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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 知事の政治姿勢について格差拡大と県民幸福度 2 熊本地震から学ぶ地震対策について (1) 初動対応 (2) ペット同行避難 3 地域外交について (1) 交流の基本方針 (2) 近隣友好国との交流 4 人と野生鳥獣と自然環境の共存について (1) 野生鳥獣による被害対策 (2) 野生鳥獣の保護管理に向けた取り組み 5 県立学校の老朽化対策について |
○副議長（藪田宏行君） これで曳田卓君の質問は終わりました。（拍手）
次に、五十六番 渥美泰一君。
（五十六番 渥美泰一君登壇 拍手）
○五十六番（渥美泰一君） 私は自民改革会議所属議員として、知事、副知事及び関係部局長、教育長に一括方式で質問いたします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、格差拡大と県民幸福度について伺います。
国連の二〇一六年度版世界幸福度報告書によれば世界で最も幸福な国はデンマークで次いでスイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランドと高福祉、高負担の北欧諸国が続き、日本は昨年の四十六位から順位を下げて五十三位です。
この幸福の数値化については絶対的なものではあり得ませんが、この報告書では不平等に大きく焦点が当てられていて、より格差や不平等が少ない国に暮らす人々のほうがより幸せであると感じるということが明らかにしております。今格差や貧困が広がる我が国においてこれは大変重要な視点であると感じております。
また、明治安田生活福祉研究所が二十から四十代の男女三千六百人を対象に実施した恋愛と結婚をテーマにした調査では二十代の独身者のうち結婚したい人の割合が三年前と比べて男性で二八ポイント減の三九％、女性で二三ポイント減の五九％と大幅に減少しました。私はこれまで若者の八割や九割は結婚願望があると思っておりましたのでこの数値には驚きです。
そして独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「結婚したい相手がいない」がそれぞれ最多でした。また二十代、三十代の未婚女性が「結婚相手に望む年収は四百万円以上」であるのに対し実際にこの収入のある男性は二十代で一五％、三十代で三七％にとどまっています。以前なら一人では食えなくても二人ならやっていけると仲を取り持つ世話好きがおられたと思いますが。いずれにしましてもこれでは結婚したいと思えない若者がふえるのは当然です。この背景には日本社会における結婚観が変わってきていることもありますが、格差と貧困の問題が大きいと思います。
また一方、つい先ごろ発表された本年度の県政世論調査結果を十年前と比較すると暮らし向きに関しては「同じようなもの」が六五％から五四％に下がり「苦しくなっている」が三一％から三七％に上がっており「楽になっている」の二％を大きく上回っております。また日常生活で悩みや不安を「感じている」が十年前の五九％から七五％に増加し「感じていない」が四〇％から一八％に半減しています。
川勝知事は、ポスト東京時代を迎えて日本のど真ん中、霊峰富士を擁する静岡県に富国有徳の理想郷“ふじのくに”を実現するという高邁な理想を掲げられ県政運営をされていると常々お聞きしておりますが、この国連の世界幸福度報告書の内容や日本の若者の現状に対しどのように認識されておられるか。また県民の暮らし向きや悩みや不安などの切実な問題にどう取り組んでこられたか。今後、知事がお考えの幸福度について県民にどう伝えていかれるのか伺います。
次に、熊本地震から学ぶ地震対策についてのうち、初動対応について伺います。
一九七六年に東海地震説が発表されて以来四十年、幸いにもこれまで本県は言われている大地震にも見舞われることなく、しかもこの間に阪神・淡路大震災を初めとした地震を教訓に東海地震や南海トラフ地震に備えた対策を講じてくることができました。ことし四月の熊本地震でもその後の検証により幾つかの課題が見えてきました。
国の検証レポートによれば発災翌日熊本県庁内に防災担当副大臣を本部長とする国の現地対策本部が設置され、最大時には百十名の構成員で組織されました。今回の現地対策本部は東日本大震災の教訓から各省庁の局長、審議官クラスの九名の幹部職員が派遣されて現地で幕僚が組織されたことが特徴であり、この幕僚による定例会が毎日開催され迅速な意思決定や省庁横断的な支援、県幹部との直接協議などが実践できたことから今後の現地対策本部のモデルになるとの見解が示されております。
熊本地震は被災範囲が限定的でありましたが被災範囲が広く複数の府県にわたる南海トラフ地震の場合、国はどのような体制をとることになっているのか。これまでの国との協議の状況について伺います。
