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本会議会議録
質問文書
平成25年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/02/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 今切口西側の海岸と浜名湖岸の津波対策について 2 自動車産業支援について 3 ＩＴＳの推進について 4 農業振興について (1) 農地の集積 (2) 農産物の輸出 5 指定管理者制度について (1) 指定管理者の評価 (2) 公益財団法人静岡県文化財団 6 在宅介護の推進について 7 早期英語教育について |
○議長（中谷多加二君） これで和田篤夫君の質問は終わりました。
次に、二十六番 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇 拍手）
○二十六番（田内浩之君） 私は民主党・ふじのくに県議団の所属議員として、通告に従い知事及び関係部局長並びに教育長に当面する県政の諸課題について、分割質問方式にて伺います。
初めに、今切口西側の海岸と浜名湖岸の津波対策について伺います。
六月の二十七日に第四次地震被害想定の第一次報告が公表され、県全体の津波による死者数はレベルワン津波では約一万一千九百人、レベルツー津波では約十万一千七百人と想定され、津波による被害が甚大なものとなっています。また対策計画である地震・津波対策アクションプログラム二〇一三が同時に公表され、県下全域で津波被害を軽減するための対策がこれから進められようとしています。
こうした中、先陣を切って浜松市沿岸において一条工務店グループからの寄附により、西は今切口から東は天竜川河口までの約十七・五キロメートルの区間を十三メートル程度の高さとする防潮堤工事が始まりました。この工事は、浜松市における津波に対する安全性の向上が図られるものと大きな期待を集めています。しかし隣接する湖西市の住民からは、このような大規模な防潮堤が建設されることで津波が襲来した際にはこの防潮堤ではね返された津波が対岸の湖西市側に悪影響を及ぼすのではないかとの心配の声が上がっています。
津波から人命、財産を守るべき施設が、その整備によりマイナスの影響を与えることがあってはならないと考えます。ぜひ県においてその影響を確認するとともに、影響がある場合は必要な対策をお願いをしたいと思います。
さて、質問でありますが、第四次地震被害想定によると湖西市においては東日本大震災クラスであるレベルツーの地震と津波により震度七から六の揺れが発生するとともに、湖西海岸、新居海岸に最大約十五メートルの津波が二十八分で押し寄せ、約五千人の死者が出るとの大変厳しい想定となっています。また浜名湖内では湖西市入出地区を初め、各地で津波による浸水被害が想定されております。護岸の老朽化や地盤の液状化が心配される箇所もあり、約百二十キロメートルもの延長がある浜名湖岸の津波対策施設の整備は大変難しい工事になると思われます。
地域住民の安全を確保するため一刻も早い今切口西側の海岸と浜名湖岸の整備が必要でありますが、県はどのような考えで整備を進めていくのか、所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田内議員にお答えいたします。
今切口西側の海岸と浜名湖岸の津波対策についてであります。
この地域は、沿岸域に多くの人口や資産が集中しております。レベルワンを超える津波や浜松市側で建設が進む防潮堤による津波のはね返りによる影響に対する懸念などの声があることは承知しております。
浜松市沿岸に十三メートルの防潮堤が建設されレベルツーの津波が襲来した場合に防潮堤建設前と浸水状況の違いを試算しましたところ、防潮堤整備により浜名湖内に侵入する津波の量が減ることから、浸水面積が約八ヘクタール減少することが確認されました。この結果については八月に湖西市長に御説明申し上げたところであります。しかしなおも心配の声があることは承知しておりますので既存の防災林、砂丘、道路等のかさ上げや補強によりまして津波を減衰させまして、到達時間をおくらせるなどの減災効果が期待できる静岡モデルの検討会をこの十月中に設置いたします。そしてできるだけ早い時期に対策案を絞り込み、整備に伴う用地の確保や事業の主体、財源の確保などを考慮し、地域に合った対策を決めていきたいというふうに考えております。
今切口西側の海岸における津波対策につきましては、浜名港海岸におきまして津波に対して高さが不足している延長約一キロメートルの堤防をかさ上げするとともに、新居海岸、湖西海岸では液状化による沈下が想定される区間の堤防の耐震対策、また津波が越えた場合でも粘り強く効果を発揮する構造――壊れないということですね――そうした構造への改良などの対策を進めてまいります。
また、浜名湖内では津波に対する高さの不足や液状化に伴う堤防の沈下により、湖西市入出地区や浜松市の気賀地区などにおいて浸水被害の発生が見込まれておりますので、今年度中に浸水箇所の堤防や背後地の状況確認と地盤調査を行った上で事業実施の優先順位を決定いたしまして、早期に対策を実施してまいります。
本県といたしましては、地元の住民の皆様方の意向を踏まえまして関係市町との連携を図りながら地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に位置づけた取り組みを早期に完成させまして、皆様が安心して暮らせる地震・津波に強い県土づくりの実現を目指してまいります。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 御答弁ありがとうございました。
