ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成27年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/24/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 境川、清住緑地周辺での「富士山・境川・大湧水公園構想」の実現に向けた取り組みについて ２ Ｕ・Ｉターン就職への支援について ３ 空き家の活用について ４ 国民健康保険における保険者指導について ５ 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の推進について ６ 東部地域における県営アリーナの整備について |
○副議長（伊藤育子君） 再開に先立ち御報告いたします。
本日は、説明者として橋本労働委員会事務局長が出席しておりますので御承知おきを願います。
午後一時三十分 再開
○副議長（伊藤育子君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、五番 遠藤行洋君。
（五番 遠藤行洋君登壇 拍手）
○五番（遠藤行洋君） 私はふじのくに県議団所属議員といたしまして通告に従い、当面する県政の諸課題について一括質問方式により知事及び関係部局長並びに教育長にお伺いいたします。
初めに、境川、清住緑地周辺での富士山・境川・大湧水公園構想の実現に向けた取り組みについて伺います。
境川、清住緑地は、三島市と清水町の境に位置しています。市街地にありながら低湿地のハンノキ林や環境省・静岡県レッドリスト準絶滅危惧種のアオハダトンボ、清流のシンボル・ミシマバイカモを初めとして富士山からの清冽な地下水が噴出する湧水地が点在しており、静岡県のみならず全国的に見ても貴重な水辺自然環境が残る、およそ一ヘクタールの水辺自然公園です。ここは平成十二年度までの六年間で一級河川境川の洪水防止を目的とした治水対策の遊水地として三島市や清水町から負担金をいただき、県により整備されたものです。その後、境川、清住緑地愛護会による地域住民主体の維持管理活動が続けられまして、隣接する三島市立西小学校の環境教育園としても活用されてきております。最近では三島駅から柿田川公園までを歩く水辺の湧水・自然散策コースとしても人気が高く、多くの市民や観光客が散歩やハイキングを楽しんでいます。特に清水町側にあります湧水地で農業用ため池でもある丸池から見る富士山の遠景は言葉を失うほどに美しく、春に堤防に咲き乱れる桜の木々の春らんまんの景観と相まって静岡県を代表する湧水と水辺自然空間とがマッチングした大変すぐれた環境資源であり観光資源だと評価しております。
今後、二〇二〇年東京オリンピックとの相乗効果を期待することにより、国内外の観光客に対して水の山・富士山の魅力と不思議、日本の水文化、水辺自然環境のすばらしさを湧水との触れ合いや川遊びが気軽に体験できる湧水ゾーンとして多くの人々に提供することにより、県内における新たな国際的な観光地づくりが期待できると考えています。さらに柿田川湧水公園との一体的な整備計画を念頭に置いた富士山・境川・大湧水公園構想の策定と具体的な事業化が実現できれば、首都圏からの利便性のよさから考えても伊豆半島や箱根地域の観光地との連携効果で国内外に誇れる魅力に富んだふじのくに観光拠点づくりが可能となります。
しかし、大変残念なことに、現在この境川、清住緑地の三島市南側と清水町、丸池東側にあった湧水地の養魚場跡地が三年前に民間企業によって買収されてしまい、一部埋め立て、改変が行われ貴重な水辺自然空間としての価値が失われつつあります。今回このような危機的な環境悪化、湧水地改変の状況を踏まえＮＰＯ法人グラウンドワーク三島による仲介、調整が進みまして、民間企業の売却意向と清水町、三島市による買収意向の調整が進んでいます。今後、境川、清住緑地と丸池、養魚場跡地、境川との一体的な整備が実現できれば、前段で私が提案した富士山・境川・大湧水公園構想の実現に近づくことができます。また清水町においては、柿田川を中心としたまちづくりを進めるために周辺環境施設との連携の中で境川、清住緑地との有機的な活用による富士山・水の駅構想の提案もされていると聞いております。
そこで、県としては三島市や清水町、ＮＰＯ法人グラウンドワーク三島による富士山・境川・大湧水公園構想の実現に向けた具体的な取り組みを踏まえ、境川、清住緑地と養魚場跡地、丸池を含めた水辺自然環境の一体的な整備を検討していくに当たり、そこを流れる一級河川境川について今後どのような整備や支援を考えているのか、その基本的な考え方を伺います。
