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本会議会議録
答弁文書
令和４年12月静岡県議会定例会
鈴木 節子 議員(日本共産党静岡県議会議員団)の 委員長報告への質疑 に対する答弁
（質問日:12/21/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 文教警察委員会委員長 |
○四十七番（江間治人君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
請願第三号（その三）に関し、特別支援学校の過大・過密解消への取組状況と見込まれる効果以外の質疑の内容について申し上げます。
まず、学校の統廃合や小中一貫校化に関する県教育委員会の対応についてただしたところ、平成二十七年一月に文部科学省が公立小中学校の設置者である市町教育委員会において学校統合を検討する際の基本的な方向性や留意点等をまとめた手引を示している、県教育委員会では市町に対して文部科学省の手引を周知するとともに学校の統廃合や小中一貫校等の設置については市町が保護者や地域住民との協議を丁寧に行い十分な理解を得た上で実施するよう指導助言に努めている、また学校の統廃合や小中一貫校等設置の場合には加配教員を配置し児童生徒が新たな環境でも不安を抱えることなく学校生活が送れるとともに新たな学校における教育課程、設備、教材などの準備を円滑に進められるよう今後も市町教育委員会と連携し支援していくとの答弁がありました。
次に、全ての学校建物の一〇〇％耐震化及び老朽化対策についてただしたところ、耐震化対策では市町立学校施設において令和四年四月一日現在で耐震性不足と判定されたものが幼稚園一棟、小中学校五棟の計六棟ある、このうち二棟は今年度中に、三棟は来年度中に、残る一棟も現在改築計画が進められていて令和七年度末までにそれぞれ耐震化が図られる予定である、また老朽化対策では市町立学校施設では令和三年度の国データから小中学校校舎の約半数が旧耐震基準の校舎で老朽化も相当進行していると推測されるので早急な対策実施が必要と考えている、老朽化対策事業は文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象となるので各市町に対して適切な情報提供を行うとともに補助制度を最大限活用し老朽化対策を一層推進できるよう積極的に支援を行っていく、また県立学校施設では令和元年度に策定した学校施設中長期整備計画に基づき旧耐震基準の校舎百二十五棟と体育館七十戸を対象として毎年五棟程度の建て替えと長寿命化改修に取り組んでいる、現在沼津工業高校、清水東高校、磐田南高校など六校八棟で改築工事等を進めるとともに静岡東高校、浜松南高校など八校十一件で設計を行っている、なお新型コロナ対策による事業見直しにより一部計画の見直しを行ったがほぼ計画どおり進しているとの答弁がありました。
また、教育費の私費負担軽減、コロナ禍による家計急変の保護者・子供への支援拡充、教職員を増やして三十人学級の早期実現、体育館へのエアコン設置及びバリアフリー化推進についての質疑はありませんでした。
また、不採択とすべき理由に関する発言や討論はありませんでした。以上です。
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