また、熊本県においては政令市である熊本市の状況把握が発災からしばらくの間困難であったとのことであります。災害時の場合は政令市を含め県と市町は直列型の関係で対処することになっていますが、県と静岡、浜松両市との災害時における課題を現状どう捉え、熊本地震の状況をも踏まえてどう対応していかれるのか伺います。
また、熊本地震の被災地には国の十二の省庁から被災者生活支援チームとして職員六十八名が派遣され、これらの連絡員以外にもプッシュ型として被災自治体からの要請を待たず幹部を含む相当規模の職員が派遣されたとのことであります。この被災者生活支援チームは、被災地への物資輸送、燃料供給、被災者、避難者の受け入れ対策、被災者に対する生活支援のために派遣されたものでありますが必ずしも地元の状況に精通しているとは限りません。実際派遣された国の職員にしても被災自治体側にも大きな戸惑いがあったと報告されています。
被災市町村に対しては、まずは地元に精通した県が市町村の災害対応が適切に実施されるよう積極的に取り組むことが重要だと考えますが、この国による支援を含めて県内市町に対する支援体制について、県の所見を伺います。
次に、ペット同行避難について伺います。
少子高齢化、核家族化の進展に伴いペットは家族の一員や人生のパートナーとして人々の心に潤いと喜びをもたらす存在となっています。避難所においては動物たちは被災者の不安な心を和ませ見知らぬ人々とのコミュニケーションの機会を与えてくれる一方、避難所の共同生活においてはペットにかかわる問題も多く発生しています。
熊本地震では、発災直後には県内で八百五十五カ所に上る避難所が開設されましたがいずれの避難所もペットスペースが設置できておらず、ペット連れの避難者が周囲への遠慮から避難所に入れず窮屈な車中泊や損壊した自宅での生活を選ぶケースが相次いでいる様子がテレビで報じられておりました。
被災動物対策については、環境省は平成二十五年度に動物愛護管理法を改正するとともに、飼い主とペットが同行避難を行うことを基本としたペットの救護対策ガイドラインを公表しておりますが、避難所でのペットの受け入れ可否は各自治体の判断に任されているのが実情です。この同行避難が受け入れられ避難所の円滑な運営を図るためには、平常時からのフードの備蓄やしつけなどの飼い主の事前準備のみならず市町、動物関係団体や県民への被災動物対策の周知が重要です。
本県においては、既に災害時における愛玩動物対策行動指針が策定されたと承知しておりますが、県内市町の対応状況と県の今後の取り組みを伺います。
次に、地域外交についてのうち、交流の基本方針について伺います。
観光庁の発表によれば、ことしに入って日本を訪れた外国人旅行者が、増加ペースはやや鈍っているとはいえ上半期の累計で前年同期より二二・四％多い一千百四十六万人となり遅くとも十一月には本年目標二千万人を超えると見込んでいるとのことであります。本県においても外国人延べ宿泊者数が昨年は前の年の二・二倍、百七十四万人と爆発的な数を記録し、ことしに入っても上半期はほぼ昨年並みを維持しております。本県が地域外交を展開しインバウンドに努めた成果であると思います。
県では、基本方針に沿って地域外交を進めており、その理念は友好的互恵・互助に基づく善隣外交、異文化との心の交流と相互の富の増進、対内政策と対外政策の一体的経営と大変崇高なものですが少しわかりづらいです。いかに県民に理解され浸透しているかが大事であると思います。私は、地域外交の目指すところは人と人との交流を通して相互理解と県民の国際化を進め文化や経済の発展につなげていくことではないかと考えますが、再認識という意味を込めまして県の海外との交流に対する考え方とそれをどのように県民に伝えていくのか、知事の御所見を伺います。
次に、我が会派の代表質問でも議論があったわけでありますが、近隣友好国との交流について伺います。
我が国が少子高齢化による生産人口と消費人口の減少による経済の衰退を食いとめるためにも海外との経済交流の拡大を図る必要があります。とりわけ本県にとって発展目覚ましい近隣友好国との交流は重要であると考えます。
中国については、来年の浙江省友好三十五周年事業は単なるイベントに終わらせることなく、将来につながる事業、特に三十周年の折に実施した高等学校による提携のフォローアップや五年前から実施している日中青年代表交流などさまざまな分野での交流を通じて次代を担う人材育成のための取り組みや文化、スポーツ、レクリエーションなどの人的交流の拡大による相互理解の促進が重要と考えます。
また、経済交流に関しては、三十五年間にわたるこれまでの交流実績を生かし静岡県の魅力を中国全土に情報発信するための仕組みや中央政府との関係強化など本県産品の販路開拓、拡大を促進するための環境整備、支援体制づくりに力を入れるべきと考えます。県の今後の取り組みを伺います。
韓国については、大韓航空の撤退もあり本県との交流人口は伸び悩んでおりますが、十月八日からアシアナ航空にかわり格安のエアソウルが週五便就航することになり交流の拡大につながることを期待します。忠清南道とは交流の歴史は浅いですが、本年友好協定締結三周年を契機に長期的な友好関係を図る必要があります。
これまでの民間による青少年交流や朝鮮通信使関連の交流の深化、拡大を支援し、改めて人的交流を活発化することが重要であると考えますが、県の今後の取り組みを伺います。