なお、川勝知事には三日前に現地を訪問していただきまして、この湧水地の優位性を高く評価していただきました。今後、水辺自然環境整備との連携を踏まえた川勝知事による構想実現に向けた力強い推進を期待するものであります。
以上について、知事のお考えをお伺いしたいと存じます。
次に、Ｕ・Ｉターン就職への支援について伺います。
去る二月五日に総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口移動の報告において、本県の平成二十六年一年間の人口移動者数はマイナス七千二百四十人で去年に続き転出超過数が全国二位という厳しい結果となり、人口減少対策への取り組みは待ったなしの状況です。特に転出超過の大きな要因として平成二十六年度の県内高校出身者の大学等への入学者の動向を見てみますと、入学者総数はおおむね一万七千人で、そのうちおよそ七割に当たる一万二千人が県外の大学等に入学しており、その多くがそのまま県外に就職してしまい本県に戻ってこないという現状があります。また国の報告において転入超過となっているのは七都県のみであり、上位四都県は東京都及びその近郊の県となっていることから首都圏からの人口移動をふやしていくことが大きな課題であると改めて確認できます。
県は、有効求人倍率の改善や人口減少による労働力不足への対応として、人口減少問題に関する有識者会議の提言に先駆けて去年七月に静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを東京に開設し、就職相談や就活セミナーなど首都圏において本県へのＵ・Ｉターン就職促進のためにさまざまな施策を展開しています。しかし学生の大企業志向や大都市志向が強く、多くの学生が首都圏を中心とした県外で就職するという現在の状況を変えることは簡単な話ではありません。このような学生に静岡県で就職しようという気持ちになっていただくためには、県全体の魅力を高めることが大切であるとともに、就職支援策においても相談やセミナー開催などの間接的な支援に加えて学生個人や企業を対象とした直接的な支援に取り組むなどインパクトのある施策を打ち出す時期に来ていると考えます。
このような中、昨年末に閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において大学生等の地方への就職促進策として奨学金利用者に対する支援が盛り込まれたところであり、本県も積極的に取り組んでいくべきと考えます。また学生への支援だけではなく、就職先となる企業の雇用創出に対する支援を同時期に取り組むことにより支援の相乗効果が高まりＵ・Ｉターンの一層の促進になるものと考えます。
そこで、本県の労働力を中長期的に確保していくため、県内へＵ・Ｉターン就職する大学生等の奨学金利用者に対する支援制度の創設や成長分野での雇用を創出するなど本県へのＵ・Ｉターン就職支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、空き家の活用について伺います。
我が国の人口は既に減少に転じており、本県も例外ではありません。世帯数についても本県は、ことし二〇一五年にピークを迎え今後は減少に転じると言われています。住宅ストック数が世帯数を上回る中で核家族化が進行し、高齢者世帯の居住者が亡くなったり施設へ入所したり子供世帯と同居したりする場合や、相続の複雑化で所有者を特定できず放置されることで空き家が発生します。その数も今後増加していくものと私は危惧しています。
総務省の平成二十五年住宅・土地統計調査によりますと、本県の空き家はおよそ二十七万戸で、平成二十年調査に比べおよそ四万戸増加しています。そのうち別荘や中古住宅市場に流通している賃貸住宅等を除いた空き家はおよそ八万戸と二万戸増加しています。空き家を減らすためには解体または空き家にならないよう活用していく方法がありますが、現行の税制度では解体する場合、解体費用がかかる上に土地の固定資産税が六分の一に軽減される特例措置が受けられなくなるため空き家の解体が進んでおりません。適切な管理が行われない空き家がそのまま放置されますと防犯、防災、衛生、景観などの環境面で周辺に悪影響を及ぼすとともに、地域コミュニティーの低下を招くおそれがあります。一方、全国には空き家を資源として捉え、適正な管理のもと街を活気づける仕掛けとして空き家に注目する動きが広がりつつあります。県内においても三島市内の光ケ丘団地で団地内の空き家の流通を促進するモデル事業が実施されています。
