ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成26年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/02/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 魅力あふれる県づくりについて (1) 高等教育機能の充実 (2) 産業支援機関の充実強化 (3) 女性が活躍しやすい社会の実現 (4) 特色ある地域圏域の形成 ２ 学校教育について (1) 教育の課題認識 (2) 道徳教育への取り組み ３ 県立森林公園の管理について (1) 施設整備と利活用の促進 (2) アカマツ林の復元 |
○副議長（伊藤育子君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、五十六番 渥美泰一君。
（五十六番 渥美泰一君登壇 拍手）
○五十六番（渥美泰一君） 長丁場ですが、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。
私は自民改革会議所属議員として知事並びに関係部局長、教育長に質問いたします。
最初に、魅力あふれる県づくりについて伺います。
我が国は、少子高齢化とともに人口減少化が本格化してきています。増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創成会議が発表した二〇四〇年の全国市町村別人口推計によれば、生産年齢の中心である二十歳から三十九歳の女性が半減する自治体が全国の市区町村の半数に上り、これらの市区町村はいずれ消滅の可能性が高いと警告しており、本県では伊豆など十一市町がこれに含まれています。
一方、県がこのほど発表した本県の人口推計が二十二年ぶりに三百七十万人を割り込みました。少子化に加え転入者より転出者が上回っている状態に歯どめがかかっておらず、このままだと二〇四〇年には三百三万人になるという試算もあります。ちなみに昨年の転出超過は六千八百九十二人で北海道に次いで二位という調査結果でした。本県は日本の中央に位置し、交通も至便で気候も温暖、ものづくり県として県民所得も上位であり住みやすい地域であると自負しておりましたが、転出超過がこれほどとは少なからずショックであります。
このような状況を踏まえ、県は後期アクションプランの重点取り組みの一つとして人口減少社会への挑戦を掲げ、副知事を本部長とする人口減少問題対策会議等を設置し、全庁が一丸となって総合的な対策を進めていると承知しております。国も地方創生を掲げ年内に長期ビジョンをまとめると聞きます。
そこで、転出に歯どめをかけ転入増につなげる魅力あふれる県づくりについて幾つか伺います。
初めに、高等教育機能の充実についてであります。
地元の高等学校を卒業した若者の多くが都会に憧れ、一度は東京で暮らしてみたいとの思いもあってか東京の大学を選択しており、東京圏に次いで名古屋圏、大阪圏といった大都市圏へ出て行っております。本年度の県内高校卒業者の大学、短大への進学者は一万八千五百五十人で、そのうち六九％が県外の大学等へ進学しています。また県外へ進学した大学生が卒業後に本県の企業等に就職する、いわゆるＵターン就職率は四五・四％であり、半数以上は県外にとどまったままです。職場を初め若者が将来の夢を実現する場が県内に見つからなかったということでしょうが、一度地元を離れて暮らすとふるさとに対する思いも薄れてくるのではないでしょうか。本県には二つの公立大学を初め国立及び私立の大学は二十三校あり、それぞれにおいてその設立目的に沿った教育が行われています。私は、個々の大学の取り組みはもちろんですが大学相互の連携や市町や産業界とも連携し教育内容を充実させることが重要であると考えます。また海外からの留学生の受け入れをふやしたり日本の学生の海外留学の支援制度を充実するなどグローバル化への対応も喫緊の課題であります。
こうした中、本県においては、ことし三月に県内全ての大学等が参加してふじのくに地域・大学コンソーシアムが設立され、それぞれが持つ特色や長所を生かし教育研究機能を向上するための取り組みを行うとのことであり、大いに期待するところであります。
そこで、この大学コンソーシアムの活動を含め、若者の将来の夢の実現につながる魅力的な高等教育機能の充実にどのように取り組まれるのか伺います。
次に、産業支援機関の充実強化について伺います。
