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本会議会議録
質問文書
平成26年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/03/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 太田川水系ぼう僧川流域における治水対策について 2 津波災害警戒区域等の指定について 3 東海道本線袋井―磐田間の新駅設置への支援について 4 商工会、商工会議所による今後の中小企業支援のあり方について |
○副議長（伊藤育子君） これで櫻町宏毅君の質問は終わりました。（拍手）
次に、七番 野崎正蔵君。
（七番 野崎正蔵君登壇 拍手）
○七番（野崎正蔵君） 最後の質問となりました。元気を出してやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私は自民改革会議所属議員として、通告に従い一括質問方式により知事及び関係部局長にお伺いをいたします。
初めに、太田川水系ぼう僧川流域における治水対策について伺います。
平成二十五年十月二十六日、台風一過の朝、突然私の携帯電話が悲鳴のように鳴りました。「川があふれちゃって大変だで、至急見に来てくれないか」。自治会連合会の支部長さんからの電話でした。現場に到着すると、冠水した道路の水は稲刈り後のわらを運びながら家屋に迫っていました。また別の場所ではイチゴ農家の方がハウスに入り込んだ水をポンプでくみ上げながら、水が引いたところからあらわれてきたイチゴを真水で洗っているところでした。そしてその農家の方は私に向かってこうつぶやきました。「ああ、これで終わりだ。だから毎年言ってるじゃないか」。私は一瞬言葉に詰まりました。そしてその日以来、大雨の日には、その河川を見回るようにしています。
太田川水系のうち河口付近で合流しているぼう僧川は、磐田市の市街地を流域に持つ支流であり、下流側から河川改修などを進め治水安全度の向上が図られてきましたが、県管理区間の最上流部付近では護岸を越水するなどの浸水被害の解消には至っておりません。近年は平成二十四年八月の集中豪雨、平成二十五年十月の台風二十七号、そしてことし十月の台風十八号と毎年のように大雨のときには護岸の越水が発生し、洪水が家屋に達するなどの被害や農地が水没し農作物や農業用機械が被災したとの報告を受けており、地域住民からは生命財産に危険が及ぶとの不安の声が近年多数寄せられています。こうした原因は土砂の堆積による排水断面の不足や護岸の高さが低いことに問題があると考えられ、このまま放置すれば状況はますます悪化し甚大な被害につながることが予想されます。
県と市で設置する仿僧川流域総合治水対策推進協議会の流下能力評価と浸水実績等の方向性の評価では、ぼう僧川の東海道本線より上流部七百五十メートル区間について、整備計画流量に対して流下能力が不足している、整備計画区間が未整備である、近年の豪雨で宅地への被害が発生しているとの課題が挙げられ、総合評価では、治水安全度が低いため治水対策が必要であり宅地に浸水被害があるため急を要するとＡ評価を受けていますが、依然として工事着工のめどが立っていない状況のようです。今後の安全・安心のまちづくりのためには、これら浸水被害に対し流域のさらなる治水安全度の向上を図ることが重要な課題であり、地元からも河川改修などの強い要望の声が聞こえております。
このような状況を踏まえ、ぼう僧川流域における治水対策について河川管理者である県は今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、津波災害警戒区域等の指定について伺います。
昨年六月に静岡県が公表した第四次地震被害想定では、最大クラスのレベルツーの津波により甚大な被害が発生することが想定され、県はこの想定による被害を計画期間の十年間で八割減少させるために地震・津波対策アクションプログラム二〇一三をあわせて策定し、ハード対策とソフト対策を総合的に組み合わせた取り組みについて着手しました。レベルツーの津波に対して県民の安全・安心を確保するためには、このアクションプログラムに位置づけたレベルワンの津波に対して河川、海岸等の管理者が行う堤防などの施設整備と、レベルワンを超える津波対策である静岡モデルなどハード対策を推進することが地域の安全度を向上するために有効であると考えます。そのためには施設整備を早急に完了させる必要がありますが、資金の確保や関係者との調整、工事の実施など完了までには長い道のりを要するため、それまでの間はソフト対策による対応が必要であると考えます。ソフト対策においても津波避難困難エリアの解消のための津波避難施設の設置などはハード対策同様短期間での対応が困難なものもあり、短期間での対応が可能な警戒避難体制の整備などの充実が重要であると考えます。