十月中に協議会のほうをつくってくださるという御答弁がございました。そういった議論の中で今後、私の住んでる今切口西側も含めてあとは磐田から御前崎までですね。そちらのほう、やはり十三メートルの高さの防潮堤をぜひつくってほしいという声がかなり上がってると思います。可能性として今後十三メートルの高さのものをつくっていただける可能性が今現時点であるのかないのか。ぜひお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷多加二君） 長島交通基盤部長。
○交通基盤部長（長島郁夫君） 今切口西側の海岸と浜名湖岸の津波対策についての再質問にお答えいたします。
静岡モデルは、何しろ地元の方々、地域の声、また地域の地形とかいろいろなことを検討した上で皆さんと合意を得た上で進めていくということでございます。今後十月中をめどに検討会を設置してその中で議論していくことになりますので、どのような形になるか、まだそれは検討の結果ということで現在どうこうということではございません。議論の中で決まっていくことと考えております。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） ありがとうございました。
次に自動車産業支援について伺います。
去る本年八月二十六日、日本再興戦略に創設が位置づけられた国家戦略特区に対し、静岡県を含む東海地域はモノづくり産業強靭化スーパー特区とアグリ・フロンティア創出特区の二つを提案いたしました。特にものづくり産業強靭化スーパー特区には、プロジェクトの中身において自動車産業のさらなる成長に向けたものづくりの競争力強化に向けた投資や研究開発の一段の促進という項目が並び、期待が膨らみます。
私の住む湖西市もトヨタグループの礎をつくった豊田佐吉翁の出生地でもあり、現在でも大変ありがたいことに、トヨタグループ関連企業やスズキさんの湖西工場を初めとしたものづくりが盛んで、市民一人当たりの製造品出荷額は全国ナンバーワンを誇っております。私自身も豊田佐吉の言葉、「障子をあけてみよ、外は広いぞ」の言葉とともに、湖西市、静岡県、そして日本のものづくりに誇りを持っています。また海外を見れば日本のものづくり、特に自動車産業に関しては産業で日本の存在意義を世界に知らしめる最後のとりでと言っても言い過ぎではないと思います。しかしハイブリッド車があっという間に広がったように電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車が広がることにより、自動車関連産業が大きく変化するかもしれません。
そこで、県が自動車産業支援を今後どのように行っていくのか、また次世代自動車への対応をどのように行っていくのか、所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 自動車産業支援についてお答え申し上げます。
本県の製造品出荷額が平成二十四年の工業統計調査速報値で二年ぶりに増加いたしまして、順位を一つ上げ全国第三位になりました。これは製造品出荷額の構成比の高い輸送機械の回復が大きく寄与したものでございまして、自動車産業は県内経済を支える重要な産業であると認識しております。
本県では、自動車産業を支援するために工業技術研究所におきまして企業と共同し新素材の加工や軽量化技術などの研究開発に取り組んでおります。また技術専門校におきまして、技術革新に対応した新しい技術・技能を習得する在職者訓練を実施しております。ことしの五月には横浜で開催された国内最大の自動車技術展である人とくるまのテクノロジー展におきまして、十二社の出展を支援し、九月にはトヨタ自動車本社におきまして、県内企業四十四社が新技術や新製品を提案する商談会を開催いたしました。
御質問の次世代自動車につきましては、地域企業の技術開発を支援するため燃料電池車などの先端技術を紹介するセミナーの開催や試作品開発に対し助成するとともに、浜松工業技術支援センターに電気自動車やハイブリッド車を分解展示するふじのくに次世代自動車ライブラリーを開設しております。さらに八月には県内企業が開発した小型電気自動車などによるパレードや展示試乗会を行う富士山ＥＶフェスタを開催し、九月にはエコパで開催された全日本学生フォーミュラ大会におきまして、県内企業の次世代自動車部品等を展示紹介するなど次世代自動車の普及促進を図っているところです。なおフォーミュラ大会では、地元工業高校の先生や生徒も多数訪れまして、三年後には競技者としてこの会場に来たいという思いを語る生徒さんもいらして、次世代を担う人材の育成にもつながるなど効果があらわれているところです。
ともあれ、電気自動車の普及は時代の大きな潮流です。そのことによりまして一方でエンジン部品が不要になりますから、部品点数の減少というのも見込まれております。それに対してどうするかということがございます。そのために本県といたしましては、新成長産業というところへの技術の転用ということを求めているわけですが、しかし中小企業の方々がいきなりそういうものはできませんので例えば今の受注が一〇％減ったと。その分を新しいものに取り組むというような取り組みですね。こうした意欲を持っていただいて挑戦していただくということが大事であります。
本県におきましては、こうした本県を代表する自動車産業関連の中小企業が培ってこられた技術を生かしまして、次世代自動車は言うまでもありませんけれども新エネルギー、健康医療――日本一です医療産業は。航空宇宙など――これはこれからでございますが――そうした成長分野にチャレンジできるように技術相談から研究試作品開発、事業化、販路開拓までの一貫した取り組みに対して支援をしております。
