ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 知事の県庁組織を統率する能力 ２ 新しい資源を活用した地域循環共生圏の形成について ３ 有機農業をはじめとする環境への負荷軽減につながる農業の推進について ４ 静岡県健康福祉交流プラザにおける今後の取組について ５ サウナを活用したウエルネスツーリズムについて ６ プロ野球新球団との連携について ７ 大場川の増水時の安全確保について |
○議長（中沢公彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十四号から第百七十五号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十七番 伊丹雅治君。
（十七番 伊丹雅治君登壇 拍手）
○十七番（伊丹雅治君） おはようございます。
私は、自民改革会議所属議員として当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事、関係部局長に一括質問方式にて質問いたします。
まず初めに、知事の政治姿勢についてのうち、知事の県庁組織を統率する能力について伺います。
東アジア文化都市のレガシー発言問題については、全議員の連名で訂正を求めた決議案が可決されようやく知事による謝罪と白紙撤回が行われました。しかし総務委員会からの発言訂正の申入れに対して素直でない対応をされたことには疑問が残ります。今回の出来事から知事は、自分が一番の人、人から何か言われたくない人、自分の考えを曲げたくない人だという印象を私は改めて受けました。
また、仮に東アジア文化都市の理念を継承する施設やソフト施策がもし三島市にできるとしたならば、三島市選出の県議としては地域の活性化、振興に資するものであれば期待する気持ちもありました。それは私の思いだけにとどまらず三島市民にとっても同様なものであると思います。それだけ知事の発言というものは重く、そして県民に影響を与えるものであります。ぜひとも責任を感じ深く反省をしていただきたいものです。
私がさらに問題視しているのは、知事には県庁組織を統率する能力がないのではないかという点です。
知事の東アジア文化都市のレガシー発言に関して、文化観光委員会の閉会中審査において委員会における当局の答弁は知事の発言とは全く異なる内容でした。レガシーについて東アジア文化都市担当の理事は、行ってきたイベントの継続や拡大の仕組みが必要とは述べたものの建物については慎重に議論が必要とし、レガシー、イコール建物については知事と全く異なる認識でありました。つまり当局事務方はソフト施策によりレガシーづくりをしていくのが妥当としているにもかかわらず知事は土地を取得し施設を造る発言をし、内部的には全く詰められていないものをリップサービスなのか分かりませんが、詰めの段階に来ているなどと平気で虚言を述べる。
全く組織内部の意見には顧みず自らの勝手な理解により外部に対して失言してしまう。これは明らかにガバナンス能力の欠如であります。
九月定例会での我が会派坪内県議の質問において県庁分散化の発言でも指摘されていましたが、答弁においていかにも職員の話を聞いて様々な判断をしているようなことを述べられていましたが、それでさえ虚言と取られてもおかしくない状況です。
また一方で、知事の軽はずみな発言を制止したり諫言したりする職員がいないこともまた問題です。四期にわたる長い川勝県政の中でもし職員の中に、あの程度の発言はいつものこと、下手に諫言すれば飛ばされるというような意識が醸成されているとしたら県庁組織は壊れかけていると言わざるを得ません。
これらを踏まえ、知事は県庁という組織のトップとして御自身に組織を束ねる能力があると考えているのか伺います。
次に、新しい資源を活用した地域循環共生圏の形成について伺います。
県では、東日本大震災の教訓と新東名高速道路の本県開通を契機に平成二十五年度からふじのくにのフロンティアを拓く取組を進めてきました。この取組は市町が実施する地域づくりを県が支援する形で進められております。
第一期では工業・住宅団地などの拠点をつくる推進区域を七十二区域指定し、第二期では面的な地域づくりを図る推進エリアを十三エリア認定するなど取組が段階的に広がっており、県下で多彩な地域づくりが進んでいます。
私の地元の三島市においても工業・住宅団地、農業・観光施設の整備などが進み地域の成長につながっていると事業効果を実感しております。県全体ではこれまでの取組の結果、本県の名目ＧＤＰの二・七％に相当する四千三百九十七億円の付加価値誘発額が毎年生み出されているとの経済波及効果が試算されています。大変大きな効果でありさらに取組を推進する必要があると思っています。