津波防災地域づくりに関する法律に規定されている、住民等が津波から安全に避難できるように警戒避難体制を整備する津波災害警戒区域や、津波から避難することが困難な地域において建物の中にいても安全性が確保されるよう、建築物や土地利用に一定の制限を加える津波災害特別警戒区域の指定は、津波災害を軽減するソフト対策を推進するために有効な手段であると考えますが、指定に関しては依然慎重な意見も存在するのも事実です。昨年県から津波災害警戒区域等の指定に向け、防災や都市計画の有識者で構成する検討会を設置し、平成二十五年度中に指定の基準や手続に関する手引を作成する予定であり、平成二十六年度からは調整の整った市町から、まずは警戒避難体制の整備に効果がある津波災害警戒区域の指定を進めるとの答えをいただきました。
そこで、その後の津波災害警戒区域等の指定に向けた検討状況と今後の予定について、県の所見を伺います。
次に、東海道本線袋井―磐田間の新駅設置の支援について伺います。
磐田市においては、昭和六十二年に地元から新駅設置の請願書が提出されて以来、東海道本線袋井―磐田間の新駅設置に向け長年東海旅客鉄道株式会社と協議を重ねるとともに、新駅設置予定地周辺の三地区において土地区画整理事業百五・四五ヘクタールを実施してまいりました。磐田新駅設置については、平成二十二年三月に策定された西遠都市圏都市交通マスタープランの中で五年から十年のうちに優先的に実施すべき計画、施策としてＪＲ磐田新駅設置に向けた協議を推進すると位置づけられた経緯があります。そして多くの方々の並々ならぬ努力により、ことしの四月九日には磐田市、東海旅客鉄道株式会社及び二つの土地区画整理組合の四者において念願の東海道本線袋井―磐田間新駅等設置に関する基本協定が締結され、平成三十一年度末の開業に向け事業が着手されることとなりました。新駅設置予定地周辺には新貝地区、鎌田第一地区の土地区画整理組合による宅地の造成が行われており、隣接地にはヤマハ発動機やＮＴＮといった企業が立地し教育施設も整っているため定住人口の創出が容易であり、磐田市のみならず県の人口減少の歯どめにも寄与できるものと考えます。
現在、企業では厳しい企業環境に対応するため機能の集約を図るとともに、有能な人材を確保するための努力をしています。これは企業のブランドイメージだけでなく立地する地域の環境も重要な要素になっています。新駅設置はこうした課題にも対応するものと考えます。加えて通勤手段の変更により渋滞の解消、交通事故の減少にも貢献できるとともに、ＣＯ２の削減にもつながり環境にも優しいまちづくりともなります。また新駅は東西軸の新たな拠点となり、日常的に鉄道を利用する人たちや鉄道利用が可能な人たちをカバーすることができ、高齢化の進行による交通弱者の増加に対応することや都市間や都市と集落とのネットワーク化を図ることで利便性を向上させ、ライフスタイルの変化にも対応が可能です。さらにヤマハスタジアムまで至近にあることから、ジュビロ磐田のみならず先日開催された参加者が一万人を超すジュビロ磐田メモリアルマラソンなどスポーツイベントへの参加や、トンボで有名な桶ケ谷沼を代表する豊かな自然環境や寺社や遺跡など県内外から多くの人々を呼び込むことで、県が目指す交流人口の拡大にも貢献できるものと考えます。しかしながら新駅の整備には多額の経費がかかることから磐田市の負担は非常に重いものであると考えます。
県では、これまで新駅設置に対して支援してきた例があるかと思いますが、今回の東海道本線袋井―磐田間の新駅設置について県としてどのような支援を考えているのか、所見を伺います。
次に、商工会、商工会議所による今後の中小企業支援のあり方について伺います。
