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本会議会議録
答弁文書
平成13年２月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(平成２１)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2001番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (芦川清司君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 岡本議員にお答えをいたします｡
初めに､ 知事の政治姿勢についてであります｡
二十一世紀の展望についてでございますが､ 我が国は､ これまで先人のたゆまぬ努力により世界のトップクラスの豊かな社会を築くことができました｡ しかし､ 二十一世紀の初頭に立って､ 我が国は社会全体が目指すべき目標を見失っているように思われます｡ 知事の立場から､ 静岡県が目指すべきものは何かと考えますと､ それは､ 感性豊かで活力に満ちた ｢快適空間静岡｣ であると私は考えます｡ すなわち､ 世界的規模での大交流が現実化すると思われる今世紀､ 本県が感性､ 活力､ 快適という言葉で表現できる世界的レベルの魅力を持つ地域になることを目指すべきだと考えるわけであります｡
そして､ 本県は､ その素地､ 可能性を十分備えていると考えます｡ 県民がこの大きな夢の実現に向かって努力し､ 住んでよし､ 訪れてよしの ｢快適空間静岡｣ を創造していくことが､ まさに私の描く夢でございます｡ そのために､ 社会資本､ 良好な自然環境､ 安心して暮らせる社会システムの整備､ 充実に努めているところでございます｡
百年前､ 人々が二十世紀に夢をはせたというお話がございましたが､ 県庁の職員も長期的な展望や夢を持って仕事をしていく必要があるということから､ 企画部におきまして､ ことしの正月に､ 五十年後の 百年ではなくて五十年後でありますが 未来を描く初夢募集を行ったところであります｡ その結果によりますと､ 静岡県宇宙ステーション試験場において､ 工業やバイオの技術研究開発が進むことや､ 六十歳以上の関取が相撲をとって､ 八十歳を超えたアナウンサーが実況中継をするといった､ 元気な高齢者が活躍する超高齢社会の進行など､ ユニークな初夢がたくさん出ているところでございます｡
現在､ 総合計画審議会におきまして､ 二十一世紀の課題と基本方向を検討していただいておりますけれども､ その中でも､ だれもが自分の夢を持ち､ その実現を目指せる社会とするという基本方向のもとに､ 人生百年時代などの夢ある地域社会を象徴する発想も出てきております｡ 平成十三年度には､ この提言をベースとして大いに県民の皆様に未来を語っていただき､ それを反映して県民が安心して暮らせる ｢快適空間静岡｣ の構築に向けて努力をしてまいりたいと考えております｡
食糧費に関する監査結果につきましては､ 県政を預かる知事として､ その責任を痛感いたす次第であります｡ 県民の皆様､ 県議会の議員の皆様に重ねておわびを申し上げる次第であります｡ 今後､ こうした問題が二度と生ずることがないよう､ 公金支出の取り扱い基準の再確認や事務の再点検を指示するとともに､ すべての職員が情報を共有化できるＳＤＯを活用いたしまして､ 財務会計事務の適正処理体制の強化を図るなど､ 適正な公金支出に万全を期してまいりたいと考えております｡ また､ 職員の倫理保持を徹底し､ 情報公開を一層進めるなど､ 県政に対する県民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいる考えでございます｡
次に､ 財政健全化計画の進捗状況についてであります｡
まず､ 財政健全化への取り組みでありますが､ 平成十二年度二月補正予算におきまして税収が二百六十億円増収となりましたほか､ 経費の節減やその他の収入の確保などによりまして､ 三百五十億円余の財源の確保ができることになりました｡ これをもとに､ 県税収入の増収分の二分の一相当の百三十億円をまずもって県債の繰り上げ償還をいたし､ 県債残高の縮減を図る一方で､ 当初予算で予定しておりました基金の取り崩しを中止し､ 平成十三年度において活用可能な基金を六百十六億円確保することができました｡