これによりまして、県内では自動車部品製造企業が今まで培ってこられた技術を活用し、成長分野である医療福祉機器や航空機部品などの開発に取り組む事例がふえてきております。ぜひそうしたものに目を向けていただいて、挑戦をしていただきたい。引き続き産業支援機関、金融機関などとも一体的に取り組み、成長分野にチャレンジする企業を支援してまいり、そして新しい成長産業の育成に努めていきたいと思っております。
本県のものづくりが、これは一番重要な産業であるという認識を持っておりまして、これこそが県内経済を牽引する大きな役割を担っているということで特に自動車産業に対しましては、今後とも技術開発、人材育成、販路開拓など総合的な支援に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 力強い御答弁ありがとうございます。一点再質問をさせていただきたいと思います。
今、静岡県の自動車産業に対する政策の中で、電気自動車ですね、ＥＶですね。あとＰＨＶというのはよくお話の中で聞こえてくるんですけれども、燃料電池車というのがあまり私の耳には現状入ってきません。やはり燃料電池車は、もちろん電気自動車の一種ではあるんですけども水素の管理等例えばタンクをやはり爆発させてはいけないとか、そういった特殊なやはり燃料電池車ならではの技術、加工の仕方が必要になってくると思います。そういった対策をやはり県でもＥＶ、ＰＨＶで燃料電池ということで政策を進めていただきたいと思いますので、それに関して今の認識をぜひお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
○経済産業部長（渥美敏之君） 燃料電池車に対する再質問についてお答えいたします。
県では、昨年十一月に、燃料電池車など次世代自動車の先端技術開発動向を紹介するセミナーを開催したところでございます。またトヨタ自動車と連携いたしまして、燃料電池車の試乗会を県庁で開催したところでございます。また先ほども答弁ございましたが、本年八月の富士山でのＥＶフェスタにおきましても、燃料電池車もパレードに参加するなど普及に向けた取り組みを推進しているところでございます。
また、今お話のございましたように、燃料電池車の普及には開発費の引き下げや燃料となる水素を補給する水素スタンドの設置など課題がございます。
引き続き燃料電池車の開発状況等の情報収集を進め地域企業への情報提供を通じまして、企業の研究開発につなげていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 再々質問をさせていただきたいと思います。
今お話のありましたトヨタさんは、もう二〇三〇年には現在のプリウスと同じレベルにまで引き上げたいと公言をされております。やはり今部長がおっしゃったような対策では、私はちょっと不十分だと思います。今後の具体的な対策を何か検討されているのかについて、再度御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
○経済産業部長（渥美敏之君） 再々質問についてお答えいたします。
燃料電池車には、まだ課題がございますので、少し情報提供を中心にさせていただきまして、本県の地域企業、意欲ある企業が燃料電池車についても開発をということがございましたら、またいろいろ技術支援等、技術相談を含めて支援をさせていただきたいと思っています。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） ありがとうございました。次の質問に移ります。
ＩＴＳ、日本語で高度道路交通システムの推進について伺います。
ＩＴＳとは、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することにより道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策などさまざまな課題を解決し、だれでもどこでも快適に移動できる社会を目指すものであります。関連技術は多岐にわたり、社会システムを大きく変えるプロジェクトとして新しい産業や市場をつくり出す可能性を秘めています。またこの世から交通事故をゼロにすることができる可能性も秘めています。
皆さんが高速道路などで利用しているＥＴＣや道路交通情報通信システム、いわゆるＶＩＣＳからリアルタイムに情報を受けて事故や道路工事による渋滞情報とその迂回路情報を提供するカーナビゲーションなどの技術もＩＴＳの一つであります。また現在安全運転支援通信システムの高度化に向けて車と車、車と道路上に設置されている機器を介してドライバーの死角となる部分の車両等の存在を知らせるシステムの開発が行われています。さらには大規模災害により情報基地局の破壊などほかの通信が潰れてしまっているような非常事態におきましても、的確に津波などの防災情報等を提供する媒体として、車の通信機能が活用されることも期待されるところです。
政府のＩＴ新改革戦略や産業界の産業競争力懇談会提言にもＩＴＳが盛り込まれており、また今月の十四日から十八日には第二十回ＩＴＳ世界会議が東京で開催されるなど日本全体でもＩＴＳに対する関心が高まってきております。
ＩＴＳが推進されることは、車載器や基地局など製造業の仕事がふえることにもつながり、ものづくり静岡県において産業活性化の観点からも大変期待が大きい分野です。また産学連携の舞台としても大変有効であり、県内においても静岡大学の自動車通信技術の研究などは大いに活躍できると確信をしております。