このように、空き家対策としては空き家を資源として捉え空き家の活用を促進させることが重要であり、積極的に取り組む必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、国民健康保険における保険者指導について伺います。
平成二十五年四月、厚生労働省は後発医薬品の使用促進に向けて新たな数値目標と施策をまとめた後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを公表しました。新たな後発医薬品の数量シェアの数値目標は平成三十年三月までの五年間に六〇％以上を目指すというものです。また財務省は、平成二十七年度予算編成で生活保護の受給者に安価な後発医薬品――ジェネリック医薬品の使用を徹底するよう厚生労働省に求める方針を決めました。これにより医薬品にかかる費用をおよそ五百億円減らせる見込みとしています。先発医薬品と比べ薬価の低いジェネリック医薬品の使用促進は医療保険における財政の改善に資するものであり、国だけでなく医療保険の各保険者においても医療費適正化の観点からさまざまな取り組みが行われています。
その中で、広島県呉市は平成二十年七月に市町村国保としては全国で初めて被保険者に対して実際に使用した先発医薬品をより安価なジェネリック医薬品に置きかえた場合の自己負担額の差額をお知らせする差額通知事業を行った自治体として有名です。呉市では独自にこの差額通知事業についての費用対効果分析を行っており、平成二十四年度では差額通知にかかる郵便代等の経費がおよそ百二十万円であったのに対し、差額通知対象者が実際に先発医薬品からジェネリック医薬品への切りかえを行ったことによる削減効果額は一億三千四百七十万円で費用対効果は一億三千三百五十万円と試算しており、医療費抑制に大きな成果を上げています。またこれを患者さんの側から見れば、ふだん使用している医薬品を後発医薬品に切りかえたことによってその分の自己負担額を大幅に減らすことができたわけです。一方、本県においても森町が平成二十三年八月から差額通知を行ったのを初めとして幾つかの市町が差額通知を行っています。
そこで、まずお伺いいたしますが、県は市町におけるジェネリック医薬品に係る差額通知の実施状況をどの程度把握しているでしょうか。また差額通知は各保険者の判断で実施するものですが、差額通知を行っている市町と実施していない市町との間では被保険者における情報格差が生じるおそれがあります。こうした不公平感を解消し被保険者がジェネリック医薬品についての情報を的確に得られるようにするためには、今後さらに県内市町の保険者に対し差額通知の取り組みを広げていくことが必要と考えますが、国民健康保険の保険者を指導助言する立場である県の所見を伺います。
次に、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の推進について伺います。
中央教育審議会、障害者基本法の改正等についての記述によりますと、共生社会とはこれまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者が積極的に参加、貢献していくことができる社会、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会とあります。またインクルーシブ教育システムとは、直訳すると包容する教育制度ということになります。つまり障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みです。
この春、三島市の中学校を卒業する生徒で県立高校普通科を希望していた進路を聴覚障害のため校種変更したというケースがありました。これまでは障害のある子供は特別支援学校に原則就学するというのが就学決定の仕組みでした。国はこの仕組みを改めようと、就学決定に当たっては障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見を最大限尊重し、総合的な観点から決定するのが適当であるとしています。また義務教育段階を過ぎた高等学校においては、例えば「聴覚障害に関する学校における配慮事項について」には、「高等学校段階における聴覚障害児の支援体制を必要に応じて整備する」と書かれています。この場合、合理的配慮の必要性として、例えば高等学校に支援員を置くというのも一つの方法かと思います。合理的配慮とは障害のある子供がほかの子供と平等に教育を受ける権利を確保するために必要とされるものです。