また､ 平成十三年度当初予算におきましては､ 国の地方財政対策において､ いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の発行が決定されるという厳しい状況の中で､ 財政健全化の枠組みの堅持を基本として､ 行財政改革の積極的な推進に努めますとともに､ 施策のより一層の重点化､ 優先化に取り組んで前年度並みの予算額を確保したところでございます｡
さらに､ 投資的経費の抑制を図るなどによりまして､ 県債発行の圧縮を図りました結果､ 交付税の身がわりとして発行を半ば義務づけられてきております臨時財政対策債百六十億円を発行しても､ これを加えても､ 県債発行額の総額を前年度比六十二億円の減というふうに抑制することができました｡
また､ 平成十二年度に確保を図った基金のうちから四百八十二億円を取り崩すことなどによりまして､ 平成十三年度の財政健全化債の発行を回避することも可能になりました｡ そのほか､ 十四年度に向けまして百五十億円の基金を繰り越すことも可能になったわけでございます｡
次に､ 財政健全化計画の達成の見通しでございますが､ 今回､ 名目成長率は平成十三年度の国の経済見通しに従って下方修正をするなど､ 財政健全化計画の見直しを行ったところであります｡ 財源不足額の縮減､ 財政健全化債の発行の抑制､ 活用可能基金残高の拡大など､ 一年前の計画に比べ､ 財政健全化の足取りが速まっているものと考えております｡
しかしながら､ 岡本議員御指摘のとおり､ 改善したとはいっても平成十四､ 十五の二年度にわたりまして四百億円近い財源不足が見込まれることも事実でありますし､ 一方､ 県債の残高につきましても､ 約半分が交付税措置が期待できるものでありますけれども､ 総額では一兆九千億円台､ 臨時財政対策債を含めますれば二兆円程度になるということも想定されますので､ 今後とも岡本議員のお説のとおり､ 手綱を緩めることなく財政健全化計画の枠組みの堅持を基本として､ 財政運営を継続する必要があると考えます｡ そういたしますれば､ 平成十六年度､ 収支均衡が予定どおり果たせると確信をするところでございます｡
次に､ 静岡空港についてのうち､ まず用地取得についてであります｡
これまでに地元の皆様を初め多くの方々の協力を得まして､ 本体部用地は九五・九％の取得率となったところでございます｡ いまだ空港建設に御理解をいただけないごく少数の地権者がおることも事実でございまして､ これらの方々に対しましては､ 空港整備の必要性を強く訴えることにより､ その理解を得るべく全力を挙げて取り組んでいるところでございます｡
こうした中で､ 現在までの用地買収の状況を踏まえ､ 今後の工事工程を精査､ 検討したところ､ 平成十八年の開港に向けた話し合いのための時間がいま少しあるとの結論を得ましたことから､ 当面､ 引き続き円満な話し合い解決に全力を傾注していく考えであります｡
私としては､ 岡本議員の御主張のように､ 原則は話し合いによる円満解決が最良であるとの見解を私も今現在も持っておるわけでございます｡ しかし一方で､ 土地収用法の問題につきましては､ これに頼らざるを得ないということを判断した場合にも､ 実際にその発動がし得るまでの間には､ 手続に大変長時間を要しますので､ これはこれとして､ いろいろ状況を見ながら検討していかなければならないと思います｡ 開港のスケジュール､ それから事業の効率的執行の観点から､ どのように今後､ 反対をしている地権者の方々との話が進行するか､ これらを十分見据えながら､ ぎりぎりの時点が到来した段階で､ 地元関係市町､ 県議会の皆様方や関係の方々の御意見を伺った上で､ どういった対応が適当なのか､ 改めてその時点で判断を下したいと考えております｡
くどいようですけれども､ 私としては､ いかなる場合においても円満な話し合いによる解決が最優先という考えは堅持をしておりますし､ また､ 仮に万が一､ 土地収用法の適用申請ということを考えた場合でも､ 並行して話し合いということは可能でありますので､ この話し合いによる解決に全力を挙げるつもりでおります｡
次に､ 新幹線新駅の問題でございます｡
空港新駅の設置は､ 県民はもとより首都圏等からの利用者の利便性が著しく向上し､ 首都圏空港や中部圏の空港機能を補完することが可能となり､ 静岡空港の役割を飛躍的に高める効果を有するとの認識のもとに､ 積極的に取り組んでいるところでございます｡ 二月二十一日に開かれました空港フォーラムにおきましても､ 委員に就任をいただきました高千穂商科大学の山本雄二郎教授の方から､ この空港新駅は一静岡県のプロジェクトとして取り組むような問題ではないと｡ まあ分に過ぎたるプロジェクトを構想しているという意味ではなくてですね､ これはむしろ国家的な見地からも真剣に取り上げて実現に向けて努力をすべきテーマであるという趣旨から､ もっと国や各方面､ 関係方面の理解を得る努力をすべきであるという趣旨の御発言をいただきまして､ 私自身もかねてからそのように思い､ いろいろな機会あるごとに旧運輸省にもその旨を表明してきたところでございます｡