モンゴルについては、二〇一〇年のドルノゴビ県との相互協力に関する覚書調印以来県は毎年の相互訪問団の派遣を初め高校生の相互派遣、研修生の受け入れ、技術指導者の派遣等を矢継ぎ早に実施してきました。またことし八月のモンゴル訪問では、モンゴルから静岡大学への留学生の派遣に関する確認書が交わされたほかモンゴル側からドルノゴビ県以外の県との交流要望やウランバートル市からは同市の各区と本県市町との交流提案も出されるなどことし六月にかわったばかりの新政権の本県との交流に対する積極性が感じ取れました。
しかしながら、本県とドルノゴビ県とでは人口スケールや経済水準に大きな隔たりがあり、行政間において対等な交流を進めるにはさまざまな問題があると思います。経済交流についても同様かと思いますし現在行っている高校生派遣の全額県負担もやや突出している感があります。これを機に中長期的な交流のあり方を検討する必要があると思いますが、県の所見を伺います。
台湾は、かねてより我が国に対して大変友好的でありチャーター便の運航も盛んでありましたが、平成二十四年三月からの定期便が就航し利便性が一層高まりました。搭乗率も高いことからデーリー化とダイヤ改正が望まれるところであります。
先月二十七日には、県及び天竜浜名湖鉄道と日本統治時代に建設された集集線を運営する台湾鉄路管理局による姉妹鉄道協定が結ばれ、翌二十八日には浜名湖と台湾随一の人気といわれる観光地日月潭とで友好交流協定が結ばれました。今後日台双方で周遊観光商品の開発など弾みがつくものと期待しております。
一方、今回の協定締結に先立ち、ことし一月に台湾観光局を訪問した折にも真っ先に言われた台湾からの訪日客数に比べ日本から台湾を訪れる客数は二分の一程度であるとの一言が大変印象に残っております。本県も協定を結んだ以上、アウトバウンドにも力を入れる責任があると思います。それには、県民や青少年の国際意識を育てる観光を初め自治体間交流、教育・文化交流や経済交流をさらに発展させることや富士山静岡空港の利用拡大策と積極的なＰＲが必要かと思いますが、県の所見を伺います。
次に、人と野生鳥獣と自然環境の共存についてのうち、野生鳥獣による被害対策について伺います。
野生鳥獣による農林産物被害は相変わらず深刻な状況にあります。県の調査によると、昨年度の農林産物の被害額は四億八千九百万円余りでひところよりも減少傾向にあるとはいえ、県の昨年度の目標額三億八千三百万円を大きく上回っております。この被害額は農家などから申告のあった数字を市町がまとめたものであり、実際にはさらに大きな数値になるものと思われます。
県は、平成二十三年七月に副知事を本部長とする静岡県鳥獣被害対策推進本部を設置し部局横断の総合的な対策を進めており、平成二十六年六月には野生鳥獣被害緊急対策アクションプログラムを策定し平成二十九年度の農林産物被害額三億五千万円という目標を掲げておりますが、さきに述べたようにこれまでの実績は目標を達成できておりません。
そこで、目標達成に向けましてこれまでどおりの対策ではだめだと思います。今後どのような対策を講じていくか、県の所見を伺います。
次に、野生鳥獣の保護管理に向けた取り組みについて伺います。
ことし三月浜松市浜北区の――私の地元でございますが――県立森林公園においてイノシシがウオーキング中の男女九人を次々に襲うという事件がありました。イノシシは猟友会の方々によって捕獲されましたが白昼のことでびっくりです。恐らくはイノシシのほうが昼寝中を起こされて驚いたんだろうと思います。かと思えばそれから一カ月もたたないうちに今度は白昼カモシカが近くのショッピングセンターにあらわれてとんだ捕り物騒ぎとなりました。決して彼ら動物が人の前にあらわれたくてあらわれているのではなく彼らが暮らしている環境がそのようにさせているのだろうと考えたとき、ハプニングで済まされる問題ではないと思います。
県がアクションプログラムの基本方針として掲げるすみ分けによる人と野生鳥獣の共存や野生鳥獣の適正な生息数の維持を達成するためにはこれらにかかわる問題をより科学的に取り組む必要があるのではないかと提案してきましたが、兵庫県森林動物研究センターの存在を知り、ことし八月の一般公開の日に兵庫県丹波市にある研究センターを訪ねました。
兵庫県では、ニホンジカを初めイノシシ、ツキノワグマなどの野生動物と人とのあつれきが深刻になり、これを解決するためワイルドライフ・マネジメントと呼ばれる科学的な野生動物の保護管理を目的として動物学者の河合雅雄先生の提唱により平成十九年に同研究センターが開設されました。研究センターの組織は、研究員として兵庫県立大学自然・環境科学研究所の教員六名が兼務し森林環境や生態系、野生動物に関する研究を担っており、当日は研究内容を興味深く聞くことができました。一方、森林動物専門員として県職員五名が配置され、農林業被害の軽減に向けた支援や猿や熊の出没対応、森林整備による共生の空間づくりなどを担い、農林事務所に配置された森林動物指導員と連携して問題の解決に取り組んでいます。