我が国の少子高齢化と人口減少、その結果としての需要減少が予測される中、経済活動の鈍化が懸念されるとともに、生産性の向上が求められていると思います。加えて本県では、先ほども申し上げましたが進学のため首都圏等に出て行った若者が卒業後も本県に戻って就職していないことや、より好条件の仕事を求めて多くの県民が県外へ移り住んでいることがうかがわれます。こうした人口流出を食いとめるためには、若者がやりがいのある仕事を得て充実した人生を送ることができるように地域における雇用を確保することが不可欠であり、そのために地域における起業や中小企業が新たな成長分野に進出する取り組みをより一層促進させていく必要があります。そのためには中小企業が持っているすぐれた技術やノウハウを生かすことのほか、欧米と比べても実績が非常に低い、大学や大企業などが有する既存特許の活用や新製品の開発、販路の開拓などへの国や県の助成制度をうまく利用することも必要です。そして何よりも、そうした創業や経営革新、新商品等の開発を支援する商工会議所や商工会を初めとする産業支援機関の経営指導員やコーディネーターの活躍が産業創出の鍵を握っていると言っても過言ではありません。
こうした未利用の技術情報や販路開拓の手法にも精通し、企業の取り組み段階に応じて適時適切な相談、アドバイスができる人材。また特に今、これまでの親企業の指示待ちという下請体質から抜け出せない経営者が多いわけでして、そういう方々に対して前向きな取り組みを促せるような熱意あふれる人材が求められていると思います。
そこで、将来性のある産業創出を支援する人材の育成確保を初め支援機関の充実強化にどう取り組むのか、県の所見を伺います。
次に、女性が活躍しやすい社会の実現について伺います。
本県の昨年の人口転出超過六千八百九十二人のうち、十五歳から二十四歳の若者が三千八百二人と全体の半数以上を占める中で女性の転出超過は男性の一・七倍となっています。若い女性が県外に出たまま戻らないということは、今後本県の人口減少に一層の拍車がかかると思われます。国においては本年度の骨太の方針の中で我が国の経済再生のための重点課題として、女性が輝く社会を目指すとしています。男女がそれぞれの意欲や能力に応じて仕事と出産、育児、介護の両立を促す仕組みをつくっていくことや、女性の活躍を進める企業への支援なども行うとしています。
本県においては、昨年二月、男女が共に創るしずおか議員連盟で講演していただいた三島信用金庫を初め、企業戦略の上に立って女性を積極的に登用し業績を伸ばす企業も出てきている一方、古い慣習にとらわれて女性の活躍の場がなくその力を生かしていない企業も依然としてある上、女性の側もそれをよしとしている面もあります。今後一層、少子高齢化、人口減少が進んでいく社会にあって女性の持つ能力を発揮していただくことは不可欠であります。
こうした中、県もみずから女性が活躍できる職場の実現に向け育児休業等の取得促進や時間外縮減、女性管理職登用に向けての目標を設定し取り組んでおられることは承知しております。女性が活躍しやすい環境づくりには社会全体の認識が重要であり、企業や団体、市町に対しても積極的に働きかける必要があると思います。そのためにも県が大いに範を示す必要があります。議員連盟としましても、先ほど女性が大活躍する静岡県庁実現のための提言を知事に提出したところであります。
そこで、若い女性を静岡県に引きつけるような、女性が輝く県づくりに向けて県は今後どのように取り組まれるのか伺います。
次に、特色ある地域圏域の形成について伺います。
県の総合計画後期アクションプランの基本理念であるポスト東京時代の日本の理想郷をつくるためには、県内の各地域が有する多彩な場の力を最大限に生かしつつ機能を分担するとともに相互に連携していくことは極めて重要であります。県では都市機能等の集積メリットなどを考慮し、政令指定都市並みの人口規模を一つの目安として伊豆半島地域、東部地域、中部地域、志太榛原・中東遠地域、西部地域の五つの地域圏を設定し、県内の地域づくりを進めているところであります。私は、これらの圏域は、例えば伊豆半島では観光であったり志太榛原・中東遠地域では富士山静岡空港といった地域資源や特性を生かした地域づくりを進めることで、将来にわたって発展していく可能性が十分にあると考えております。
今後、魅力あふれる県づくりを進めていく上では、各圏域内で市町の枠を超えて圏域としての地域づくりに取り組むことが求められます。そしてそれぞれ多様な地域圏域が相互に機能を分担し補完し合いながら県全体として連携していくことが不可欠であり、そのためには広域的自治体である県が市町と連携しつつリーダーシップを発揮していくことが必要と考えます。今日、人口減少問題を初めとしたさまざまな課題が山積する中で、将来に向けて自立的、持続的に発展していくためにどのように特色ある地域圏域の形成に取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、学校教育についてのうち、教育の課題認識について伺います。