そこで県として今後ＩＴＳの推進に対してどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） ＩＴＳの推進についてお答えいたします。
ＩＴＳ――高度道路交通システムは、最先端の情報通信技術を用いて交通事故、渋滞などの道路交通問題の解決を目的として道路利用者の利便性向上を図るとともに、産業の活性化や観光振興にも寄与するものと考えております。
県ではこれまでにＩＴＳの取り組みとして県内の国道、県道における工事や災害等に伴う通行規制の情報を提供する静岡県道路通行規制情報管理提供システムや陸・海・空の総合的な交通情報を提供するみちナビしずおかなどをホームページや携帯サイトで運用しているほか、山間部の道幅が狭く見通しの悪い道路に対向車の接近を電光表示板で伝えるゆずりあいロード支援システムも導入してまいりました。
新東名高速道路の県内区間が開通するなどさらなるＩＴＳ活用の場が広がってきたことから、本年三月にふじのくに静岡ＩＴＳ推進協議会を設立し、最先端の安全技術等が組み込まれたＩＴＳ実験施設の視察やＩＴＳセミナーｉｎふじのくにの開催、今月開催されるＩＴＳ世界会議への参加などを通じて、本県へのＩＴＳの活用の可能性等を検討しているところでございます。
県といたしましては、協議会の活動を通じて対応可能なものからＩＴＳを活用するとともに、引き続き産学官の連携を図りながら安全・安心で魅力のあるふじのくにの実現に向けて、積極的にＩＴＳの推進に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 一点要望させていただきます。
協議会なんですけれども、せっかくつくっていただいたので、ぜひ活性化をしていただいて、具体的な施策に落とし込んでいただければと思います。湖西市も今ＩＴＳに関する取り組みを水面下ではございますが進めております。ぜひそういった取り組む各市町に対しても御支援をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
まず、農業振興についてのうち、農地の集積について伺います。
事業拡大に意欲的な農業者の方にお話を伺うと必ず出てくるのが、農地の集積についてであります。農林水産省平成二十三年二月、今後の農地利用に関する緊急アンケート調査結果によれば、後継者の有無の質問に「いる」と答えたのは三二％、それに対して今後の農地利用に関する意向の質問に対しては、「他人に農地を利用させたくない」と答えたのが八三％であります。農地の情報が自治体と農業委員会、ＪＡさんでばらばらになっていることや借りる側も短期契約では農地整備に投資ができないなどよい農地を借りたい農業者と、他人に貸したくない農業者の溝を埋めることは、農業の将来に必ず必要なことだと認識をしております。
国が検討している農地の中間的受け皿であります仮称県農地中間管理機構、これは農地の受け手がすぐに見つからない場合に機構が借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることを想定しておりますが、県としてこのような機構を担う準備があるのか、それともこういったことを担うのは市町の役割だと考えているのか、県の所見を伺います。
続いて、次に農産物の輸出について伺います。
現在、日本の農産物輸出額は約二千六百八十億円です。片や九州と同じ面積のオランダの農産物輸出額は約七兆五千七百七十一億円で米国に次ぐ世界第二位です――二〇一〇年現在です。加工貿易が盛んであり原材料や飼料としての農産物輸入も多い実態はありますが、それを踏まえてもまさしく日本が目指す強い農業がオランダにはあります。ＪＡみっかびさんでは、ミカンを香港へ輸出され、現地高級スーパーにて販売をしていただいているなど先進的な取り組みもされておりますが、ミカンを初め、イチゴやメロン、ワサビなど静岡県には世界で勝負できる農産物は数多くあると考えております。
静岡県としても強い農業のために農産物はもとより、その加工品も含めて輸出に力を入れていくべきだと考えますが、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 農業振興についてのうち、まず農地の集積についてお答えいたします。
ビジネス経営体を初めとした意欲ある農業者の経営の効率化や規模拡大を図ることの重要性に鑑み、県では市町やＪＡ、県農業振興公社と連携し、担い手への農地集積を進めております。こうした取り組みにより水田農家の規模拡大が進み、十五ヘクタールを超える経営体数は十年間で約二倍の百十三経営体に増加し、中には百ヘクタールを超える経営体も育ってきております。また県内各地で農地を集積し、市町の範囲を超えて生産拠点農場を広げ露地野菜を大規模に生産する法人の事例もあります。
国は分散し錯綜した農地利用を整理し担い手に集積するため都道府県段階に仮称農地中間管理機構を設置し、農地の借り受けや貸し付け、借り受けた農地の管理、必要があれば基盤整備などの条件整備を行わせ、これまで以上に加速度的に農地集積を推進することを検討しており、県としても非常に期待しているところであります。
県では、このような国の動向を注視しつつ地域の農地情報に精通した市町やＪＡ等の関係機関に協力いただきながら、担い手への農地集積を積極的に進め、ビジネス経営体を中心とした力強い農業構造を構築してまいります。
次に、農産物の輸出についてであります。
本県農業の持続的な発展のためには輸出を含めた農産物の販路拡大が重要であることから、県では近年の経済発展により安全で高品質な日本の農産物に対する需要が高まっている東アジアを重点市場と捉え、県産品フェアの開催や現地商社との商談支援を行ってまいりました。こうした取り組みによりミカンや温室メロン、ワサビなどの二十四品目の輸出が実現し、現地での販売も定着しつつあります。
