見据え各市町と十分に調整しながら実態に即した地区割りや委員定数を定めるなど、活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
民生・児童委員の皆様が希望される場合に見守りや相談活動への同行、訪問調査や行事の分担などの役割を担う協力員につきましては、制度を導入されている幾つかの都県等における運用状況を踏まえ政令市を含む市町や関係団体等とも協議しながら前向きに検討してまいります。
県といたしましては、今後とも地域福祉の核となる民生・児童委員の皆様の熱意に応えていけるよう全力で支援してまいります。
次に、コミュニティナース制度の導入についてであります。
団塊の世代の全てが七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築が急務となっており、地域の特性に応じて工夫を凝らした対応を各市町において進めているところであります。このためさまざまな知識や経験を有する人材が必要とされており、中でも地域における健康づくりや介護予防などへの期待は大きく、看護職とりわけ地元に住む潜在看護師の活用が求められております。
コミュニティナースにつきましては、医療専門職が少ない過疎地域などにおける健康づくりや地域活動に活躍されており、多様な働き方を求めている看護職の方の希望をかなえる一つの方策であると認識しております。
今後とも、看護職が専門性を生かし医療機関だけでなく地域の多様な場で活躍できるよう、コミュニティナースにつきましても保健師などの行政の医療専門職との役割分担や雇用のあり方等について関係者の皆様の御意見を伺いながら研究してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
（危機管理部長 金嶋千明君登壇）
○危機管理部長（金嶋千明君） 災害対策の一層の充実についてのうち、危機管理体制の強化と災害時の情報伝達体制についてお答えいたします。
危機管理体制の強化につきましては、近年地球環境の変化が影響しているとの指摘もある大規模な風水害が多発しており、今までの常識にとらわれず防災対策を考える必要があると認識しております。このため静岡県防災・原子力学術会議やしずおか防災コンソーシアム等を活用して有識者の御意見を伺い、最新の科学的知見に注意を払ってまいります。
また、災害時の情報伝達体制につきましては県民の皆様に確実に情報が届くことが重要であり、特にひとり暮らしの高齢者など情報が届きにくい方への配慮が必要と考えております。先般発生しました北海道胆振東部地震では停電が長期化しラジオの有効性が再認識されたことから、屋外での同報無線に加えラジオ、携帯電話、戸別受信機など地域の情報を受信できる情報伝達手段についてそれぞれの特性や費用等を考慮の上、多様化していくことが必要と考えております。
議員御指摘のコミュニティー放送につきましては、東日本大震災を初め各種災害で有効性が認められ、本県では二十五市町が地元コミュニティーＦＭ局と災害時の情報提供につきまして協定を締結しております。県におきましても平時から県政に関する広報に活用しております。今後災害時の活用促進に向けて受信可能範囲の目安となる放送区域を把握するとともに、業界団体と意見交換を行ってまいります。
県といたしましては、災害関連情報が確実に伝達されることが重要でありますので、地元の利用者や市町等関係者の調整状況を踏まえ地域の実情に合った効果的な情報伝達手段を確保できるよう支援を行ってまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 河森労働委員会事務局長。
（労働委員会事務局長 河森佳奈子君登壇）
○労働委員会事務局長（河森佳奈子君） 働き方改革関連法成立を受けての労働委員会の役割についてお答えいたします。
働き方改革関連法では、長時間労働や正規・非正規労働者間の格差の是正など雇用環境に関する従来のルールの見直しが求められることから、働き方への関心が高まり労使紛争も多様化、複雑化することが見込まれます。これに対応する他機関との連携等につきましては、個々の労働者と使用者の間に生じた紛争に対しまして現在当委員会のほか労働局、弁護士会、社会保険労務士会などの機関がそれぞれ自主的な解決を支援するあっせんなどを行っております。これら関係機関では連絡協議会におきまして課題の共有や意見交換を行った上で、労使トラブルに悩んでいる方々が制度を適切に活用できるよう協働して広報資料を作成し公開をしております。
さらに、当委員会では今年度新たに静岡労働局と連携し県と国の制度をあわせて紹介する広報リーフレットを作成配布し、県民の皆様が身近な場所で労働相談を受けられあっせん制度を利用できますよう取り組んだところであります。