インクルーシブ教育の目的は、自立と参加です。これまで十分に社会参加できるような環境になかった障害のある人が積極的に参加、貢献していくことができる社会、それが共生社会です。
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育について県はどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか所見を伺います。
最後に、東部地域における県営アリーナの整備について伺います。
二〇二〇年の東京オリンピックの開催が決まりまして、県民のスポーツに対する関心はますます高まっています。私の地元である東部地区には、おととし天皇杯を制しＶ・プレミアリーグで過去優勝二回を誇るバレーボールの強豪チーム東レアローズがあります。昭和二十年代には県立韮山高校の男子バレーボール部がインターハイ全国大会三連覇、国体四連覇という一時代を築く大偉業を達成しています。また男子ばかりではなく女子のバレーボールも非常に盛んです。毎年三月には三島市バレーボールフェスティバルが開催されています。この大会は現日本代表キャプテンの木村沙織選手の出身校でもある下北沢成徳高校を初め全国から六十四校もの女子バレーの強豪チームが集結し、ことしで三十二回を数える大変伝統のある大会です。これらのことからも東部地区はバレー王国と言っても過言ではありません。
中部地区にはこの春オープンする、木花咲耶姫から愛称が決まった新草薙体育館このはなアリーナ、西部地区には小笠山総合運動公園エコパアリーナと国際大会が開催可能なレベルの県営アリーナ施設が整っています。ところが東部地区には沼津市に愛鷹広域公園の野球場と陸上競技場、富士市に富士水泳場、富士宮市に県ソフトボール場が整備されているものの残念ながら県営のアリーナがありません。Ｖリーグ東レアローズのホームゲームも観客席の少ない三島市民体育館で開催せざるを得ないのが実情ですし、バレーボールに限らず屋内スポーツの全国規模の競技大会を開催することも困難な状況です。
そこで、品川から新幹線で三十五分というアクセスのよさに加え伊豆、箱根など魅力ある観光地に近く、三嶋大社や柿田川湧水群を有し霊峰富士を仰ぎ見る三島駅周辺に屋内スポーツの殿堂となる県営アリーナを整備すれば、地域住民の期待に応えるとともに、来る東京オリンピックのベースキャンプ地の有力な候補になると考えます。
さらに、二〇二〇年東京オリンピックを契機に県民がみずからスポーツに親しみ意欲的に取り組もうとする機運を今こそ高めるべきであり、その拠点としての役割も大いに果たしてくれると考えますが、東部地域における県営アリーナの整備について御所見を伺います。以上について答弁を求めます。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 遠藤行洋議員にお答えいたします。
境川、清住緑地周辺での富士山・境川・大湧水公園構想の実現に向けた取り組みについてでございます。
丸池には二度目の訪問となりました。二年余り前に訪れましたときには、このため池の護岸がコンクリートで傷んでおりまして見苦しいという印象を持ちました。このたび遠藤議員、田議員の御同行のもとに見ましたところ、護岸がきれいに整備されて手すりもでき、さらにまた境川上流部の清住地区、大変すばらしい景観でございまして、地元の方々もそこでバードウオッチングなどをされて地元の方々にとっての憩いの場であるということを実感した次第であります。現在この清住緑地、丸池は三島市、清水町や地域住民の皆様の御努力で大変すばらしい環境に保全されているのを実感いたしました。この地域を富士山・境川・大湧水公園構想によりさらに魅力を高めることは、地域住民の憩いの場にとどまらず本県の主要な観光拠点づくりになるものと期待するところであります。
そこで、差し当たっては両市町及び関係者とともに検討の場を設置し、既に整備された清住緑地及び周辺地域、境川が一体となった整備計画の策定を進めます。この構想の中心にある境川の整備に当たりましては治水安全度の向上を図るとともに、境川が有する豊富な湧水や多様な生物環境、富士山を背景とした景観に配慮してまいります。