本年度から海外での営業活動を一層強化するため、株式会社沖縄県物産公社に本県職員を派遣したことから、香港へのイチゴの「紅ほっぺ」や高糖度トマトの持続的な輸出などに結びついております。さらに十一月に沖縄で開催される東アジアを中心とした多くの海外バイヤーが参加する商談会に県内企業十一社が出展し、輸出に不可欠な現地パートナーの確保に努めるほか中国上海などでの現地商社と連携した飲食店等の個別訪問や富士山静岡空港を活用した台湾へのテスト輸送など国や地域に応じた戦略的な販路開拓を進めてまいります。
県といたしましては、農業団体やジェトロと連携してこうした取り組みを積極的に進め、本県農産物や加工品の輸出拡大を図ってまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 農地の集積について再質問をいたします。今ですね中間管理機構、国で検討をされておりますが、財務省等々の予算の配分により、ひょっとしたら頓挫してしまうかもしれません。ただ私はもし頓挫をしてしまった場合でも県で独自にやる、私は必要があると思います。それかもしくは各市町さんに取り組んでくださいとしっかりお伝えをする必要があると思います。市町単位では、他県を見るともう取り組んでるところがございます。ぜひ県で独自にやる準備があるのかどうか、その点について再質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
○経済産業部長（渥美敏之君） 農地集積に対する再質問についてお答えいたします。
私も先ほど答弁の中で大変国の動向を注目して、新たに管理機構ができ上がることを大変期待していると申し上げましたが、これまでも本県の農地集積につきましては、国の交付金事業等を使いながら積極的に進めてまいっておりますので、これまで以上に農地集積は進めてまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 次の質問に移ります。
まず、指定管理者制度についてのうち指定管理者の評価について伺います。
平成十五年九月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理方法として指定管理者制度が創設されました。制度導入から数年がたち三ケ日青年の家の悲しい事故が発生するなど県の指定管理者制度の運用等は転換期を迎えていると考えます。県におきましても包括外部監査や行財政改革大綱策定分科会からの指摘もあり、指定管理者制度の手引きも改訂されました。
しかし、幾つかの点において改善の余地があると考えます。一つ目は選定基準が抽象的過ぎるため中間評価である年度評価、いわゆるモニタリングと連動しにくいこと。二つ目はモニタリングの精度、回数を高め、いかにサービス水準を向上させるかという点です。
そこで、指定管理者導入施設におけるモニタリングの実施状況及びサービス水準の向上のため今後県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
続いて、次に静岡県文化財団について伺います。
指定管理者の評価が不十分な例として、静岡県文化財団を取り上げたいと思います。
問題点は、まず一つ目として管理運営業務が大変コスト高なことです。グランシップ管理運営事業実績を県で作成していただきましたが、貸し館を含む管理運営業務の決算九億六千八百六万九千円のうち、七億一千六百四十万二千円、約七五％に税金が投入されています。みずからでたった二五％しか稼いでいないということです。
問題点の二つ目は、自主事業の対象が偏っていることです。二億六千四百八十万四千円が計上されておりますが、コンサートのような自主事業のお客様の約六、七割は静岡市の方です。県民の文化振興が目的にもかかわらず、これは違和感を感じます。それにもかかわらず平成二十四年に行われた外部評価委員会での総合評価は五段階評価の四であり、よく実施したとあり、外部評価委員会に対しても疑問を持たざるを得ません。
そこで、文化財団を県文化振興基本計画の中核から外し次期指定管理者選定時期においては、貸し館業務と自主事業は分割すること。そして貸し館業務は次期選定時に公募により指定管理に出すこと。また自主企画事業の予算は、公募により指定管理に出すか予算を県で引き取るように提案いたしますが、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 指定管理者制度のうち、指定管理者の評価についてお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、県がさまざまな団体の中から施設の設置目的を達成するために最もふさわしい団体を指定して管理運営を任せるという制度であります。選定に当たりましては県が運営の方針を示すものの、選定基準には民間の創意工夫を生かす取り組みが提案できるようにある程度自由度を持たせてあります。
県におけるモニタリングすなわち指定管理者の評価の実施状況につきましては、平成二十五年四月一日現在で四十一施設全てにおいて、外部評価委員会による実績評価や利用者アンケートなどを行っております。そのうち毎年度行います年度評価につきましては、指定管理者が作成する単年度の事業計画に対し、県がサービス向上に向けた取り組みの状況を確認し、運営上の課題を洗い出した上で指定管理者に対し課題の解決に必要な措置を講ずるよう指導するというサイクルを繰り返して行っております。