人と野獣が共存していくためには鳥獣たちが安心して暮らせる自然環境の保全が必要で、本県でも兵庫県の例を手本とするなど科学的根拠に裏打ちされた取り組みを総合的、一元的に進めていく必要があると思いますが、森林などの自然環境と野生鳥獣の保護管理に県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、県立学校の老朽化対策について伺います。
本県の県立学校及び市町立学校の耐震化率はほぼ一〇〇％に達しており、これまで地震対策に重点的に取り組んできた成果であります。しかしその一方で、耐震化に重点を置いたためか、かなりの建物が老朽化が進んでおります。私の地元浜松市には県立十六、市立一、私立十の高校がありますが、私立高校に比べ県立高校の校舎は維持管理にさえ四苦八苦している状況であり、生徒の将来の夢を育むための学びの場としてふさわしいか疑問を持たざるを得ません。
県の教育振興基本計画においては有徳の人の育成を基本目標に掲げており、学校における教育環境の改善はこの基本目標達成のために極めて重要であると考えます。
本県には築後四十年以上経過する校舎のある県立高校は五十四校あり、うち五十年以上は三十二校あると聞きます。そしてこれらを長寿命化することにより八十年もたせることとし、改築ではなく設備や内装の改修によりリニューアルする方針と聞いております。
県は、昨年度から県立高校六校の校舎の老朽対策に着手するとともに、今後減少する生徒数への対応を含め築後四十年以上経過した校舎対策の中長期計画を策定するとのことですが、長寿命化や総量適正化に向けたファシリティマネジメントの取り組みを踏まえ百を超える県立学校の対策をどうするのか。教育環境の改善をどのように考えているのかを含め中長期計画策定の見通しを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 渥美議員にお答えいたします。
格差拡大と県民幸福度についての私の政治姿勢についてであります。
とりわけ今年度の国連の世界幸福度報告書の内容、そして現代日本の若者の現状に対しての認識を問うということでございました。基本的には幸福感が最も大切であるというふうに思っております。そしてまた、幸福度というのを計測するというのがいかに難しいかということもあわせて感じているところであります。今回の世界幸福度報告書におきまして、日本が四十六位から五十三位に順位を下げたというのは決してうれしいニュースではありません。
一方、アメリカが一％の人口の方たちが大半の所得を持たれているということが言われ、中産階級の崩壊が言われて久しいわけでございますけれども、アメリカがこの間同じこの幸福度で十五位から十三位に順位を上げられているということですね。ですからこうしたことについてちょっと違和感も覚えます。
それから、この六つの項目ですけれども一人当たりのＧＤＰというのがございます。ＧＤＰ、東京は一番日本の中で高いですが沖縄は低いと。どちらが幸福かというのは必ずしもＧＤＰに比例はしないと思います。それからこの人生の選択肢の自由度というのは広いほうがいいというふうに思われがちですが、しかし家業を継ぐと、あるいは家元のたまたま生まれたとかいった人たちはその自由度というのはないに等しいわけですけれども、しかしその道に通じていくと幸せになるということもありますのでこの点も難しいと。寛容さというのはこれはほとんどはかれないというふうに思いますし社会保障はこの健康皆保険と皆保険が全部行き渡ってる日本などはすぐれていると存じますけれども、この社会保障にかかわる財源に関すると心配になってしようがないということになりますので、こうしたことをはかるのがいかに難しいかということがまずありますので、そのことを前提にした上で、しかしこの幸福度がこの調査において下がったということはやはり深刻に受けとめております。
戦後日本が経済的発展と物質的な繁栄を目指しました。目標は言うまでもなく物質的な力で負けたアメリカに追いつく、アメリカ的な生活様式を享受するということだったと存じますけれどもそうしたものが目に見えてきたときから不思議なことに物の豊かさよりも心の豊かさのほうを大切にする。言いかえると物は十分にあるけれども心が貧しい。言いかえるとこの不幸感といいますか幸福感が失われていくというそういう時代もありました。こうした中でブータンの国がグロス・ナショナル・ハピネスという、ＧＤＰあるいは数量化できないものを指標として幸福感ということこそ最も大事なんじゃないかということでＧＮＨを出されて、それ以降この二、三十年幸福度というものについての関心が世界的に高まったということがあると思います。それが日本でも同じで、やはり人は不幸であってはならないし不幸な人を助けねばならないということもあります。
そうした中で、私は何しろ三百七十万人の県民が生活されているわけです。その方たちのお声を聞くということが一番の基本であります。そうしますと東日本大震災などがございましたものですから当然、地震・津波に対する不安の解消に向けてきっちりと地震・津波対策アクションプログラムを実行してほしいということがございますが、他の地域に比べるとこちらは防災先進県なんですが不安感の大きさというのは他県と変わらないということがございます。