今後とも､ 国土交通省を初め国のいろいろ関係機関や､ もちろんＪＲ東海もそうでありますが､ 関係方面にもそのような趣旨の理解をしていただけるような努力を重ねていくつもりでございます｡
しかし､ 新駅は､ あくまで空港が前提になるわけでございます｡ お説のとおりでございます｡ したがいまして､ まずは空港の建設に最重点を置かなければいけないということは､ そのとおりでございまして､ 我々もそういう力点の置きどころはきちんと踏み外さないようにしながらやってまいる考えでございます｡ 今後とも御理解と御支援をお願いする次第でございます｡
次に､ 地域振興についてであります｡
静岡空港が立地する地域は､ 東名高速道路､ 御前崎港､ さらには､ 現在建設中の第二東名自動車道と近接しておりまして､ 空港完成後は陸・海・空の結節点ともなり､ 人や物が行き交う上でも利便性に非常にすぐれたところでございます｡ 加えて､ 本県の人口､ 産業経済活動､ 観光入り込み客などを考えますと､ 人や物の流れ､ 産業活動等のさまざまな分野において､ 空港周辺地域にとどまらず県内全域で波及効果がもたらされるものと考えております｡
これらにつきましても､ 先ごろのフォーラムにおきまして､ 広島空港と岡山空港が対比されまして､ 意見が述べられました｡ 広島空港は､ 現在､ 広島の中心から空港まで鉄道が開通をしてますけども､ その鉄道､ あるいは自動車を利用しても大変遠い距離にあると｡ 一方､ 岡山空港は､ 中国縦貫自動車道､ それから､ 日本海側から四国まで貫通する高速道路の結節点にございます｡ 岡山の市内までも比較的この高速道路のおかげで近くなったというようなことから､ 現在､ 岡山空港は､ 駐車場機能を拡充をしたということも相まって､ 広島空港と比べると非常に集客力を高めている｡ 加えてですね､ 岡山空港近辺の中国縦貫道沿いにさまざまな物流機能が集積をする傾向が顕著になっておりまして､ あるビール会社などは､ 広島県内にありましたビール工場を廃止して､ こちらへ移転するということに踏み切ったり､ そういう大きな動きが出てまいっております｡
そのような中国地域におきますその高速道路と結節した空港の動きを見ますと､ 本県の場合､ 第一､ 第二東名という高速道路に近接している､ 御前崎港に近い､ なお､ 新幹線もあるということになりますれば､ 岡山空港以上のこれは機能を発揮し得ると｡ 特に東京と中京圏､ 首都圏と中京圏の中間にあるということが非常にメリットがあるというふうに産業関係の方々は非常に注目されておるわけです｡ しかし､ 現実の動きがないじゃないかという御批判が一方でありますけれども､ これは実は開港がいつ本当にその人たちにとってみて確信の持てる状態になるのか､ その見きわめがつけば､ いろいろな動きが確実化してくるというふうに､ 私はいろんな人の話から感ずるわけでございます｡
したがいまして､ その意味でも､ まず空港の開設を一刻も早く確実に見通せる状態にするということに全力を挙げる必要があると存じますし､ それと同時に､ 岡本議員のお話のように､ 仮に空港が開設しても､ 直ちに周辺地域にいろんな影響がすぐ出てきて､ ものすごい地域がびっくりするほど急変するというほどの変化はですね､ これは今日の日本の経済成長の進度から見ても､ これは絵そらごとになってしまうと思います｡ ある程度中長期的な観点から､ じっくりいろいろ本当にこの地域にとって必要な機能を十分に見きわめて､ 選抜しながら取り組んでいく必要もあると存じます｡
そのような発想に立ちまして､ 静岡空港地域振興検討協議会の場において､ 十分空港と地域振興のあり方について､ できるだけ具体性を持ったビジョンを策定をしてもらうこととしておるところでございます｡ それが出ました段階で､ 関係の市町を中心として､ 県内かなり広範にいろんな影響が出てくると思いますので､ 民間が主体的に取り組む事業､ あるいは県内全域で考えられる事業など､ いろいろな事業の種別に応じまして､ 関係方面と連携をとりながら具体的な振興策をまとめていきたいと考えております｡
次に､ 防災対策についてのうち､ まず､ 中央防災会議委員としての抱負についてであります｡