また、期間評価に対しましては、各年度の評価結果や改善状況など期間全体の実績を確認するとともに、県と指定管理者があらかじめ共有した成果の達成度を検証することにより県が考える施設の管理運営の効果が認められるかの評価を行います。これらの評価結果を次回の選定基準に生かすことで施設の質を高め、より一層の県民サービスの向上に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 指定管理者制度についてのうち、公益財団法人静岡県文化財団についてお答えいたします。
文化財団は、個性豊かな県民文化の振興を図り、県民生活の向上と活力ある郷土づくりに寄与することを設立目的とする公益法人であり、しずおかの文化新書の発行などによる文化資源の発掘、地域文化活動賞やふじのくに文化芸術振興補助金による文化活動の支援などに取り組んでまいりました。また指定管理者としては、グランシップで実施する自主企画事業だけでなく地域の文化団体とのネットワークや企画制作のノウハウを活用し、小中学校での音楽や伝統芸能等の出前講座、文化施設職員の人材育成などにも積極的に取り組んでおります。
このように文化財団は、文化を「みる」、「つくる」、「ささえる」人を育てることを目指す文化振興基本計画を効果的に推進する役割を担っております。現在文化政策審議会では、文化振興基本計画におけるさまざまな主体の役割分担について審議しておりますので、そうした議論を踏まえ県と文化財団の役割について改めて整理してまいります。
なお、これまでは自主企画事業と貸し館事業のバランスよい配分などの観点から、二つの事業を一体のものとしてまいりましたが、次期指定管理者の選定に向けまして、それぞれの事業の評価と指定管理者のあり方を検討してまいります。
また、芸術文化の鑑賞事業や人材育成など本県文化振興施策の主要な部分を担っている自主企画事業の実施主体については、県と文化財団の役割の整理を踏まえて検討してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 文化財団について再質問をさせていただきます。
私、先日、行政からの指定管理を数多く受けている会社に伺ってきました。かなり大手だと思います。ずばりグランシップを見てどう思うかと伺ったら、やはり人件費や光熱費を含めた運営効率が悪過ぎるとの御指摘をいただきました。県外のある類似施設では、黒字を出し行政に納付している施設もございます。文化芸術なら利益は度外視でもよいというのは、県民の理解はなかなか私は得られないと思います。
そこで四点伺います。まず一番なんですけども、運営効率の悪さを今現状しっかり認識をしていただいてるでしょうか。それについてお答えをください。
二点目です。現在の多額の税金を投入している現状に対して、何の要因が変化をすれば収益がしっかり向上すると認識をされているのか。またもしされている場合に、では具体的な行動を起こすことは可能かどうか、お伺いしたいと思います。
三つ目です。次回指定管理は、貸し館と自主事業を分けて公募にすることを提案をいたしましたが、ぜひ現状不十分なようであれば現状の体制での目標を設定して、もし達成できなければやはり私の提案のようにするような方向性で持ってきていただきたいと思いますが、またそれについて再度お伺いをさせていただきます。
四番目です。よくグランシップがしっかり運営していますというときに、アピールの一つとして稼働率ですね、稼働率が八割超えているとよくおっしゃいます。ただこれに関しては例えば小さなホールですね、百人以下のホールですとかどうでしょう、もうちょっと大きなホールでもいいかもしれないですけども午前と午後と夜とコマ数で分ければきっと稼働率は多分六割ぐらいに落ち込むと思います。それが私は実態を示しているので、稼働率はやはり六割ぐらいが現状ですと言うべきだと思いますけれども、それについてお伺いをしたいと思います。以上四点、お願いいたします。
○議長（中谷多加二君） 下山文化・観光部長。
○文化・観光部長（下山晃司君） グランシップの指定管理者であります文化財団について、四点の再質問にお答えいたします。
まず一つ、運営効率の点でございますが、税金の投入によって運営されている施設でございますので、これは極力支出を減らし収入を増やすということが肝要かと思っております。特に支出の削減につきましては、指定管理者制度が導入されました平成十八年において管理にかかる経費として十億六千万円を要しておりましたが、平成二十四年度におきまして九億七千万円と約一億円の削減をしてるところでございます。効率的な運営についてはこれも引き続き努めていくべきことかと思っております。
それから、多額の支出の要因は何であるかと。収益構造の改善がどこにできるかということでございますが、利用料金収入をいかに増やすかということでございますが、現在先ほど申し上げましたが稼働率が八六％ということです。
第四点目に先にお答えいたしますと八六％ということを申し上げましたが、これはコマ数の扱いが違うのではないかということですが、以前調べました公立文化施設協会の調べにおきまして全国平均では約六〇％、それから二千席以上の施設におきまして約七〇％。それに対して同じような調べ方において文化財団において八六％ということでございますので、同じルールの中での比較でございますので文化財団があるいはグランシップが稼働率の点ではかなり健闘しているということは言えるのではないかと考えております。まず四点目をお答えいたしました。
二点目に戻りますが、その要因でございますが、利用料金をふやすためにはまずお客様をふやすということがあるわけですが、今申し上げましたようにかなり高い稼働率になっております。なお一層頑張るべきかとは思いますが、これが一つの抑制の要因になっております。