令和四年度からは第三期の地域循環共生圏へと移行し、脱炭素社会やＳＤＧｓの実現に向けた新しい取組が始まっております。今後県内で地域循環共生圏の形成が本格化していく中で、圏域内の特徴的な資源を生かしこれまでにない斬新的な取組を進めてみてはいかがでしょうか。
私の地元の三島市では、最近若者や外国人などに人気のクラフトビールの醸造所の建設が進み併設される飲食店は地元をはじめ首都圏等から多くの来訪客でにぎわっています。またクラフトビールの原材料に三島馬鈴薯が使われるなど地産地消の取組も始まっています。このほかにウイスキーの蒸留所も整備されるなど新しい風を感じています。こうしたトレンドを生かし周辺市町と一体となって新しいタイプの地域循環共生圏を形成すべきであると考えます。
そこで、今後新しい資源を活用した地域循環共生圏の形成に県としてどのように取り組むのか伺います。
次に、有機農業をはじめとする環境への負荷軽減につながる農業の推進について伺います。
二〇二一年五月、農林水産省により三十年先を見据えた長期的なビジョンみどりの食料システム戦略が策定されました。全国の有機農業の取組面積を百万ヘクタールまで拡大し耕地面積に占める面積割合を二〇五〇年に二五％にするなど意欲的な目標が設定されています。二〇五〇年の目標を達成するため、本県も令和三年度に静岡県有機農業推進計画を改定し一部市町が有機農業の拡大に向けモデル事業などに取り組んでいますが、県全体への広がりにはさらに推進が必要と考えています。
箱根西麓地域は、富士山の幾度にわたる噴火により溶岩流が流れさらに火山灰が降り積もりました。水はけがよく柔らかい火山灰土壌は根菜類や葉物野菜の生産に適しており、先人の知恵と工夫により大根や馬鈴薯、白菜などの野菜は箱根西麓三島野菜としてブランド化され県内外の都市部から強い引き合いとなっています。産地はこれまでも環境に配慮した農業に向け努力をしてきましたが、経済栽培をし生計を立てる生産者の有機農業に向けた取組を一層進展させるためには環境負荷の低減と収益性を同時に達成する必要があります。そのためには農業現場の実情を把握した上で徐々にステップアップしていくための階段をつくるように丁寧な支援体制を整えることがより持続可能な農業を推進する鍵になると考えます。
あわせて、環境配慮の取組が付加価値として消費者に受け入れられることが不可欠であるため消費者の意識を変えることも重要であり、生産、販売、流通、消費が一体となったさらなる工夫が必要と考えています。
以上を踏まえ、本県ではどのように有機農業をはじめとする環境への負荷軽減につながる農業を進めていくのか伺います。
次に、静岡県健康福祉交流プラザにおける今後の取組について伺います。
本県では、県民の健康の増進に寄与することを目的に平成八年度三島市内に静岡県総合健康センターを設置し県民が気軽に使用できる体育館、ホール、トレーニングルームやランニングコース等を運営するとともに、健康づくりの実践に関する指導や健康づくりに関する普及啓発を進めてまいりました。さらに平成二十四年度からは管理運営業務について指定管理者の公募により、民間活力を活用した運営体制の確保と健康づくりの実践メニューの充実が図られています。また同センターの近くには伊豆縦貫自動車道の三島玉沢インターチェンジが開通し交通アクセスの向上を受け、地元の三島市や函南町だけでなく県東部の健康づくりを支援する施設としてのさらなる活用が期待されるところです。
一方で、全国的な新型コロナウイルス感染症の蔓延やその対策による様々な生活影響の経験を踏まえ、県では感染症対策の司令塔となるふじのくに感染症管理センターを総合健康センターの施設内に設置することを決定し、今年四月から全面的な施設の改修工事と県の感染症対策機能の段階的な移転が行われています。
これに伴い、県では総合健康センターの施設全体の機能の見直しを行い、施設の一階及び屋外部分について令和六年一月から新たに静岡県健康福祉交流プラザと位置づける静岡県健康福祉交流プラザの設置及び管理に関する条例を今年三月に制定しました。同条例では設置目的を健康寿命のさらなる延伸及び分け隔てのない共生社会の形成に寄与することとしており、これまでの総合健康センターで行われていた健康づくりに加え県民の社会参加による地域福祉、障害者福祉の増進を図る施設としての役割が求められています。