このたび､ 国の防災政策の基本方針を議論する場に参画する機会を得ましたことは､ 地方の実態を踏まえた意見を国政に反映させる責務を負い､ かつ､ その機会を得たと認識をしております｡ 去る一月二十六日の中央防災会議におきまして､ その意味で早速幾つか意見を申し上げました｡
まず､ 本県の東海地震への取り組みについて､ 地震対策緊急整備事業などについて､ 国の財政的な援助を得て､ 計画に従って着実に進んでいることについて､ まずお礼を申し上げておきました｡ 一方で､ 今日､ 地震に限らず噴火､ 風水害など大規模な自然災害が､ いつどこで起こらないとも限らないという状況の中で､ 昨年の鳥取県西部地震のように発生時の初動態勢が的確に機動すれば､ 以後の救援､ 救助などの応急対策が極めて円滑に進み､ 被害の拡大を食いとめることができると｡ そういう実態を踏まえまして､ 災害発生時の被害状況の把握や救援､ 救助の要請などが迅速に運ぶように､ 初動態勢の確立に重点を置いて取り組むべきだということを主張いたしました｡ あわせて地震等の自然災害に対する国民の意識の喚起についても､ 国としてもっと力を入れていくべきだということも申し上げました｡
さらに､ 昨年秋の東海豪雨におきまして､ 東海道新幹線が全線にわたって､ 長時間にわたって停車をいたしましたが､ その停車した東海道新幹線の各編成の中で､ 非常に私は問題だと感じましたことは､ 駅と駅の間ですね､ これはかなりの距離があるわけでありまして､ この駅と駅との中間にですね､ 随分たくさんの編成がとまってるわけです｡ 東海大地震の場合に､ もしそのような状態になったときに､ この駅と駅との間にとまっている車両についての対策､ 対応が明確になっていない｡ したがって､ 現在､ ＪＲ東海とその最寄りの自治体との間に県が立ちまして､ その対策についていろいろ協議を開始をしたところでありますけれども､ 国もこのことが非常に重要な問題だという認識に立って参加をしてほしいということも提案をしたところでございます｡
今後､ 年二回程度の開催というふうに承知をしておりますが､ 地方からの提案を積極的にいたして､ その責務を果たしたいと考えております｡
次に､ 原発の耐震安全性についてであります｡
浜岡原子力発電所は､ 原子力安全委員会が定めた耐震設計審査指針によりまして､ 国が厳格な審査を行っており､ 予想される東海地震はもとより､ この地域で考えられる最大の地震にも耐え得ることが確認されているところでございます｡
さらに､ 原子力発電所は､ とめる､ 冷やす､ 放射能を閉じ込めるといった重要な基本的機能につきまして､ 多重防護の考え方のもとに地震の際にも安全性が確保される設計となっておりますことから､ 運転中の漏えいはもとより原子炉停止中におきます崩壊熱に対する安全性も確保されているものと承知をしております｡
現状では､ 地震に即して言いますと百五十ガル､ 震度で言いますと震度五相当に当たる揺れを感じますと自動停止する仕組みになっております｡ ちなみに震度五は､ 上から数えますと､ 大きな段階でいくと､ その上は六､ 七というふうになってまいりますので､ 相当な揺れのところで停止するということになっております｡ ちなみに､ 先ごろの本県西部地域を震源とする地震の際は､ 隣の小笠町は震度四でありましたけども､ たしかここは震度三だったと思いますし､ 浜岡町が設置をいたします地震計もこのたび気象庁の発表する地震計のデータを吸い上げる対象にもなりまして､ これからそれも公表データとして表へ出てまいります｡ 今回は震度三でありましたので､ 停止に至らなかったというふうに承知をしております｡
なお､ 県といたしましては､ 原子力発電所の耐震安全性の確保について､ 原子力発電所が立地する十四道県で組織いたします原子力発電関係団体協議会などを通じまして､ 機会あるごとに国に対し､ その確保について強く要望するとともに､ 中部電力に対しましても万全を期するよう要請をしているところでございます｡
次に､ 防災船 ｢希望｣ の活用についてであります｡
防災船 ｢希望｣ につきましては､ 岡本議員御指摘の､ いろいろ難点のあることも事実でありますけれども､ 一方で､ その高速性とか､ あるいは波浪に強いという､ そういう利点も持っているわけでございます｡ だからといって､ この一隻で本県の海上からの災害活動が全部行い得るというものでもございません｡ したがいまして､ 自衛艦､ 巡視船､ あるいは民間船舶の協力なども前提にしながら､ 防災計画が組まれておるところでございます｡ いずれにいたしましても､ この防災船もその一翼を担いながら､ 幅広い協力体制を確立し､ それが本当にいざというときに稼働するということが重要だと思いますので､ その点について怠りないようにしてまいりたいと考えておるところでございます｡