さらにまた、有効求人倍率が〇・三台まで、〇・四近くまで落ちたことがありましたので何としても仕事が欲しいということもございました。これも今一・四近くになりましたけれどもなおかつやはりこの満足感というのが戻ってこないということがございます。しかしながら仕事をつくるということは差し当たっての必要な我々の目標ではなかったかと思います。
さらにまた、若い青年たちが二人子供を持ちたいということでございますが、一時期本県も一・三八まで合計特殊出生率が下がりました。今一・五四まで持ち直したわけでございますけれども一方で先生御指摘のような若者の男性青年がなかなか結婚をしない、女性も晩婚化が進んでいるという現実があります。
これをどう捉えるかということが極めて重要でございますので、今回さらなるこの県民の幸福度の向上を図るために本議会に補正予算として県民幸福度調査事業費をお諮りをしているところでございます。この県政の世論調査や民間調査機関等が実施なさっているさまざまな幸福度調査などを総合的に分析して、若者、女性、転出者などさまざまな皆様の御意見、実感を私どもが把握いたしまして幸福度に貢献する要素の分析をまず行おうということでございます。その結果に基づき明確な目標と的確な施策を展開して幸福度の最大化を目指してまいりたいと思っております。もう少しこれを具体化しますれば「住んでよし 訪れてよし」という実感がある。あるいは「生んでよし 育ててよし」という実感もある。「学んでよし 働いてよし」という、「生まれてよし 老いてよし」という実感もあるというようなことは幸福度を図る一つの指標ではないかというふうに思います。
しかし、ここに水がございますけれども、ここに半分水が入りました。この水を半分しかないと思うか、半分もあるというふうに思うかで全然違ってまいります。したがってこういう幸福度というのは先生も御指摘のように客観的なものはあり得ないという、そういう認識には立たねばならないというふうに思いますが、しかし不安な人、不幸な人をなくさねばならないというのは我々の仕事ではないかというふうに思います。
一つの事例ですけれども、きょうこの時間にこの春に亡くなられた、九十歳で亡くなった西村滋という方をしのぶ会が開かれております。この方は家庭環境に恵まれずに孤児になられました。しかしたくさんの本を書かれたり、歌が上手でお話も上手でお芝居も上手でともかく人を楽しくさせ幸福にさせるということの名人だったわけです。私は、そのことにおいて彼は幸せであったかと。つまり幸せな人というのは人を幸せにすることができる人ではないかというふうに思います。人を、自分がこうこうしたいということもさることながらそうしたいという人を生かしていくというそういうことにおいて能力を高めていくということが、かえってその方を幸福にすると。本当の幸せは人を幸せにすることのできる人の中にあるのではないかとすら思います。親が子に対する態度も同じではないかというふうに思います。子供を幸せにするということが親の幸せになるということでございます。
それからまた、日本人の特有の、やはり幸せ観というのがあります。安倍内閣が第一次内閣の終盤でございましたけれども日本は美しい国だと。美しい日本というのをどのようにつくっていくかということをアンケート調査なさいましたところ、美しい日本というのはお米をつくる日本でありかつ和を大切にする日本人だという答えが返ってきました。これはいかにも日本的だったというふうに思います。ですからその美しいということが、和とかあるいは田園の風景というかそうしたものと結びついてるというのは、東京よりも本県のほうがそうしたものにふさわしいということではないかというふうに思います。
私は、美を重んじ和をたっとび物心ともに豊かで富士山のように品格のある社会の創造に取り組んでまいりたいと思っております。今後とも独断に陥らないように、県民の皆様と手を携えまして人々が心の豊かさを実感し多様な生かし方を、暮らし方を許容する寛容な社会、そういう地域づくりに努力をいたしましてそうしたことが選べる。しかもこれは国籍を問わない。宗教、人種、文化の違う若者もここでそういうことを実現できると。それは恐らくかつてのアメリカだったと思いますが、こうしたどちらかというと鎖国主義的な方向に向かっているアメリカに対して我が国はたくさんの方々が今お越しになって、留学生も二十万を超えるまでになりました。したがって客観的なそういう海外の人々の日本に対する目というものはジャパニーズドリームというものをその捉えることができる根拠になっていると考えております。
いずれにしましても、幸福度世界一の理想郷の実現という旗はおろさずに、それに向けて全力で邁進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（藪田宏行君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 地域外交についてのうち、交流の基本方針についてお答えをいたします。