このような状況の中、総合健康センターの利用休止から一年近くが経過し地元を中心に施設の利用再開を求める県民の声が高まっております。また令和六年四月からは近くの三島市民体育館が全面改修工事に伴う休館に入ることから、地元住民にとってはスポーツや健康づくりの場の確保が急務となっております。
県では、この健康福祉交流プラザにおいて健康づくりの推進及び共生社会の実現のために今後どのような取組を進めていくのかについて伺います。
次に、サウナを活用したウエルネスツーリズムについて伺います。
現在空前のサウナブームが続いています。かつてはサウナと言えば中高年男性が利用者の中心でしたが、近年のブームにおきましては若い人や女性の間に人気が広がっていることが特徴となっています。
こうした中、サウナとアクティビティー等を組み合わせたサウナツーリズム、通称サ旅が注目されています。山梨県ではアウトドアでテントの中で楽しむサウナに着目し二〇二一年から他県に先駆けまして、やまなし自然サウナととのいプロジェクトをスタートさせ新たな観光資源として定着を図っています。また鳥取県におきましても同じく二〇二一年から豊かな自然をサウナで満喫する、ととのうとっとりプロジェクトを始動させており日本で初めて国立公園内に設置されたサウナ施設を中心に取組が進められています。
このようなサウナの取組を進めるためには豊かな自然環境と高品質な水が必要です。幸運なことに本県はこれらの条件に満たされています。全国九千六百施設以上とも言われるサウナ施設の中から選ばれるサウナシュランで二位に輝いたサーマルクライムスタジオ富士は、健康や睡眠の質を高める入浴法を推奨している千葉県企業でありますが、本県の自然環境に魅了され裾野市にその施設を進出された好事例であります。
また、全国からサウナーが集まるサウナの聖地しきじをはじめ本県内には高い評価を得ているサウナ施設が多くあり既に他県に対してアドバンテージを有しています。本県におけるサウナのポテンシャルを最大限に生かすことが今後重要だと考えます。
それに加え、温泉の源泉数は全国トップクラスであり県内各地に温泉を楽しめる旅館やホテルがたくさんあるため、サウナや温泉を核にリラックスした時間を過ごすには最適な観光地であります。コロナ禍により多様化する国内外の旅行者のニーズを取り込むため、近年健康やリフレッシュをキーワードにした新しいツーリズムが全国各地で注目を集めています。こうした取組は、豊富な観光資源を持つ本県においても魅力的なコンテンツとなる可能性を持っているのではないでしょうか。
そこで、こうしたサウナや温泉などの地域資源に触れ心と体の健康に気づく旅、ウエルネスツーリズムによる観光誘客に取り組むべきと考えますが、県の考えを伺います。
次に、プロ野球新球団との連携について伺います。
ハヤテ２２３株式会社が運営するプロ野球の新球団が静岡県に誕生することが、先月二十二日ＮＰＢのオーナー会議において正式に決定しました。国内のプロスポーツについては、今から三十年前に初のプロサッカーリーグであるＪリーグが開幕するまでその規模や人気の両面からプロ野球が唯一無二の存在でありました。地域密着を掲げるＪリーグの発足後バスケットボールのＢリーグやバレーボールのＶリーグ、ラグビーのリーグワン、卓球のＴリーグなど様々なプロスポーツリーグが次々に創設される一方で、絶頂期に比べればプロ野球の人気に陰りが出たと言われますが、今年三月に開催されたワールドベースボールクラシックや大谷翔平選手の大活躍や阪神タイガースの三十八年ぶりの日本一で幕を閉じたプロ野球日本シリーズの盛り上がりを見て野球に対する日本人の根強い人気を改めて実感しました。
これまで本県にはプロ野球チームがなく、ここ数年は草薙球場でオープン戦や公式戦が年に数試合行われる程度にとどまり、県民がトップレベルの野球に触れ合う機会は少ない状況でありました。今回プロ野球ファームリーグに参加する新球団は県内で年間七十試合程度の試合を開催することが見込まれており、ファームリーグながら国内最高峰の野球の試合を身近に観戦することができることとなります。
近年は野球人口の減少が進み県内の少年野球チームや中学校、高校での野球部では単体での大会出場が難しいチームも増えてきている中で、今回の新球団創設を機にかつての野球王国静岡を取り戻し野球による地域活性化を図っていく大きなチャンスではないでしょうか。
一方で、産声を上げたばかりの新球団の運営には様々な困難が待ち受けていることと思います。新球団のチャレンジを県を挙げて応援し、県民の念願であったプロ野球の灯をより大きなものに育てていかなくてはなりません。
そこで、プロ野球新球団とどのように連携し野球を通した地域の盛り上げに取り組んでいくのか、その意気込みを伺いたいと思います。