もう一つはこの利用料金でございますが、設置管理条例におきまして上限を定めておりますことから、文化財団においてこれを改定するということはできません。現状におきましてはこの高い使用率を今後とも確保すると同時に場合によっては利用料金の設定の見直しということについても必要があろうかと思っております。
それから、指定管理者制度におきまして、自主企画事業と貸し館業務について分離すべきではないかという御指摘でございます。
グランシップの指定管理につきまして、これまで何回か議会でお諮りしてきたわけですが、その都度、競争原理の導入が何かしらできないかという中で貸し館業務を分離したらどうかという議論はしてまいりました。してまいりましたが分離した場合に経営効率の向上等々のあるいは我々が今まで考えなかった新しいサービスの提供とかプラス面もあろうかとは思いますが、一方で利益確保のために娯楽性の高い催事が優先され、グランシップが目指しております文化芸術、学術催事の積極的な誘致といったものが阻害されるのではないかということで、断念した経緯がございます。
議員御指摘のように、さまざまな事業につきまして、目標を設定いたしまして、この達成に努めていくということは引き続きやっていきたいと考えております。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 再々質問をさせていただきたいと思います。
まず一番、運営効率の悪さを認識されているのかと伺ったんですけども、効率をよくしますという御答弁が返ってきました。悪いのかどうか認識をされているのかと御質問させていただいたので、お答えをいただければと思います。
まず二番目ですね。何の要因が変化すれば収益向上すると認識されているのか。お客様をふやすという御答弁もございました。具体的に、どういうふうになったらお客さんがふえて収益が改善するのか。そこら辺まで煮詰めて考えなければ、私はグランシップは今のまま運営はできないと思っております。それに関して御質問をさせていただきたいと思います。
四番目です。稼働率の八割のところの御答弁なんですけども、ほかの施設は六割程度、こっちも六割ですとおっしゃっておりましたので、今後これはもう稼働率は六割ですと表記を変えていくという認識でよろしいでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中谷多加二君） 下山文化・観光部長。
○文化・観光部長（下山晃司君） どのような組織にありましても、経営効率の改善というのは常に目指すべきことかと思っております。指定管理者制度の導入以降も電気料金の入札制度の導入でありますとか、委託業務の見直しなど行ってまいりました。引き続き経営効率の向上につきましては、文化財団、県が一体となって取り組んでいく考えでございます。
それから利用者の増加についてということでございますが、これは催事について言いますとあくまでも地道なことではありますが、魅力ある催事を用意しこれを広報していくということに尽きようかと思います。またかなり高い稼働率を今示しておるわけですが、議員御指摘のとおり一日の中で幾つかのコマについて、なるべく多く入れていくと。そういった努力が必要かと思っております。引き続きグランシップ、文化財団の指定管理について御理解がいただけるような努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） では次の質問に移ります。
在宅介護の推進について伺います。
将来の介護を取り巻く状況は大変厳しく六十五歳以上の高齢者人口割合は、平成二十四年、二四％が平成六十七年は三九・四％になります。また要介護の認定者数において、平成十二年の二百十八万人から平成二十五年四月末には五百六十四万人などこの十三年間で約二・五九倍に拡大をしております。この状況に対応するには、施設整備の充実はもとより厚生労働省が特別養護老人ホームの入所要件を厳しくし、施設から在宅へという方針を加速させているように在宅介護の充実が急務であります。
しかし、要介護の高齢者の在宅生活を支えるために昨年度から導入された二十四時間対応の訪問巡回サービスについては、現在本県でも十一カ所しか導入はされておりません。導入が進まない理由としては採算が合わないことが考えられますが、二十四時間対応の訪問巡回サービスを初め在宅介護サービスの充実に向けて早急にまた具体的に手を打たなければ、施設にも入れず在宅介護もままならなくなり、苦労する方が多く存在する事態となります。
県としてどのように在宅介護を進めていくのか、所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 在宅介護の推進についてお答えいたします。
高齢化が急速に進行する中、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには在宅介護の充実が重要であります。介護保険制度が施行されて以来、県では在宅サービス提供体制の整備を進めてまいりました。その結果在宅サービスの利用回数は、施行時の平成十二年度と昨年度を比較すると訪問介護が約二・五倍、通所介護が約四・五倍、短期入所生活介護が約四倍と大幅に増加しております。
県といたしましては、二十四時間定期巡回・随時対応型サービスの拡充を初め地域の拠点となる小規模多機能型居宅介護事業所や認知症グループホーム等の整備の促進に向けて、介護基盤緊急整備基金等を活用し市町を支援するとともに、介護職員等の人員確保にも一層取り組み、長寿者が地域で安心して暮らし続けるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） 一点要望させていただきます。