近年の本県経済は、リーマンショック後の大幅な景気後退を経て徐々にではありますが持ち直しつつあると考えております。しかし製造品出荷額はリーマンショック前の水準を大幅に下回ったままであり、有効求人倍率は本年十月時点で一・一〇倍と一倍を上回ってはいるものの依然として厳しい状況が続いています。また本年四月には消費税率が五％から八％に引き上げられ、さらに最近では急激な円安に伴って燃料や原材料等の仕入れ価格の高騰が進んでおり、中小企業を取り巻く厳しい経営環境はまだまだ続くと見られております。中小企業は県内企業全体の九九・八％を占める、まさに本県経済の屋台骨でありますが、そのほぼ一〇〇％の中小企業は営業上の課題や悩みを抱えていると言われています。本県経済の活性化にはこの中小企業の課題や悩みに的確に応えていく必要があり、それが経営力の向上につながる重要な要素であると考えております。
中小企業政策は、一九六三年に中小企業政策の理念、目的、手法などを定める中小企業基本法が制定されて以来、大企業と中小企業の二重構造の格差是正に対して政策的なアプローチを図るために中小企業の経営や設備の近代化への支援、集団化によるスケールメリット追求の支援、政府系金融機関等による資金調達の支援などさまざまな施策が中小企業庁を中心に実施されてきました。そして近年は時代の変化とともに、旧来の弱者保護の政策に加え多様な中小企業の支援を通じて新たな産業を創出し、雇用を増大させることや経営革新、新技術開発支援、企業間連携の促進など新しい施策へとかじが切られてきています。
こうした中、さまざまな経営課題を抱える中小企業を支援する商工会、商工会議所は、これまで巡回指導や窓口相談を通じて創業や新たな事業展開、経営改善等に対する支援を長年にわたり展開してきました。平成二十五年度に訪問、電話、窓口といった形態で県産業振興財団、商工会、商工会議所に寄せられた相談件数は合計で十三万三千五百九十八件で、県内にある中小企業の数が十三万八十五社であるのを考えれば相当な数を受け持っていることになります。また本県の経営革新計画承認件数は平成二十四年度、平成二十五年度と連続して全国最多となっているのも、その成果であろうと考えます。しかし中小企業の公的支援制度へのニーズは、資金調達を初めとして販路開拓、技術、法律、税務等多種多様です。中小企業支援制度もこれらのニーズに応えるべく専門家の派遣、補助金、制度金融、情報提供等多様な体系を整備していく必要があると考えます。
国では、今年度県内にある富士市産業支援センター――エフビズをモデルとした中小企業のあらゆる相談に対応するよろず支援拠点を全国四十七カ所に設置しましたが、これまで地域の身近な相談窓口として中小企業に寄り添って経営支援に取り組んできた商工会、商工会議所の役割は今後も重要であると考えております。私は本県経済の本格的な回復を図るには中小企業の経営力の向上を支援する商工会や商工会議所のさらなる機能強化が必要と認識しておりますが、商工会、商工会議所による今後の中小企業支援のあり方について県の所見をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野崎議員にお答えいたします。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
県では、津波に強い地域づくりを推進するために津波災害警戒区域等の指定に取り組んでおります。ことし二月に地震・津波工学や都市防災の専門家等で構成する静岡県津波災害警戒区域指定検討委員会を設置いたしました。そこで区域の指定の基準及び手続等を検討していただき、まずは警戒避難体制の整備促進が期待される津波災害警戒区域の指定を進めることとしているところです。
先月二十六日には津波災害警戒区域の指定の手引を策定し公表いたしました。年内にも区域指定の案を作成いたしまして関係市町と協議を進めます。指定に当たりましては、地域住民や関係団体等に対してその必要性や効果など指定の意義について十分なる説明を行いまして、調整の整った市町から区域指定を進めてまいる所存です。また建物の建てかえの際に津波に強い建築物とすること等を義務づける津波災害特別警戒区域の指定につきましては、今月二日に開催した検討委員会におきまして指定基準等の検討を行ったところです。来年度前半には手引として取りまとめることを目指しております。