最後に、大場川の増水時の安全確保について伺います。
近年、全国各地で台風や線状降水帯等の発生によりこれまで経験したことのないような豪雨が頻発しており水災害が激甚化しています。本県においても昨年九月の台風十五号の記録的な豪雨により県中部、西部を中心に甚大な浸水被害や護岸の決壊等の災害が発生し、現在その復旧に取り組んでいます。
そのような中、本年六月二日の台風二号による大雨により被害がさらに拡大し新たな災害が発生した箇所もあると伺っています。豪雨等により河川の水位が上昇した際に本川に合流する支川や水路に洪水が逆流しないよう水門や樋管等が設置されています。これらの施設は浸水被害を防ぐ重要なもので管理者が遠隔で操作するものもありますが、規模の小さな地域に密着したものは地元の方が開閉の操作をしており、人員の高齢化や豪雨等での安全の確保が課題となっています。
私の地元の三島市にも県が管理する大場川が流れており過去には大きな被害も発生しています。この大場川に設置されている樋管の開閉操作については、県から三島市に委託をしており市を通じて地元の町内会等に依頼されていると聞いています。これらの施設は設置後三十年以上が経過しさびや腐食が生じていること、人員の高齢化等による不安の声があります。
そこで、大場川の樋管等の改修や大雨による増水時の操作について今後どのような改善を図っていくのか、加えて樋管の改善が図られるまでの間、大雨時の操作員の安全確保について、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 伊丹議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
私の県庁組織を統率する能力についてでありますが、私は県の重要な施策や運営方針等につきまして知事戦略会議などの意思決定の場での議論はもちろんのことですが、知事室での知事協議という形で副知事や関係部局長の皆さんと広く議論を重ねて決定しております。
今回伊丹議員から統率する能力というのを突きつけられまして、改めて振り返ってみますと統率しようという意思よりも自由放任でやってきたというのが強いと思います。ちょっと少し難しい言葉なので、アナと雪の女王という映画があってその主題歌にレット・イット・ゴーとあります。ありのままということですね。ですから長いこと教壇に立ってきましたけれども学生一人一人個性が違いますので好きなようにやると。ただしですね、やる気を起こさせると。徹底してやる気を起こさせるという、それにはたけてきたと思います。結果的にばらばらのようですけれども、それぞれが相手を見ているものですから、全体として調和ができて一種のカラーができると。言ってみれば全体が統率していられるように見えるというそういう姿であったのではないかと。
しかし、知事職を今預かっておりますので、改めて私はやはり日本の国土の一番の原点にあるのは憲法十七条その第一条だと思います。和をもって貴しとなすというものだということですが、これは逆らうことすなわち争うことなきを旨となせと続いております。そして物事を議論して同意が得られるならばすなわちことわり自ら通ずる、何事かならざらんというふうに結ばれておりまして、これはもう至言であると思います。
これが明治元年に外国の影響を受けないまま日本の国是として五箇条の御誓文が定められますけれども、その第一条に広く会議を興し万機公論に決すとありましてここにきているというふうに思っております。
いずれも、いわば敬重すべき至言であり私も常にそのような姿勢で臨むように努めてまいりました。
さらに職員の皆様には、ふじのくに公務員の心得八箇条を示した上で、これは自らつくったものですから己自身に課している課題でもありますが、私の誤った考えや行動につきましてはちゅうちょせずに諫言するように求めています。上にへつらわず下に威張らずというこれが基本のことでしょう。しかし間違ったことについては勇気を持って言わなくちゃならないと、これは勇気が要りますがその勇気を持つことが大切です。実際に職員から様々な意見をもらっているところでございます。
私は、二年前に実施された選挙を経て知事職をお預かりしておりまして県のトップとしてかじ取りを託された責任がございます。負託された期間は全力で職責を全うすることが私の務めであると考えておりますので、引き続き伊丹議員をはじめ県議会の皆様の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（中沢公彦君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 有機農業をはじめとする環境への負荷軽減につながる農業の推進についてお答えいたします。