国づくりの根幹は教育にありと言われますが、今日グローバルな時代を迎え社会が求める人材の変化に伴って教育界にも変革が必要になってきています。学校教育における課題として、まず教育の質の問題があります。日本は戦後、経済成長を遂げるためマニュアルどおりに動いて高品質なものをつくることができる人材が求められ、そうした人材を育成してきました。ところがグローバル化が進んだ現在は多様性を認め、みずから考え課題を解決できる人材が求められています。にもかかわらず教育の質は四十年、五十年前とさほど変わっていません。また教育機会の不平等という課題もあります。生まれながらにして時代に適合した高度な教育が施されるベきですが、地理的環境や家庭環境等によって格差が生じています。ちなみに日本はＯＥＣＤ先進国の中で四番目に貧困率が高く、子供の六人に一人が貧困状態にあると聞きます。
こうした状況に、政府は先般貧しい家庭の子供の教育や生活を支援するため、初めて子供の貧困対策大綱を閣議決定しました。少子化が進行する中、全ての子供が次代を担う人材としての資質を身につけることが求められていると思います。また、さらには教員の仕事のあり方の問題があります。教員の本分は学習指導要領に沿って生徒に知識や人格を身につけさせることであり、そのための指導、準備、宿題や試験の添削、部活動、学校行事、各種会議、研修会など、さらには保護者や地域とのかかわり、いじめ、不登校への対応などなど、その仕事は多岐にわたります。しかも教員の仕事には際限がなく、夜遅くまで残業をしたり仕事を家に持ち帰ったりと早くから教員の多忙化が叫ばれております。さらに加えて、これからの社会では学校だけで教育全てを見ることは難しく家庭や地域との連携による開かれた学校づくりが非常に大事であり、教員は地域の人材や資源を活用するコーディネート能力を養ったり、地域の方々とのコミュニケーションの時間も大いに必要になってきています。とても今の体制のままでは立ち行かないと思うわけであります。
一方、このような中で教員の目標はどこにあるのでしょうか。目の前の学力向上なのか部活動の成績向上なのか、十年後、二十年後のためなのか。何をもってよしとするのか、まことに捉えにくい面があります。
こうした教育の質や教育機会の不平等、教員の仕事のあり方などの学校教育における課題に対して、教育長はどのように認識され対応していかれるのか伺います。
次に、道徳教育への取り組みについて伺います。
我が国における道徳教育は、昭和三十三年改訂の学習指導要領において小中学校における各学年週一時間の道徳の時間が設けられていました。平成二十年の改訂により現在は道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものとされています。しかしながら昨年十二月の道徳教育の充実に関する懇談会からの報告書では、現在の道徳教育は全体的に見て道徳教育の目指す理念が関係者に共有されていない、他教科に比べて軽んじられ、道徳の時間が実際には他教科に振りかえられているなど多くの課題があると指摘されています。また先月十九日に開かれた中央教育審議会道徳教育専門部会において、道徳教育の改善充実を図っていくために道徳を教科化することを盛り込んだ答申案が示されました。かつては家庭においても、おじいちゃん、おばあちゃんから話を聞いたり、伝統行事などを通して日本人としての心、ものの考え方が育てられていました。地域でも悪いことをすると近所のおじさんに叱られ、社会で生きる規範やマナーを身につけていきました。現代社会においてはこのようなことも少なくなり、子供たちの国や郷土に対する愛着や関心が下がっているのではないかと思います。昨今大きな社会問題になっているいじめ防止の観点からも、人間としてのあり方や社会性や規範意識、善悪を判断する力、思いやりや弱者へのいたわりなど豊かな心を育む必要があり、道徳教育の見直しは喫緊の課題だと考えます。
また、最近高校生に対して行われた意識調査でも四八％の生徒が自分の国に誇りを持っていないということです。自国に誇りが持てなくて国や地域のために頑張れるでしょうか。ましてや他国の歴史や文化を尊重することができるでしょうか。急速に国際化が進展している社会であるからこそ逆に必要なのは日本人としてのアイデンティティーであり、その基礎を形成していく上で誇りある日本人を育てる道徳教育が重要であると考えます。本県の道徳教育の現状をどう評価し今後どのように取り組まれるのか、教育長の御所見を伺います。