差し当たってはというふうに申し上げましたが、この丸池の北側のところ、現地の方々は三又というふうに言われているところですが、そこはすばらしい湧水で柿田川の湧水にもまさるとも劣らないと。そこに空き家がございましたが、その空き家のコンクリートを下から突き破るほどの、長い年月をかけて突き破った、それほどの水の勢いでここは大変な財産だというふうに思った次第です。そして民間企業がその南側のところを買収されて、そしてそこを埋め立てられているということでございましたが、偶々、その民間企業のトップと本県の県庁の官僚の先輩でもある渡辺豊博さんとが御友人であるということもございましてお目にかかることができました。その方はいわば美を愛する方と。本格的な日本の住宅について高い見識と造詣をお持ちで、その埋め立てのところに景色がいいのでアトリエをつくろうとされていたということで、決して、いわゆる買い占めで何か景観とそぐわないものをつくろうとされていたわけではないことがわかりまして、そして皆様方との合意に基づいて改めてその土地も譲っていただけるということがわかりまして大変喜んでおります。それだけでなくて、やはりあの地域、なるほど境川によって三島市と清水町に分かれておりますけれども、源平川それから境川、この清住緑地、丸池並びに道路を隔てた柿田川ですね。これはまさに水の里とも言うべきすばらしいところで、これは一体的に構想するべきところだという印象を持ちました。
さらに言えば、この柿田川の東側というのは昔は泉頭と言われたそうですね。そしてこの泉頭に北条が十六世紀の後半に泉頭城をつくった。しかし豊臣が攻めてきてそこを焼き払ったわけですが、そこをごらんになった徳川家康公はそこに別荘地をおつくりになる予定で、既に縄張りまで進められて、縄張りすなわち測量をされていたわけです。もし元和二年に他界されなければ、恐らくそこは富士山を眺めることのできるすばらしい別荘地として二条城にもまさる――二条城もまた、一六〇一年に中井正清によって――中井正清というのは久能山東照宮をつくられた名建築家ですけれども、この方によってつくられた二条城にまさるとも劣らぬすばらしい別荘地ができたというふうに思います。
したがいまして、この境川を隔てて市町が協力することが大切で、水の里をつくって、かつ現代の泉頭城に匹敵するような憩いの場というか人々がそこで集えるようなそうした地域にあそこは生まれ変わり得ると。そういたしますと西側には出世城としての浜松城、こちらは大御所時代の駿府、そして東側には泉頭城を、平成において平成の泉頭城のようなものをつくると、憩いの場をですね。そうしたものとして景観と建築が一体なものがつくれるのではないかと。こうした形で最終的にはそれが形になるようなものとして、差し当たってはこの境川上流部の清住緑地と丸池のあたりを整備していくということでございます。
私どもとしましては三島市、清水町、地域住民の皆様と連携いたしまして、訪れた人々が水辺と触れ合うことのできる川づくりに努めて構想実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、Ｕ・Ｉターン就職への支援についてです。
昨年三月から産業成長戦略会議で御議論いただきまして、そこの議論の中で、県外の大学等への進学者を県内の企業に就職させ地域企業を支える人材を確保することが、企業の事業活動を活発化させるために重要であるという御意見をいただきました。この御意見を踏まえまして昨年七月、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを開設し、首都圏における本県への就職支援を強化しているところであります。さらに来年度は就職面接会や就活セミナー等の拡充や女子大生に特化した就職支援を新たに取り組むとともに、初めて中京圏や関西圏での就職面接会を行うなどＵ・Ｉターン就職の一層の促進に努めていくことにしております。
議員から御提案のありました、奨学金を活用した学生への支援と企業の雇用創出に対する支援のうち、まずまち・ひと・しごと創生総合戦略の奨学金を活用した支援制度につきましては、現在政府のほうで詳細を検討されていると承知しておりますけれども、企業等における求める人材の資格、能力、企業の負担の適否など実施に当たってのさまざまな課題について今後の政府の動向、企業の意見などを踏まえて研究してまいりたいと考えています。
また、企業の雇用創出への支援につきましては、成長分野に重点化して支援するという方針のもとでそこで雇用を生み出すということが重要です。具体的には、現在推進しております健康産業雇用創造プロジェクトにおきまして、食品、医療関係の製造業等で研究開発や人材育成などに取り組みまして、平成二十八年度までに五百七十三人の正社員雇用を創造することとしております。
どうして女子大生、あるいは若い青年たちが首都圏あるいは中京圏、特に首都圏に流出するのかと。やはり首都圏のほうが仕事があるということもさることながら、こちらのよりも憧れているという面があるかと思います。それは世間を知らないからだと、世界を知らないからだということも言える。実際出るしかないわけですから。ですから本当の豊かさとは何かということについては海外の先進国であるとか、あるいはビルしかない、いわゆるアジアのさまざまな新興国がございますけれどもそうしたところが最後に求める、言ってみればついの住みかといいますか、理想郷はどこかというとカントリーサイドにあるわけですね。それを静岡県は持っておりますので。