県としましては、策定した手引に基づき津波災害警戒区域等の指定を進め沿岸部にお住まいの方々の不安解消に努めるとともに、将来にわたって県民の皆様が安心して安全に暮らせることのできる津波災害に強い地域づくりに努めてまいります。
続きまして、商工会、商工会議所による今後の中小企業支援のあり方についてであります。
商工会、商工会議所は地域の身近な相談機関として経理処理の指導や資金繰り支援、経営革新計画の作成支援など幅広い分野での経営相談を通じまして中小企業と地域経済の発展に重要な役割を果たしていると認識しています。県におきましては、これまで商工会や商工会議所が実施されている創業、特産品開発、販路開拓等々多岐にわたる事業を支援してまいりました。特に経営革新計画につきましては、経営指導員による作成支援を強化するよう促し全国トップクラスの承認件数を維持しているところでございます。平成二十三年度こそ福岡に次いで二位でしたが、二十四年度、四百五件。二位の福岡県は三百五十九件にとどまり、また平成二十五年度も静岡県がトップです。
この経営革新計画が認められますと、地域産業総合支援事業費補助金が得られます。また保証や融資の優遇措置も得られます。さらに特許取得の優遇措置も得られるわけです。したがいまして、この経営指導員による経営革新計画というのは商工会、商工会議所と中小企業が一体になってやっているということのあかしであり、これを推進しているところであります。こうした中、静岡県の産業の再生・活性化策を検討する産業成長戦略会議というのを設けておりますが、そこでの専門部会の検討結果として身近な支援機関である商工会、商工会議所の一層の機能強化が求められたところです。
そこで、県といたしましては、中小企業の多様な経営課題に的確に対応できるよう商工会、商工会議所のものづくりに関する相談機能を強化するなど実効性の高い新たな支援のあり方について検討を進めてまいります。また産業支援機関の若手職員が新しい支援方法を習得するしずおか産業ひとづくり塾や今年度から開始した商工会、商工会議所の合同研究会等を通じまして、引き続き職員の資質向上を支援するとともに、資金供給やビジネスマッチング等により中小企業をサポートする金融機関との一層の連携を促しております。金融機関との連携というのは極めて重要でありまして、こうした私どもの試みが功を奏しまして、複数の商工団体では金融機関の職員やＯＢが事務局長等の要職に就任されているなど人事の交流も進んでおります。金融機関はお金の貸し出し先を探しているわけです。そこに商工会、商工会議所の方たちが多くの中小企業の方たちの実態をご存じですから、そこがマッチングすると資金がめぐるということになります。
先ほど、円安による燃料価格の高騰というふうに言われました。なるほど、ずっとそういう状態が続いていたんですが、今御案内のようにＥＵあるいは中国の経済の動きが鈍化してまいりました。そうした中で今原油価格はこの間まで一バレル百数十ドルでしたが、恐らくきょう段階で七十ドル前後じゃないでしょうか。激減というか、急減しております。さらにＯＰＥＣが減産をしないというふうにいたしました。一バレル七十ドルを割りますとアメリカのシェールガスと競合しまして、したがって場合によっては値下げ競争があり得るということも考えられます。ある意味で今燃料価格の高騰による中小企業の悲鳴、あるいはさまざまな生活関連商品の値上げというのがございましたけれども、オイルが急激に値下げているというこうした新しい状況が生まれておりますので、ここは県、またさまざまな関係機関、そして商工会、商工会議所がこのチャンスをどのようにいわば将来につなげていくかという、そういう事態も今生まれているところでございます。
我々としましては、商工会、商工会議所の支援機能の充実と強化を図り中小企業の経営力向上に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長のほうから御答弁を申し上げます。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 太田川水系ぼう僧川流域における治水対策についてお答えいたします。