次に、県立森林公園の管理についてのうち、施設整備と利活用の促進について伺います。
浜松市浜北区から天竜区にかけて広がる県立森林公園は、大正十四年に宮内省から静岡県に払い下げられた二百十五ヘクタールの県有林で、県民がアカマツ林を主体とした自然に親しみながら保健休養の場として利用し、森林の効用を学び、自然保護に対する理解を深めることを目的として昭和四十年に開園しました。県は第一期、第二期整備事業を経て平成二年からは三十億円余りを投じて再整備を行い木工作体験施設や宿泊研修施設などが建設され、さらに平成十年にこの公園を会場に開催された全国野鳥保護のつどいを機に、公園管理と野鳥観察など自然学習機能を備えたバードピア浜北が建設されました。公園には浜松市内を中心に県内外から年間八十万人余りが訪れ四季折々の自然体験を楽しんでいます。
しかし、本県が誇るこの公園施設も整備されてから二十年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。壊れて危険な状態により長期間にわたり立ち入り禁止の場さえあり、訪れる人に悪い印象を与えております。また近年の異常気象は施設利用にも影響が及んでおり、今年の夏の猛暑により空調施設のない森の家多目的ホールや木工体験館などは、せっかくの夏休みの期間に利用しづらい日々が続いたようであります。県立の施設がこのようにその目的に沿った利用ができない状況であるということは県の姿勢が問われると思います。ましてや県民の健康増進や自然環境について学ぶ場であるだけに県民の意識の低下になりかねません。
また一方、県民の学習意欲の高まりとともに、自然を学ぶ機能の一層の充実が必要かと思います。例えばバードピアは、その名のとおり約八十種類以上生息している野鳥や、それらの野鳥を育んでいる千種類以上の植物の観察。また、なかなか見ることができないものについては映像で紹介するといったことが考えられます。また地元野鳥の会や山野草の会、ボランティアと連携した企画の一層の充実が求められます。
訪れる多くの来場者に満足していただけるように森林公園の施設整備と利活用促進に積極的に取り組むべきと思いますが、県の方針を伺います。
次に、アカマツ林の復元について伺います。
県立森林公園の象徴とも言うべき美しいアカマツの自然林が大量に枯れ、無残な姿をさらしています。原因は松くい虫です。県はこれまで松くい虫被害を防ぐため、民有地を管理する浜松市と隣接するゴルフ場と連携し薬剤の空中散布や地上散布、あるいは樹幹注入を施すとともに、枯れた松の伐倒駆除を行ってきました。しかし平成二十三年の東日本大震災によりヘリコプターの手配ができず、薬剤散布ができなかったことにより爆発的に被害が拡大しました。これ以上の被害の拡大を防ぐためにも景観のためにも枯れた松の伐倒駆除を急がなくてはなりません。また空中散布等効果的な対策も計画的に行う必要があります。
一方、県ではアカマツ林を区分指定し、県管理の百四十一ヘクタールのうち七十九ヘクタールを松林として維持保全する高度公益機能森林とし、残りの六十二ヘクタールを緩衝帯として常緑広葉樹への転換もやむなしとする被害拡大防止森林に指定していると伺いました。美しいアカマツで覆われた森林公園はこの東海地方においても希少であり、健全な自然環境を象徴する県民の貴重な財産でありできる限り復元するべきと思います。アカマツは周囲の雑木や下草を除去すれば自然に生え成長すると聞きます。枯れたからそれでおしまいでは県民の森を愛する気持ちや自然環境を守る心を育てることには決してなりません。私は逆にここは県民が森づくりに参画するチャンスでもあると思います。森林公園運営協議会や学校、あるいはボランティア等の協力を得ながら森を育てる仕組みづくりも十分に可能ではないかと思っています。
そこで、もとの美しいアカマツ林の復元にどう取り組まれるのか県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 渥美議員にお答えいたします。
魅力あふれる県づくりについてのうち、高等教育機能の充実についてであります。