実は、首都圏というものは近代の発展の中の通過点でしかないと。最終的には緑成す国土こそが、人々が仕事さえあればそこに住み、そこで生活し、そこで子孫を残していくという一番いいところだと。それを静岡県が持っているということを、時間をかけてですけれども高校生あたりから海外経験を積ますことを通して知らしめて、そして首都圏への上っ面の憧れというものをぶっ壊していきたいというふうに思っております。
県といたしましては、本県独自の産業成長戦略を着実に実行し成長分野への集中的な支援による雇用創出に努めるとともに、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを活用した県外からの人材をも確保していこうということで、全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 空き家の活用についてお答えいたします。
地域の資源としての空き家の活用については、例えばライフステージに応じた住みかえの住宅として、また集合住宅等ではシェアハウスや二住戸を一住戸に改修して中古住宅市場に供給するほか、移住・定住の受け皿としての利用、起業者のためのオフィスや地域住民が集える交流施設に転用するなどさまざまな方法が考えられます。
現在、県では三島市の光ケ丘団地において、売買や賃貸などが見込まれる空き家について建物検査からリフォームまで一貫して支援し、消費者が安心して購入や賃借できる住宅として中古住宅市場に供給するモデル事業を実施しているほか、不動産業界や金融機関を交えた研究会を立ち上げ活用の可能性について検討を始めたところであります。
今後は、本年四月に民間の静岡不動産流通活性化協議会内に設立される空き家対策部会に県も参画し、より具体的な空き家の活用方法や流通促進について検討してまいります。
また、現在九市町が参加する静岡県空き家バンクの拡充を図り、ふじのくにに住みかえるセンターなどを通じて空き家情報の提供を強化するほか、空き家を首都圏からのソフト関連企業などの移転の受け皿として活用する方策についても研究を進めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 国民健康保険における保険者指導についてお答えいたします。
県内での後発医薬品差額通知の実施状況は、平成二十三年度に森町が最初に行って以来、平成二十四年度には五市町、平成二十五年度には十一市町、今年度は十九市町と着実に広がり実施しているところであります。
県では、保険者である各市町に対し国民健康保険の健全な運営に努めるよう指導を行っております。その中で差額通知は後発医薬品の使用促進による患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資するものであることから、健全運営のための有効な手段であると考えております。また差額通知は被保険者が後発医薬品という選択肢に目を向ける機会を提供するものであることから、差額通知の取り組みについて個別の実地指導や研修会など市町に対して実施に向けての指導と支援に努めているところであります。
今後も、県といたしましては、差額通知を実施する市町に対して通知書の作成やシステムの開発経費についての財政的支援や未実施市町への情報提供を行うなど、地域の実情に応じた取り組みの普及に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の推進についてお答えします。
静岡県ではこれまで、子供たちが地域でともに生活し、ともに育つという、共生・共育の考え方をもとに特別支援学校分校を小学生や高等学校の敷地に設置し、小学校二校、高等学校十校で日常的な交流が行われてきました。また幼稚園・小中学校・高等学校と特別支援学校との交流及び共同学習や、特別支援学校生が居住している地域にある学校における交流及び共同学習も積極的に実施をされております。
議員御指摘のインクルーシブ教育の推進とは、障害のある人が積極的に社会に参加、貢献していくことができる共生社会を醸成するための教育システムを構築していくことであると捉えております。障害のある幼児、児童生徒が年齢や能力に応じ個々の特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう個々に必要な合理的配慮を行い、障害の有無にかかわらず同じ場でともに学べることを含め多様な学びの場の充実を図ることが重要であると考えております。