地域外交を進めるに当たりましては、国や地域による文化の違いを理解して友好的互恵・互助、善隣外交の精神に基づき相手国との信頼関係を築いていくことが重要であるとの認識のもと交流を推進してまいりました。国によりましては日本との外交関係が厳しい時期もありましたが、本県と海外の自治体との相互の信頼関係に基づく地域間のゆるぎない交流が人と人とをつなぎ地域の、ひいては国の利益にかなうものであると考えております。
交流の主体は、市町や団体、企業、個人など多様であります。こうした県民の皆様が積極的に海外との交流に取り組むことができますよう、交流団の派遣や交流に関する覚書の調印等を通じまして互いに顔の見える関係へとつなげる環境づくりを進めてまいりました。文化、学術、経済などさまざまな分野で県民の皆様が訪問団に参加され多くの成果を上げてきております。こうした皆様の活躍が大きな輪となり広がってきていると感じております。
また、県内大学等への留学生が増加いたしますとともに、県内留学生のうち四分の一程度の学生が卒業後も引き続き県内で進学や就職をしております。海外修学旅行を実施する高校も増加しており、国際感覚を持ち友好関係を支える人材の育成や人と人とのネットワークの構築が図られてきております。
さらに、中国への水産品の試験輸出、台湾と県内の経済団体間の覚書調印、米国や東南アジアにおけます輸出支援のためのサポートデスクの設置なども行いまして通商への足がかりをつくってまいりました。
本年度は、モンゴル国ドルノゴビ県との友好協定五周年、韓国忠清南道との友好協定三周年、また来年は中国浙江省との友好提携三十五周年を迎えるなど節目の年であります。これまでの積み重ねた交流の成果によりまして本県の地域外交は新たなステージに進んだものと考えております。これまでの成果や取り組みを情報発信し県民各界、各層の多くの皆様の参加を得まして交流をさらに拡大、深化させますとともに、異なる文化や多様な価値観を理解するグローバルな人材の養成や通商の一層の活発化を図り、その成果を多くの県民の皆様や県内企業に実感していただき恩恵を享受できますよう、今後とも積極的に地域外交を推進してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 熊本地震から学ぶ地震対策についてのうち、初動対応についてお答えいたします。
南海トラフ地震における国の具体的な応急対策活動に関する計画においては、中部、近畿、四国、九州地方のうち被害が甚大な地域に政府現地対策本部を設置することとされており、本県においては静岡県庁に設置される計画となっております。
県では、県庁別館内に政府現地対策本部が設置される場合のスペースを確保しており、来年一月に実施する訓練、地震対策オペレーション二〇一七では政府現地対策本部と県の災害対策本部との合同会議を行い受け入れ手順等を確認することとしており、現在実施に向けた調整を進めているところであります。
政令市との連携体制につきましては、県内の他の市町と同様政令市在住の職員を市町情報収集要員として発災後速やかに派遣できるようあらかじめ複数指名しており、必要に応じて危機管理局の職員も派遣することとするなど初動時における政令市との情報の共有ができる体制を確保しております。
県といたしましては、熊本地震の教訓から国が検討している自治体支援のための職員派遣の仕組みの強化の動向を踏まえつつ、市町情報収集要員が防災行政無線やＦＵＪＩＳＡＮシステムを活用して迅速に市町の被災状況等を伝達するための研修を行い資質の向上を図るなど県内市町に対する支援活動が滞りなく実施できるよう、体制の維持や強化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 熊本地震から学ぶ地震対策についてのうち、ペット同行避難についてお答えいたします。
本県では、平成二十七年三月に災害時における愛玩動物対策行動指針を策定し、市町に各避難所への同行避難の受け入れを要請しております。現在全ての市町において地域防災計画に同行避難への対応が規定され、十市町におきましては全ての避難所でペットの受け入れを可能としております。
同行避難につきましては、ペット対策マニュアルを定め受け入れに当たり混乱を来さないようにしております。今回熊本地震における同行避難の課題等を踏まえ、避難所における受け付け登録から衛生管理に至るまでの具体的な取り決めを追加するなど実用面を高めることとし、ペットの円滑な受け入れと避難者がペットとともに安心して避難所生活を送ることができるようにいたしました。
今後も、県では県動物保護協会や動物ボランティア等と連携し、同行避難訓練の実施や市町を初め動物関係団体や県民の皆様に対してペット対策マニュアルの周知に努め避難所の円滑な運営の確保を図り、災害時にも人と動物が共生できる社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 増井地域外交監。
（地域外交監 増井浩二君登壇）
○地域外交監（増井浩二君） 地域外交についてのうち、近隣友好国との交流についてお答えをいたします。