現在日本では、また本県でも少子化、高齢化が進行しております。本県を牽引し国際社会で活躍できる有為な人材を育成確保していくには、若者、青年が魅力を感じる高等教育機能あるいは高等研究機能の充実が必要であります。県には県立の大学が二つございます。静岡県立大学と静岡文化芸術大学でございます。さらにその連関として県立美術館、あるいはこれからできるであろう富士山世界遺産センター、あるいはふじのくに地球環境史ミュージアムなどがございますが、私は、若者あるいは教員が育つには最高の人をトップに据える必要があるというふうに考えております。そのために県立大学あるいは静岡文化芸術大学に国際的に十分に通用する方をお招きし、それぞれ理事長や館長や学長先生としてお仕事をしていただいているわけでございます。学問を大切にすること、スポーツを好むこと、芸術を愛すること、こうしたことのためには真の学者、トップクラスのアスリート、そしてすばらしい芸術家というものが本県にいらっしゃることがとても大切なことになると思っております。それ自体が先生方が自己研鑽をしていく目標になるからです。人は人を目標にして立派になっていくのだというふうに感じております。
静岡県にはたくさんの高等研究機関、短大あるいは高等専門学校などがございますが、私が学長としてこちらに赴任しましたときには、それらの大学でネットワークをつくり一つの共通の母体をつくろうではないかという動きを促進しておりましたが、ようやくこの三月になりまして、ふじのくに地域・大学コンソーシアムというのが設立されました。大学や短大、高等専門学校、それぞれの持つ特色や長所を生かして、教育機関の、あるいは研究機能の向上を図るとともに、それらの持つ知的資源を地域に還元して地域の発展に貢献しようということが目的です。そして理事長には静岡大学の学長の伊東学長、副理事長には木苗静岡県立大学学長、西頭常葉大学学長、中村浜松医科大学学長になっていただいておりまして、そして正会員には高等教育機関二十三校、静岡県、静岡市のほか十一市、準会員に静岡県教育委員会、賛助会員に静岡県商工会連合会。また協力団体に静岡県市長会ほか十二団体と、こうした県を挙げての地域・大学コンソーシアムでございます。
このコンソーシアムにおきましては、教育連携、共同研究、地域貢献、国際交流、学生支援、機関交流、施設共有、情報発信、こうした柱を立てまして、いろいろな仕事をしていただいておりますけれども、例えば学生が主体になりまして中山間地域の地域おこしをしていくと。あるいは公民館活動に学生が参加する。あるいは地域課題の解決に取り組むゼミ活動を支援する。大学と高等学校が連携をいたすことを通して高校生に県内大学についての情報をＰＲする。あるいは本県の防災、ものづくり、お茶などをテーマとして静岡県の持っている魅力や特徴を伝える出張講座などが今実施されております。さらに大学の垣根を越えて学びたい授業が受けられるように、単位互換事業や本県の地域資源について学際的かつ国際的な見地で研究を行う新しい地域学――ふじのくに学と言われているようですが――それを創設する。あるいはインターンシップ事業を積極的に働きかけるということでございます。
そして、静岡県にはこの本県の魅力あるいは大学に魅せられて、たくさんの留学生が来ております。静岡県下だけで、その学生数は学生全体で三万人を超えていると。正確な数字は申しわけありません。静岡県の平成二十五年段階での学生数が三万八千人余りです。そのうち留学生が千二百人を超えているわけです。そうした中で留学生のためのネットワーク――静岡県留学生支援ネットワークというのがございまして、そこに関係している学生数が二万七千人余り。そして留学生数が九百名近くいるわけでございます。このネットワークをこのコンソーシアムへ統合いたしまして、留学生支援体制のさらなる強化を図りたいと思っております。留学生が静岡県を目指してやってくるということでございますので、静岡県に学んだということが人生における宝物になるようにしなければなりません。例えば東京にはたくさんの留学生が来ておりますけれども、そこで本当の日本の姿が知られるかというと必ずしもそうではありません。
そうした中で、例えば日本海側の金沢、石川県におきまして、何て言いましたか、ジャパンテントといって百の国の異なる留学生を三百人近く、一カ国二、三人ということでございますけれども集めまして、ふるさと学として加賀の友禅あるいは加賀の能とか狂言とか、あるいは九谷焼だとか、あるいは庭づくりだとか、あるいは西田幾多郎や鈴木大拙の学問だとか石川でしか学べないようなことをやっておられるわけです。これが先ほど申しましたふじのくに学の中身になっていきますと、静岡県で防災や、あるいは富士山や、あるいは伊豆半島や南アルプスや、あるいはお茶の、ミカンの、漁業の、こうしたことを通じて本国にお帰りになったときに役に立てていただけるというふうに思っておりまして留学生を大事にするというのは極めて大切です。