国内外でＳＤＧｓや脱炭素化の関心が高まる中、本県では化学肥料や化学農薬の削減、有機農業への転換など環境に配慮した農業を推進しており、有機農業の取組面積はこの二年間で百六十ヘクタール増加し五百七十八ヘクタールまでに拡大しております。
県では、こうした環境負荷を低減する農業を加速するため令和四年度に持続的食料システム実施計画を策定いたしました。今年度計画の実現に向け生産や流通、販売、消費、教育、行政などの関係者で構成する円卓会議を設置し、有機農業の拡大と減肥減農薬栽培への転換そして消費者の機運醸成のプロジェクトに取り組んでいるところでございます。
有機農業の拡大と減肥減農薬栽培への転換に向けましては、耕畜連携による堆肥の有効利用や農薬の使用が限定されている有機栽培に適した病害虫に強い品種の導入などの支援を行っているところです。今後も天敵を利用した防除手法や有機堆肥の施肥方法の効果を実証するとともに、有機ＪＡＳの知識を有する普及指導員による生産者への栽培指導を強化してまいります。
そして、消費者の機運醸成を図るため生産者以外の一般の住民も参加した地域ぐるみでの有機農場見学会、小売店と連携した販売会に加え学校栄養士などの食農教育の指導者を対象とした研修会等の機会を増やし、有機農産物が持つ付加価値の情報発信や普及啓発を担う多様な人材づくりに取り組んでまいります。
県といたしましては、生産から消費に至る多様な関係者の連携により有機農業の推進など環境負荷を軽減する取組の拡大に努め持続可能な農業の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 石川政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（石川英寛君） 新しい資源を活用した地域循環共生圏の形成についてお答えいたします。
県では、地域が持続的に発展できるよう昨年度からふじのくにのフロンティアを拓く取組の第三期として地域循環共生圏の形成に取り組んでおります。これは水、再生エネルギー、農産物等の地域資源を活用して課題を解決し環境と社会経済の両立を目指すものであります。令和九年度までに全市町が地域循環共生圏に認定されることを目標にしており、現在地域資源の掘り起こし、課題の洗い出し、市町の枠組み、取組内容などについて市町や関係機関と一緒になって精力的に議論を進めております。
議員御提案のクラフトビールにつきましては大きなポテンシャルがあると注目しております。若者や外国人にも人気が高く、観光業、飲食業との連携により地域経済の活性化が期待されます。加えて醸造過程で発生する大量のモルトかすを肥料に活用し、大麦、ホップなどを育成できればそれを原材料としたビールが醸造できます。環境に配慮した産業循環が実現可能です。
現在、醸造所が集積する三島市、沼津市さらに県東部を拠点にする静岡クラフトビール協同組合が来年度の認定を目指し取組方針や推進体制等の協議を進めております。本年度末には実施母体となる推進協議会を設置する見込みであります。
県といたしましては、クラフトビールをはじめとする新しい多様な地域資源を生かし市町や関係団体などと連携を深め、本県ならではの先進的なそして新しい風を追い風に変える地域循環共生圏の形成に向け積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 静岡県健康福祉交流プラザにおける今後の取組についてお答えいたします。
県では、現在令和六年四月からの供用開始に向けて健康福祉交流プラザの全面改修工事を進めております。また本年九月議会で議決頂いた指定管理者と供用後の管理手法や実施する事業の調整などの準備を進めており、来年一月四日から施設の利用の予約受付を開始する予定であります。
改修に当たりましては、地元の陸上競技団体から御要望を頂いた屋外のランニングコースの照明設備の増設のほか体育館への空調機器の整備などを行い、県民の皆様がより快適に健康づくりに取り組める環境を整えてまいります。
共生社会の実現に向けましては、ボッチャなど障害の有無にかかわらず老若男女が楽しめるスポーツの体験会など誰もが気軽に健康づくりに参加できる事業の充実を図ってまいります。また高齢者や障害のある方などが効果的に運動に取り組めるよう静岡社会健康医学大学院大学と連携し、スポーツ医科学の知見を取り入れた健康づくりプログラムの開発にも新たに取り組んでまいります。