まず、中国についてであります。来年友好提携三十五周年を迎える浙江省との記念事業の準備を現在進めております。記念事業では両県省で食、健康長寿、スポーツの分野で交流拡大に取り組み、交流の新たな展開を図ってまいります。また来月知事を団長とする訪問団を北京に派遣し中央政府商務部等との関係強化を進めるとともに、北京大学日本語学科創設七十周年を記念した公開対談の実施や中国国内唯一の国際放送局を通じた本県情報の発信などにより中国全土での本県の知名度向上を図り、経済交流、通商促進につなげてまいります。
韓国については、友好協定締結三周年を迎える忠清南道との相互交流を継続してまいります。来月には忠清南道関係者をお迎えして友好協定締結三周年記念式典を実施し、食と農、青少年交流、防災等の分野でさらなる交流を進めてまいります。また日韓の平和外交の象徴として、ユネスコ世界記憶遺産への登録申請が進んでいる朝鮮通信使のゆかりの地である清見寺等の史跡を生かした交流などに取り組むほか、新たに就航されるエアソウル便の利用促進により交流人口の拡大に努めてまいります。
モンゴルとは、ドルノゴビ県との間で高校生の相互交流などの人的交流を積極的に進めてまいりましたが、モンゴル国政府機関等との連携が進むなど国レベルの交流へと新しいステージに入ってきております。今後はこれまでのドルノゴビ県との五年間にわたる交流実績を踏まえモンゴル国政府等の要人との関係強化やさまざまな分野での人的交流を進め、本県とモンゴル国との農業を初めとした通商の促進に努めてまいります。
台湾とは、観光交流等を積極的に進め交流人口の拡大を図ってまいりましたが、現地では台湾への訪問者数の増加への強い要望がございました。そのため県民の国際意識の醸成を図る上で効果的な高校生等の教育旅行を一層活発にするため、日台の教育関係者による情報交換会などを実施いたします。自治体間交流につきましても台湾との交流を希望する市町に対して積極的な支援を進めてまいります。さらに相互の交流拡大のためには台北線の早期の増便が大きく寄与いたします。新たな観光資源を活用した各種ツアー造成を支援し旅行需要を喚起するとともに、さまざまな機会を通じて利用促進策の周知を図るなど富士山静岡空港の利用拡大にも努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 若原農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 若原幸雄君登壇）
○農林水産戦略監（若原幸雄君） 人と野生鳥獣の自然環境の共存についてのうち、野生鳥獣による被害対策についてお答えいたします。
御指摘のとおり、現在目標被害額を大きく上回る実績でございますけれども、経緯を見てまいりますと平成二十五年度あたりまでは順調に被害額が減少しておりましたところ二十六年度、二十七年度、今年度の直近の二年間に入りまして増加に転じてしまったという状況でございます。さらにその内訳を見てみますと平成二十年代の頭ごろには最も多かったイノシシについては順調に減りまして、また猿についても減ってきておりますけれども、近年はやはり鹿がふえておりまして、また中型のハクビシン等による害がふえていると、そういうような状況と分析をしているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、県といたしましては、まずは侵入防止柵をきちんと設置していくと。とりわけ最近のそうした被害状況の変化に着目いたしまして、設置する柵をどうするか、またどのような形でするか。こういうことを近年の状況に合わせて規制化していくことが必要だというふうに考えておりまして、各地域でこの柵の設置などの被害防止対策を指導できます静岡県鳥獣被害対策総合アドバイザー、こちらをこれまでに三百九十九人養成してまいったところでございます。
ただ、柵を設置するだけでは被害は防止できますけれども、人と野生鳥獣の共存ということで申しますと現在の頭数をやはりある程度絞っていかざるを得ないのが現状でございましてそのためには捕獲対策を講じていく必要がございます。この捕獲対策といたしましては、市町が行う有害捕獲を支援するとともに、近年特に被害が深刻な伊豆及び富士地域におきまして県がみずから行う管理捕獲を実施してまいりました。本年度はさらにこの捕獲を強化するため、特に被害が大きい里山での集中捕獲、遠隔操作で捕獲が可能な移動式囲いわなによる集落ぐるみの捕獲、ハクビシンやアライグマ等の捕獲わなの開発に取り組んでいるところでございます。
また、森林林業研究センターが開発いたしました従来よりも二倍以上捕獲成功率の高いくくりわな――空はじき知らず、こちらが昨年末に商品化されましたため現在までに県内で約三百台お求めいただいております。こちらが捕獲の強化につながっておるというふうに認識をしております。
県といたしましては、野生鳥獣被害緊急対策アクションプログラムに掲げる平成二十九年度の目標被害額三億五千万円以下、こちらを達成するために今後とも市町や関係団体と連携しながら被害防止対策、捕獲対策、利活用を総合的に推進してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 木利夫君登壇）
