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本会議会議録
答弁文書
平成16年２月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自由民主党)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/05/2004番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長 (水口俊太郎君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 渥美泰一議員にお答えをいたします｡
初めに､ 地方分権の推進についてでありますが今後の市町村合併の推進方策でございます｡
市町村合併の推進に当たりましては､ 関係市町村及び地域住民がみずからどのような合併の枠組みで､ どのような地域の将来像を目指すのかを判断し取り組んでいくことが重要であります｡ このため県においては､ これまでに市町村が自主的な判断を行うための情報提供を行うとともに､ 合併を円滑に進めるためのさまざまな支援策を実施してまいりました｡ 現行の合併特例法の期限内にできるだけ多くの市町村が合併に取り組んでいただけるよう今後とも積極的に支援を続けてまいりたいと考えております｡
また､ 合併特例法失効後の市町村合併の推進につきましては第二十七次地方制度調査会の答申を受け､ 新たな合併推進法案が今通常国会に提出されると伺っております｡ これにより平成十七年三月末までに合併が実現されなかった地域においても新たな合併に向けての動きが加速したり､ あるいは､ いい結末に向かうように期待をしているところであります｡
県としましては､ この法案の中には､ 地方制度調査会の答申に盛り込まれておりました合併構想の策定や､ これに基づく勧告､ あっせん､ さらに事務の代行や広域連合制度の活用など､ 自立が困難な小規模市町村等への対応策についても検討してまいりたいと考えております｡
次に､ 地方独立行政法人制度についてであります｡
県立大学につきましては､ 地域ニーズの変化や少子化の進行に伴う大学間競争の激化に対応するために一層その魅力を高めていく必要があると認識をしております｡ 地方独立行政法人は国立大学の法人化と同様､ 公立大学の運営に民間の手法や競争原理を取り入れて大学の活性化を図ろうとするものでありますが､ それを採用するか否かは地方公共団体の裁量にゆだねられておるところであります｡
現時点では､ 制度の詳細について不明な点もありますし国立大学の方の法人化の行方も見定める必要もあるわけでありますけれども､ この国立大学の独立行政法人化に向けてのいろいろ動きが進展する中で独立行政法人化を果たす前から既にある意味ではよい刺激効果､ 活性化現象もあるように見受けられます｡ したがって､ この独立行政法人化という制度は私が当初予想していた以上の効用を発揮しているようにも思えますので､ 県立大学の独立行政法人化についても早急に研究し検討していきたいと考えます｡
また､ 試験研究機関につきましては法律で定められた監視や検査分析など試験研究以外の業務も所掌しておりますので､ この制度を直ちに導入するのがいいのかどうか､ これは慎重を要するのではないかと現時点では考えております｡ しかし現在､ 試験研究機関のあり方や機能の見直しを進めておりますので､ その中でこの制度の導入の可能性についてもあわせて研究はしてまいります｡
その他の御質問につきましては関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
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