県といたしましては、当プラザを年齢、性別、障害の有無などにかかわらず誰もが親しみを持って交流できる拠点とすることにより、県民の健康寿命のさらなる延伸と共生社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） サウナを活用したウエルネスツーリズムについてお答えいたします。
民間団体の調査では、全国のサウナ利用者は約千七百万人と推計されております。また議員から先ほど御紹介がありましたとおり、本県には天然の地下水を使用した水風呂が高く評価され全国のサウナ愛好者から聖地としてあがめられている施設も静岡市内にあります。
近年、旅行先においてこのサウナや温泉のほかヨガやフィットネス、地元特産品を使った健康的なグルメなどの地域資源に触れ心と体の健康に気づく旅、ウエルネスツーリズムが注目を集めています。こうした中、本県では伊豆地域においてＩＣＯＩプロジェクトを展開し温泉に食、スポーツ等を組み合わせた新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。本プロジェクトの中では、温泉旅館やホテルにおいて健康食や質の高い睡眠を体験する宿泊プランを開発し健康に関心のある観光客の呼び込みに取り組んでいる事例もあります。
また、十一月に開催したふじのくに食と温泉文化フォーラムでは食の都づくり仕事人や国内外から温泉の専門家をお招きし、本県における食文化と温泉文化がもたらすウエルビーイングや本県のガストロノミーツーリズムの可能性について活発な議論が展開されました。
県といたしましては、富士山や駿河湾、浜名湖など本県の恵まれた地域資源とサウナや温泉を組み合わせることでウエルネスという新しい切り口の体験型旅行商品の充実、情報発信の強化に取り組み、新たな旅行者の獲得、旅の満足度の向上を図ってまいります。
次に、プロ野球新球団との連携についてであります。
県では、今年七月二十八日に静岡市、ハヤテ２２３株式会社との三者連携協定を締結し本県を本拠地とする初のプロ野球球団の創設に向け強力に後押ししてまいりました。具体的には連携協定に基づき県有施設での試合開催等に向けて関係者との調整を進めたほか、新球団と共に県内市町や経済団体に対して協力体制構築に向けた働きかけを行ってきたところであります。
新球団は二〇二四年シーズンからファームリーグに参加することが決定しましたが、ゼロからの出発となる新球団にとっては安定した球団運営をはじめ県内での認知度向上、ファン獲得など様々な課題を今後着実に解決していくことが必要となります。
このため、引き続き協定に基づき県民の皆様の県内各地で予定される公式戦への観戦や野球教室をはじめとした普及活動への参加を促進し、オール静岡で新球団を応援する機運を醸成してまいります。また山梨県や長野県など近隣自治体に対しても協力を働きかけるなど、来シーズンの開幕に向けて、県内はもとより県外を含めた多くの皆様に応援していただける環境づくりに取り組んでまいります。
県といたしましては、野球王国静岡の復活や地域経済の活性化に向け静岡市をはじめとした関係自治体や経済団体、新球団などと連携し県民に愛される球団となるよう官民一体となってしっかりと取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 大場川の増水時の安全確保についてお答えいたします。
豪雨による浸水被害への対策として、河川の流水の逆流を防止するために支川等の合流点に設置された樋管等の施設が適切に機能することは極めて重要であります。また定期的な施設点検や修繕などの維持管理や出水時にゲートの開閉を行う操作員の安全確保は不可欠であります。
県が管理する現地で操作が必要な樋管等については、毎年実施する点検の結果を踏まえ、完成から年月が経過し老朽化が顕著となった施設から順次ゲートの開閉操作を伴わないフラップゲートに改修し出水時のゲート操作をなくしているところであります。大場川においてはこのような樋管が六か所ありますが来年度に一か所改修工事を実施し順次進めてまいります。また操作員の安全確保については、転落防止柵の強化に加え増水時の作業においては複数人で操作することを徹底し洪水時の危険水位の設定による退避基準を策定してこれを周知してまいります。
県といたしましては、浸水被害を防止する河川施設の老朽化対策を的確に進めるとともに、出水時には適切に機能を発揮するよう維持管理に努め水災害に強い地域づくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 伊丹雅治君。
（十七番 伊丹雅治君登壇）
○十七番（伊丹雅治君） それでは再質問を一点行います。