○くらし・環境部長（木利夫君） 人と野生鳥獣と自然環境の共存についてのうち、野生鳥獣の保護管理に向けた取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のワイルドライフ・マネジメントは、調査研究によって得られた科学的な根拠に基づき生息地管理、個体数管理、被害管理を総合的に実施するすぐれた野生鳥獣の管理手法であります。
現在、本県でもこの管理手法に基づきまして、関係部局が連携し防護柵の設置など野生鳥獣から被害の予防対策を初め森林の整備や耕作放棄地の解消などによる野生鳥獣とすみ分けができる環境づくり、共存が可能となる適正な生息密度とする捕獲対策に取り組んでいるところであります。
また、本県のワイルドライフ・マネジメントを支えます森林・林業研究センターでは、県内外の研究所や大学、民間企業などで構成しますプロジェクトチームにより生息状況の把握や行動パターンの解明、野生鳥獣と共存するための防護や捕獲の技術等の研究開発を行うとともに、これらの研究成果を現場で最大限に生かすために市町や農林事務所、ＪＡなどと連携により積極的に取り組んでおります。
今後、さらにその成果を上げるため、県といたしましては現在策定を進めております平成二十九年度からの五年間の鳥獣保護に関する実施計画におきましてこれまで以上に野生鳥獣との調和のとれた共存を進めるとともに、今議会にお諮りしております富士川以西の地域におけるニホンジカの生息実態調査など科学的な根拠に基づく地域の状況に応じた対策の実施によりまして全県でのワイルドライフ・マネジメントの推進に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 県立学校の老朽化対策についてお答えいたします。
学校施設の老朽化につきましては、本県のみならず全国的な課題であり、教育環境の改善は有徳の人の育成のため不可欠なものと考えておりその対策は急務であると認識しております。
このため県教育委員会では、建物の構造体を生かしてトータルコストを抑えながら建てかえと同等の教育環境を確保することが可能な長寿命化改修に着手し、現在高等学校六校、十一棟の整備を進めております。百校を超える県立学校の老朽化対策を計画的に進めていく上では現在検討を進めている生徒数の減少や地域の教育ニーズなどを踏まえた今後の高等学校教育のあり方を見通した県立高等学校第三次長期計画、施設の狭隘化や通学困難解消等に向けた新たな特別支援学校施設整備計画と整合性を図っていくことが重要であると考えております。
県教育委員会といたしましては、各学校の施設の状況を踏まえ将来のあり方を見据えた中長期の施設整備計画を速やかに策定し、適正な規模や経費の平準化など施設の最適化を目指したファシリティマネジメントに対応した老朽化対策を推進し、教育環境の改善に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 渥美泰一君。
（五十六番 渥美泰一君登壇）
○五十六番（渥美泰一君） 御答弁いただきました。要望をさせていただきたいと思います。
幸福度についてでございますけども、確かに幸福の尺度というのは大変難しいなというふうに感じておりますけども、一番大事なことは県民の悩みや不安を解消してやはり将来に希望を持って生き生きと生活していただかなくてはならないと思います。それでないと移住・定住もおぼつかないというふうに思います。知事におかれましては、県民の暮らし向きにですね、しっかりと目を向けていただきまして、また幸福度について県民にわかりやすくしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。お願いしておきたいと思います。
次には、地震対策の初動対応についてですが、やはり初動体制速やかに機能させるには現地でともにこの災害対応に当たる国、県、市町が状況認識共有してですね、効率的な行動をするというのが第一だと思います。そのためにはですね、お互いに顔が見える関係をつくっておくということが非常に大事かなというふうに思います。ですから担当者におかれては国や市町職員と日ごろからコミュニケーションを深めるための取り組みをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
それから老朽化対策ですが、学校の。せめて四十年経過したものについては今後十年ぐらいの間に完了させるという意気込みでやっていただきたいと思います。財政当局との連携もしっかりととっていただきたいということをお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○副議長（藪田宏行君） これで渥美泰一君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
九月三十日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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