なかなか介護問題というのは、やはり国の制度設計に依存している部分が多いと思います。私も大変当局の方が苦労されてるのは承知をしております。ただぜひ国に対して現場の意見をどんどんどんどんやはり上げていっていただければと思います。一年に一回とかそういった機会はあるかもしれないですけども、それ以外にやはり国にどんどんどんどん、現場はこうなんだよという形でお話を持っていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、最後の質問に移ります。
早期英語教育について伺います。
昨今、グローバル化社会の到来に伴い英語教育の見直しが叫ばれ、政権の教育再生実行本部の第一次提言にも英語教育についての言及がございます。静岡県におきましても世界と勝負している製造業や富士山を初めとする観光業など経済の観点からも英語の必要性は疑う余地がありません。しかし、小学生段階の早期の英語教育に関しては、少しでも早く英語になれさせておくべきだという考え方と、外国語の能力は母国語の能力と比例をするので英語に使う時間があるなら母国語である日本語教育に充てるべきだという考え方などさまざまな学説が入り乱れ、正解がないのが現状であります。
そこで、静岡県としても三年目を迎えた小学校五、六年生の外国語活動を踏まえた上で早期の英語教育についてどのような見解をお持ちか、所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 早期英語教育についてお答えいたします。
小学校の外国語活動で英語を使ったコミュニケーション活動に親しんだ子供たちは、中学校の英語の授業におきまして積極的にＡＬＴに話しかけたり英語独特の発音や抑揚を意識して話したり、着実にその成果が上がっていると認識しております。
県内の早期英語教育の例といたしましては、三島市が文部科学省の特区指定を受け平成二十二年度から三島市立坂小学校におきまして、三年生から外国語活動に取り組んでおります。保護者からは、身の回りにあるものを英語で何と言うのか尋ねてくるようになったなど日常生活の中でも子供たちの英語に対する興味関心が高まっていることが報告をされております。坂小学校では、学級担任と英語を専門とする非常勤講師が常時授業を行う体制がとられておりますが、全県で行うためには人材確保や教員の研修機会を設けるなど教職員の資質向上とカリキュラムの構築や授業内容の検討など学習環境を整備していくことが重要であると考えております。
県教育委員会といたしましては、本県における小学校の外国語活動の成果と課題について分析し子供の発達段階等を踏まえて、今後の対応について検討してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 田内浩之君。
（二十六番 田内浩之君登壇）
○二十六番（田内浩之君） ありがとうございました。
やはり私は、県としてどちらかというとやはり賛成なのか反対なのかという御意見をしっかり持っていただいて、それを文科省に上げるべきだと思っています。私の個人的な見解を申し上げれば、やはり物事を論理的に考えることって非常に大事だと思うんですけれども、そういったときって必ず母国語で考えますよね。なので私はその時間があるならやはり国語の時間に充てたほうが私はいいと思います。
あともう一つは、やはり先生の御負担がかなりふえるというのが私は大変懸念をしております。ちょっと授業も数カ所見に行かせていただきましたけれども、もともと英語が得意な先生はいいと思うんですけども、先生になるときに英語の能力を買われて入っているわけではありませんので、そういったかなり御負担もふえるのではないかと思っております。
なのでぜひ県としてどちらかと言うと賛成なのか反対なのか、御意見を持っていただきたいと思いますけども、ぜひ所見を伺いたいと思います。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
○教育長（安倍徹君） 先ほど御質問にもありましたように現在外国語教育、外国語活動につきましては小学校五、六年生でやってるわけですけれども、これをもう少し低学年まで落として、より早く始めたらどうかという議論が国で行われておりますので、そういう議論の中で最終的には学習指導要領をどう改訂するかということでありますので、私たち県の立場としましては、現在先ほど申しましたような特区指定を受けているところでの実践を国のほうに成果と課題というものをお伝えする中で最終的には国全体で判断をしていくものかなというふうに思っております。
その中で、先ほど論理的に考えるのはやはり日本語ではないかというお話もありましたけれども、この小学校で行われている外国語活動は、いわゆる英語を中心とした外国語を身につけるというか触れるということだけではなくて、やはりそのコミュニケーション能力、人とのやりとりの能力を高めるとかあるいは異文化理解というようなそういう目的もありますので、子供たちの発達の段階に応じて、どういうような教育活動を子供たちに提供することが、長い目で見たときの子供たちの成長に寄与できるのかという中長期的な視点でのこの外国語活動の議論というのが私は必要なのかなというように思っております。
いずれにしましても、本県でもいろいろなところで活動が行われておりますので、そういうところの成果と課題というものをまとめて、またしかるべきときに国のほうにも報告をしていきたいなというように思っております。以上であります。
○議長（中谷多加二君） これで田内浩之君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。再開は午後三時十分とします。
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