今後も、共生・共育の考え方をもとに早期からの就学支援の充実と全ての校種における教職員の特別支援教育に関する専門性の向上、教育環境の整備充実を図るとともに、合理的な配慮が必要な障害のある幼児、児童生徒個々に対して可能な限り適切な対応をしていくよう努めてまいります。
次に、東部地域における県営アリーナの整備についてであります。
県内スポーツ施設の機能の充実は、生涯スポーツの振興や県民の健康増進のためにも、また国内外の競技大会の開催、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致等のためにも重要な課題の一つとなっております。
また、議員御指摘のとおり、県東部地域はバレーボールを初めとしてさまざまなスポーツが盛んに行われており、スポーツ施設に対する利用者のニーズは大変高いものがあると推察されます。さらに、見るスポーツ、支えるスポーツの観点からも、県民の皆様が身近で観戦できるよう高いレベルのスポーツ競技大会が県東部地域を初め県内各地で開催されることが望まれております。
文化・スポーツの施設整備につきましては、経済社会情勢や財政状況、地域バランス等を慎重かつ総合的に勘案し検討していく必要があり、今後地元の皆様の御意見、スポーツ競技団体等の御要望を伺いながら既存施設の有効利用も含め東部地域の市町とともに考えてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 五番 遠藤行洋君。
（五番 遠藤行洋君登壇）
○五番（遠藤行洋君） 御答弁ありがとうございました。要望を一点、再質問を一点させていただきます。
まず、境川、清住緑地。これは知事がおっしゃったとおり、三島市、清水町との連携も不可欠でございますけれども、土地の買収費は三島市は来年度予算に計上しておりますし、清水町は再来年度予算に計上予定でございます。
それで、これまでの丸池の整備の経緯でございますが、これは事業としては県単の自然災害防止事業。事業主体は丸池かんがい用水土地改良区でございまして平成二十年度、平成二十三年度、平成二十六年度、三年度にわたりまして主に護岸の補強を行ってまいりました。三年度合計の事業費が四千七百万円。県、地元それぞれ半分ずつ負担しております。今まで県の事業としてはあくまでも護岸の補強という事業で行ってまいりました。
私は、知事がおっしゃったように、ここは本当に夢のある場所だと思っております。例えば水事業にしても、水の駅建設、あるいは観光拠点づくりも含めまして今回の全域を県営公園と位置づけて、公園サイドや企業局などで対応を整備するというのも一つの方法かなというふうにも思っておりますので、ぜひ知事のリーダーシップのもと、今回の事業の実現を強く願っておりますのでよろしくお願いいたします。以上、要望とさせていただきます。
そして、再質問を一点でございますが、県東部地域における県営アリーナの整備について教育長から教育的な見地から御答弁をいただきました。これは教育的な見地ではなくて政策的な見地、それから長中期的なビジョンとしてぜひ知事にお伺いしたいなと思っているんですが、知事はアリーナについて深い見識と御見解をお持ちでございます。
県全体のバランスも含めて、この県東部地域におけるアリーナの整備についてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 東部地域における県営アリーナの整備についての再質問にお答えをしたいと思います。
先ほどの御質問の中にもございましたように、アリーナというのはスポーツ施設だけではなく文化的な施設でもあろうかなというふうに思っております。そういう意味では、この施設が県民の方々にとって使いやすいそういう施設という視点もありますし、また先ほどからお話がありましたように国際大会等ができる立派な施設がいいかというそういう視点もあろうかなというふうに思います。
そういう意味で、今後地域の皆様、あるいは競技団体からの要望、それから御質問にもございましたように静岡県全体、つまり教育委員会だけではなく関係部局とも協議をする中で、さらには関係市町の御意見もお伺いしながら今後考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上であります。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.