ところで､ 国は現在本格的なＴＳＬの建造とその普及を図るべく､ ＴＳＬの保有管理会社を設立したいという考えを示しておりまして､ この中で､ 本県防災船 ｢希望｣ の各種データ､ 運航ノウハウを活用していきたいということで､ 協力を求めてきております｡ そういう国の動向もございますので､ 岡本議員御提案の国での保有の可能性についても模索をしてまいりたいと考えております｡
次に､ ユニバーサルデザインの推進についてのうち､ ｢障害者｣ という言葉についてであります｡
私がユニバーサルデザインを推進しようと考えましたきっかけは､ 障害のある人の自立支援活動にかねてから熱心に取り組んでおられます三笠宮寛仁親王殿下から､ 障害者という人間がいるのではなくて､ 障害のある人は人間の部分的な機能に支障があるだけにすぎないんだと｡ 障害のある人が人生の幸せを達成するためには､ 障害のない機能を中心に自分の機能を最大限磨けば自立することが可能なので､ それこそが大事なポイントなんだと｡ 行政的な支援は､ そのために力を置くべきだと｡ そういう話を伺いまして､ 強い感銘を受けたのがきっかけでございます｡
｢障害者｣ という言葉の問題につきましては､ 人によって､ 障害の ｢害｣ という字が差別や偏見を生ずるという理由などから､ 害の字を平仮名や他の文字に変えてみたり､ また､ ｢障害者｣ という言葉を使わずに､ 自立して能動的に活動するという意味を込めて ｢チャレンジド｣ という言葉を使用するなど､ さまざまな使われ方をされているのが現状です｡ 岡本議員の ｢ディスエイブルド｣ でしたか､ 御紹介のそういう表現もあるようでございます｡
このような議論が起きてきたことは､ 障害のある人たちの社会参加への積極的な取り組みやそのことに対する世の中の関心の高まりのあらわれでありまして､ 極めて意義深いことだと存じます｡ よい言葉がないかどうか､ 本県も努力を続けたいと思います｡ それと同時に､ 我々の考え方､ 気持ちの持ち方も非常に重要でありますので､ 今後ともユニバーサルデザインの考え方を推し進めながら､ さまざまな差別意識をなくすよう意識啓発に努めますとともに､ 障害の有無や種類にかかわらず､ できる限りだれもが自立して就労や活動ができる暮らしやすいまちづくりや環境づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 個別的労使紛争への対応についてであります｡
県におきましては､ 複雑・多様化する労働相談に適切に対応するために､ 平成十二年度から､ 東､ 中､ 西 沼津､ 静岡､ 浜松にあります各行政センター内の中小企業労働相談所におきまして､ 弁護士相談会を実施するなど相談機能を強化するとともに､ 厚生労働省の出先機関であります労働局など関係機関との連携を図り､ 紛争の自主的な解決の促進に努めているところでございます｡
経済構造の変化に伴う企業組織の再編や就業形態の多様化が進展する中で､ 勤労者の身分や労働条件の引き下げなどをめぐって､ 自主的な解決が困難と思われる相談は増加するものと思われます｡ こうしたことから､ 個別的労使紛争を簡易､ 迅速に解決するシステムが早急に整備されなければならないと私も感ずるところであります｡
幸い､ 国におきましては､ こうした個別的な労使紛争を迅速かつ適正に解決するためにという観点から､ 厚生労働省の出先機関であります都道府県に設けられた労働局に紛争調整委員会を設置をして､ 学識者によるあっせんを行うための法律案が今国会に提出されたところでございます｡ まずは､ その法律による新制度に期待をしたいと思いますが､ この案の検討段階から､ その有効性についてもいろいろな議論がある｡ それで十分なのかどうか､ 問題がありはしないかとかいう議論があることも承知をしておりますので､ 実効の上がる施行について､ 国や労働局に対しても強く要請してまいる考えであります｡
と同時に､ 県としてもですね､ 県民サービスの観点から､ 国の制度を補完するという役割になると思いますけれども､ 紛争処理体制について､ 既存の労働相談事業の機能強化や､ 集団的労使紛争解決の実績やノウハウを持った労働委員会の活用について早急に検討してまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
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