議員御提案の情報発信につきましては、労使紛争の解決をサポートする機関として当委員会が蓄積したノウハウや経験を多様化するトラブルの防止や解決に役立てるよう、他県の取り組みなども参考にしながら研究してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 県立森林公園の次期整備計画についてお答えいたします。
県立森林公園は、森林の効用と自然保護に対する理解を深めるための自然ふれあい施設であり、年間約八十万人が来園し県内外の人々の憩いの場として親しまれております。施設の老朽化が進んだことから二〇一五年度に再整備計画を策定し、利用者の安全確保や施設の利便性と魅力の向上を図る整備を二〇二〇年度を目途に進めております。松枯れ被害により減少した公園のシンボルであるアカマツ林につきましては、五十年先の将来を見据えて園内で自生した苗木から森を再生する長期的な取り組みをボランティアと開始したところであります。より多くの方に親しんでいただくため、幼児と保護者向けの自然体験会、自然の中で行うヨガ講座、蛍やムササビの観察会のほかメーカーと連携したアウトドア用品の展示販売などに取り組んでおります。
県といたしましては、公園利用者などの意見やアウトドアニーズ、周辺の道路環境の変化などを現在の計画に反映させながら二〇二〇年度に向けて再整備を仕上げてまいります。また森林を活用した先進事例の情報収集を進めるなど、民間の活力を導入した整備手法について調査研究してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
（文化・観光部長 渡邉眞一郎君登壇）
○文化・観光部長（渡邉眞一郎君） 外国人向けコールセンターの開設についてお答えいたします。
二〇一八年の訪日外国人観光客数は、一月から七月までの累計で約一千八百七十三万人と過去最高を記録し、来年のラグビーワールドカップ、再来年の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けてさらに増加することが見込まれており、こうした旺盛な訪日需要を本県に取り込むことが重要であります。
こうした中、県内宿泊施設に外国人観光客の受け入れに対する不安につきましてアンケートを行ったところ回答者の約六割が外国語対応ができないことを挙げており、観光施設等における外国語対応は喫緊の課題であると認識しております。
こうしたことを踏まえ、県では本議会で補正予算案としてお諮りしております海外誘客強化事業におきましてテレビ電話による通訳サポートシステム等の試験導入を農山漁村地域等のモデル地区で実施し、その効果や課題を洗い出すこととしております。
議員御提案の外国人向けコールセンターは、施設従業員や外国人観光客が電話をするだけでいつでも気軽に通訳サービスを受けることができる安心感などから外国語でのコミュニケーションを手助けする手段として有効であるとの評価がある一方で、費用負担のルールづくりが課題であるといった声も伺っておるところであります。また最新のＩＣＴを活用した翻訳機やスマートフォンの多言語音声翻訳アプリなど、さまざまなコミュニケーションツールが登場し目覚ましい進歩を遂げております。
県といたしましては、モデル地区での事業効果を検証し、また観光施設等の御意見を伺うなどしながらさまざまな外国語対応手法の使いやすさや費用対効果などにつきまして早急に検討を進め、来年開催されますラグビーワールドカップまでには外国人観光客が言葉の問題を心配することなく本県を訪れていただけるよう受け入れ環境の整備にスピード感を持って取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 次期県立高校再編計画についてお答えいたします。
社会の変化が激しく予測が困難な時代の中で、未来を託す子供たちがこれからの社会を生き抜く力を育むためには教育内容を充実させ質の高い高校教育を提供していくことが重要であります。教育課程を初め学校行事や部活動などの教育活動の質を保障するためには一定の学校規模が必要であり、過疎地域等における弾力的な対応を除き生徒数の減少する地域の学校につきましては、教育の機会均等や地域の実情に配慮しながら将来を見据えた新構想高校への改編を検討していくことが必要であると考えております。
また、再編整備が難しい中山間地域等の小規模校につきましては引き続き教育環境の充実に努めることとしており、募集停止の基準は定めてあるものの、運用に当たっては外部人材の活用等による教育内容の充実や地元自治体の支援等を得た上で慎重に判断してまいります。
県立高校の配置につきましては、教育の機会均等と通学可能な範囲を踏まえ地域バランスや設置学科等に配慮することとしており、都市部におきましてもこれまでに科学技術高校や駿河総合高校など再編による整備を実施してきております。