知事の政治姿勢について再質問をさせていただきます。
今知事からですね、十七条の憲法そして五箇条の御誓文そしてアナと雪の女王、こういったものを御披露頂きました。しかし私が聞いているのはその知事のスタンスではなくて、知事として県庁組織を統率する能力があるかどうかというのを聞いてるんですね。ですからあるのかないのか明確にお答えを頂きたいと思います。
そしてあわせてですね、先ほどの答弁では誤った考えや行動これには勇気を持ってちゅうちょせずに諫言するように求めているということでありました。組織を統率する能力に欠かせないのがこの諫言を聞くというところだと思いますが、この諫言、目上の人に対していさめるということでありますけれども、こういった組織風土があるかどうかというのは非常に重要です。
ですからお伺いしたいのが、先ほどちゅうちょせずに諫言するように求めているということでありますので、職員からの諫言というのは具体的にどのような案件であったか。これ、やってますと言われても分かりませんのでその辺具体的にお答え頂きたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 統率する能力があるかどうか明確に答えなさいということですが、こういう仕事は結果が全てですね。ですから統率されていなければ仕事に成果が出ません。
これまで十五年間この仕事をお預かりしておりますけれども、その成果が統率の有無を判断する基準になるのではないかと思います。それは議員のほうで御判断頂ければというふうに思います。
それから諫言につきましてはですね、あまりにもよくありますものですから具体例を挙げるのは難しいことでございますけれども、例えばこの答弁ですね、これこれのことを言いたいということを正直に言いますと、それはやめたほうがいいというのはしょっちゅう言われてることでもございますが、そうですね、こういう部長さんとか副知事さんにとどまらず若い青年も周りにいますのでその方たちの御意見を聞くこともありますし、さらに十五年間ずっと付き合っている運転してくださっている方がございますがその方も御忠言を頂くことも多々あります。ですからそれが常態化しているのではないかと。すなわちもう当たり前になっていると。川勝がそれを怒ってですね、人事に反映させたということは恐らく一度もないはずです。そういうことで御判断賜ればと思います。明確な答えにならないかもしれませんが諫言は常態化しているというのが私の実感でございます。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 伊丹雅治君。
（十七番 伊丹雅治君登壇）
○十七番（伊丹雅治君） そうですね。真っすぐ答えられないということは私は統率する自信がないというふうに理解させていただきました。また諫言については諫言されているということで先ほど事例を出していただきましたけれども、それではなぜ今回の東アジア文化都市の一連の問題でですね、最初から代表質問の答弁のように謝ることができなかったんでしょうか。私はこの職員を信じて職員の諫言を聞くというそういった仕組みがしっかりとできていないんではないかというふうに私は認識しています。
県政の諸課題がこれだけ山積している中で、私もですね、こんな質問に時間を割きたくありません。しかし県のリーダーに問題があるというのは県政を運営していく上で非常に重要なところだと思います。ですから知事の政治姿勢をただすということは議員としてしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えています。
七五％に近い、この議場にいる七五％に近い議員が今の知事にノーを突きつけておりますが、それでもお辞めにならないというのであればですね、せめて職員を信頼してそしてその諫言に耳を傾けていただきたいと思います。
リーダーは上になればなるほど都合の悪い情報は入ってこなくなると思います。厳しいことを言って叱られるのを避けて、ごまをすって気に入られたいと思うのが普通かもしれません。風通しのよい組織風土というのはですね、リーダーが相当に心がけないと自然にはできないと思います。都合の悪いことでも聞くという姿勢を明確にすることが重要だと思います。諫言を聞くという姿勢をいつも明確にしておくことで過ちを防ぐと思います。
これ以上こんなことで質問の時間を割かないためにも、そのことを申し上げ私の質問を終わります。（拍手）
○議長（中沢公彦君） これで伊丹雅治君の質問は終わりました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.