ぼう僧川流域では、平成十年九月の洪水を契機に県と磐田市で構成する仿僧川流域総合的治水対策推進協議会を立ち上げ、協議会の検討結果を受け河道改修や調整池、下水道整備など六つのアクションプログラムにより総合的な治水対策を進めてまいりました。対策に着手して約十年が経過し、特に浸水被害の著しい今ノ浦川における対策が平成二十八年度末までに完了する見通しとなったことから、昨年度改めてアクションプログラムの見直しを行い浸水対策が必要なぼう僧川や倉西川など五カ所を抽出したところであり、今年度中にアクションプログラムに位置づける予定であります。このうちぼう僧川の東海道本線より上流部七百五十メーター区間につきましては、河川断面が狭小で宅地への浸水被害がたびたび発生していることから来年度から事業に着手してまいります。また倉西川や祝川などの残りの四カ所につきましても早期の事業化を検討してまいります。
県といたしましては、引き続き協議会を中心に市や地域住民と連携し、ぼう僧川流域全体で浸水被害の軽減を図り安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
次に、東海道本線袋井―磐田間の新駅設置への支援についてであります。
東海道本線の袋井―磐田間の新駅設置につきましては、ことし四月の基本協定締結後、年内にも工事協定が締結される予定と伺っております。新駅の設置により沿線住民の皆様の利便性が向上するだけでなく新駅周辺地域の活性化が期待されます。
このため、県では新駅を核としたまちづくりを進めている磐田市新貝土地区画整理事業や鎌田第一土地区画整理事業に対して事業費の一部を助成し、事業の円滑な実施を支援しているところであります。また新駅の自由通路については都市計画事業として認可したところであり、事業の執行に当たりましては国庫補助金の予算確保に努めてまいります。駅舎の整備につきましては、これまで新駅設置の効果や県が推進する施策との関連等を勘案し個別の駅ごとに助成を行ってまいりました。
県といたしましては、新駅の設置に向け財政支援の必要性や既存の助成制度の活用などについて実施主体である磐田市と協議を進め、可能な限りの支援を検討してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 七番 野崎正蔵君。
（七番 野崎正蔵君登壇）
○七番（野崎正蔵君） これ以上なかなか答弁は出ないと思いますので、要望だけお願いしたいと思います。
まず、津波災害警戒区域の指定についてでございますけれども、これは現在、静岡モデルを含めてレベルツーに対応する整備等も進んでいるわけでありまして、レベルツーの防潮堤ができたとすると浸水区域も当然変わってくることもあります。その辺の工事の計画と、できた工事場所、浸水区域の範囲が変わったりすることも含めて、その辺も市町と慎重に話を進めていただきたいなというふうに思います。
商工会、商工会議所の支援に関してですけれども、相談機能の強化は大切であるという御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。今、地域によっては商工会も合併を含めて職員を減らしているところもあるんですよ。そうしたところで相談機能というのはともかくマンパワーでありますので、そうした状況も含めて研修内容がいいのか、また人材の派遣をするのがいいのか、どういった支援になるかわかりませんけれどもそういった検討もしていっていただきたいなというふうに思っております。
太田川、ぼう僧川についてはいいです。
新駅設置についてでございますが、磐田市と可能な限りどういった支援ができるか協議をしていっていただけるということであります。私も質問の中で、るるメリットを申し上げましたので、こうしたメリットは市も県も共有できることと思います。近江商人に三方よしという言葉がありますが、これは県民によし、企業よし、市よし、県よしの四方よしの事業であると思います。ぜひ前向きに協議を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。以上です。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） これで野崎正蔵君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月四日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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