県教育委員会といたしましては、本県の教育の基本目標である有徳の人の育成に向け現行計画を着実に進めるとともに、変化が激しい時代の中で今後十年間を見通した計画を常に検証しつつ社会が求める高校教育の実現を図ってまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 小嶋警察本部長。
（警察本部長 小嶋典明君登壇）
○警察本部長（小嶋典明君） 中山間地における警察装備及び警察力の強化についてお答えいたします。
初めに、各装備の配備状況についてでありますが、災害時における通信手段としての衛星携帯電話や情報収集活動で活用する二輪車につきましては諸対策に当たる災害対策課や現場で活動する機動隊、山間地や海岸線を管轄する警察署に必要数を配備しているところであります。小型無人機いわゆるドローンにつきましては災害現場を初めとする各種警察活動においてその有用性が高く、災害発生時の被害状況や行方不明者等の捜索活動に活用することで安全かつ効果的に警察活動を実施することができるものと認識しており、機動隊等に配備してオペレーター等の育成や各種訓練に取り組んでおります。また警察署ではドローンを保有する民間事業者との間において活動に関する協定を締結するなどして官民一体となったドローンの活用を図っております。ドローンの有用性については疑うべくもないところ、今後もその有用性や活用方法などを検証しながらさらなる配備の必要性について検討していきたいと考えております。
次に、中山間地に所在する交番・駐在所へのミニパトの配置についてでありますが、ミニパトは災害発生時の初動活動にも役立つものであり管内面積やほかの警察施設との距離などを踏まえたミニパトの適正配置に努めております。九月六日未明に発生した平成三十年北海道胆振東部地震の被害を見るまでもなく中山間地では土砂崩れ等の災害が発生しやすく、小規模な土砂崩れでも孤立集落を生むリスクもあるため特に配慮が必要であると考えており、災害情報収集用二輪車を重点的に配備しております。
こうした状況を踏まえながら、防災先進県である静岡県の災害対策の一翼を担う県警といたしましては、これまで積み上げてきた各種災害対策のさらなる強化を図るため引き続き県、市町を初めとする防災関係機関、民間事業者、地域住民等、各方面での連携を発展させ南海トラフ地震を初めさまざまな災害への対処に万全を期したいと考えております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 三十四番 阿部卓也君。
（三十四番 阿部卓也君登壇）
○三十四番（阿部卓也君） 知事答弁初め現場目線、先見性をしっかり受けとめていただいた御答弁が多く感謝をいたします。
二つだけ再質問します。
一つは災害対策でラジオ、これ訓練等にも導入すべきと思いますがいかがか。
もう一点はコールセンター、これ部長の答弁聞いてて来年に果たして間に合うのか、準備がと非常に不安を覚えます。これ間に合うのかどうなのか、今いろいろ羅列しましたけどちょっと不安を覚えました。そこをしっかり聞きたい。
もう一つは、もし間に合わなかったときその責任は誰がとるのか、それをお聞きして質問を終わります。答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
○危機管理部長（金嶋千明君） 危機管理体制の強化と災害時の情報伝達体制についての再質問についてお答えいたします。
ラジオを訓練において活用すべきとの御質問ですけれども、議員御指摘のとおりコミュニティーＦＭ放送、東日本大震災を初め各種災害で有効性が認められておりますので、地域のコミュニティーＦＭ局と調整して訓練に協力していただけるところについては訓練を一緒にやっていきたいと、そのように考えております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
○文化・観光部長（渡邉眞一郎君） 多言語対応の関係でございます。御心配をいただきましてありがとうございます。
さまざまなツールがあるということでもございますので今研究しているところでございまして、これを実践するための努力を、整理をしてまいるということでございまして、これは確実に実行するように検討し次回また議会の中でお諮りを申し上げたいというふうに思っております。これは責任を持ってやりたいと考えております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） これで阿部卓也君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（落合愼悟君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十五日午後一時会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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