同時に、私どもの青年たちが海外に行くということがまたあわせて大事であります。今、静岡県の高校生は海外への修学旅行というのは日本でトップクラスになりました。高校生の間に海外を体験するという、そういう動きが教育委員会を中心にやっていただいておりまして、私はもう断然トップにしたいと。全ての高校生が高校三年生までに一度は海外を体験するということを通して国際的な感覚を青年期の間に身につけるという、そういう動きも留学生を大事にすると同時に静岡県内の青年たちの国際化を図るということをあわせてやっていきたいと思っております。
今後、静岡県ではこのコンソーシアムとの緊密な連携をしたいと思っておりますけれども、差し当たって、拠点といたしまして東西から一番来やすい東静岡の県有地のところを考えております。そこを拠点の一つといたしまして多くの方々がそこで交流ができると。もちろん社会人の方々が大学における授業だとか講義を受ける、そうした試みをハードを含めて整備してまいりたいというふうに思っているわけでございます。県内の大学が地域や企業と連携をしながら県全体として国際的に通用する、質の高い魅力のある最高の教育環境を提供したいと考えております。
本県に優秀な学生が集い、一流の人材を輩出する「学んでよし」の拠点にするという強い決意をもちまして、高等教育機能また高等研究機能の充実に取り組んでまいります。
次に、女性が活躍しやすい社会の実現についてであります。
国では、女性の活躍加速化のための新法を制定されるという動きでございます。二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を三〇％にしようということが内容のようでございますけれども、女性が輝く社会の実現を目指した取り組みが国レベルでも強化されています。そして経済界等に対し女性の登用に関する行動計画の策定などが要請されております。
県内企業におきましても、女性の活躍のためのさまざまな取り組みが始まっておりますが、その一方で、必要性は感じるものの女性人材が不足している、具体的にどのような取り組みをしたらよいのかわからないといった経営側の声も聞かれるところでございます。このため静岡県では、女性社員の人材育成を支援するふじのくになでしこ企業百宣言、あるいは女性の能力を生かした商品企画開発等の手法を学ぶ女性イノベーター育成事業などさまざまな取り組みを現在推進しています。
今後は、官民一体となった女性の大活躍する静岡県の実現に取り組んでいくための新たな県民組織の設立を目指します。そのため企業や行政部門などの女性管理職が一堂に会したふじのくになでしこサミット――仮称でございますけれども――こうしたサミットを開催し、女性登用に関する経営者へのアンケートの実施、男性経営者の意識転換を図るためのトップセミナーの開催などを経済団体や市町などと協働して進めているところであります。
こうした中、本日先ほど御紹介ございましたけれども、渥美先生を会長とする男女が共に創るしずおか議員連盟から、女性の活躍する静岡県庁実現のための御提言を大きく三点に分けていただきました。もっと女性を登用しなさい、それからまた、例えば人事課に女性活躍推進室のようなものを設けてはどうか、さらにまた、男性職員への意識改革の取り組みも進めなさい。こうしたことでございますが、いずれもごもっともな提言であり、これを実現してまいりたいと。何といいましても、静岡県政史上初めて男女共同で議長、副議長が実現するということであります。
県におきましても、現在なるほど管理職には多くありませんけれども、採用という観点で言いますれば、現在の年代別で言いますれば二十代では四六・三％が女性です。三十代では四四・四％が女性です。四十代になりますと二五％弱。さすがに五十代になりますと一〇％強ということになります。年代が下がるにつれて女性の割合が多いわけです。この女性たちが管理職につくであろう四十代、五十代にまで元気に活躍していただければ、管理職に半分は女性がつくというのも決して夢ではありません。
それからまた、ことし十二月に県庁内一時預かり保育施設というのを開設いたします。当初は丸投げの、いわば何て言いますか、従来のやり方だったんですけれども、若い女性もこちらで仕事をしているというのが先ほどの統計数字で示されたところでございますので、職場の子供は職場みんなで育てようということを合い言葉に職員が積極的にこの運営にかかわっていくということで、仕事と家庭を両立する取り組みを進め、また社会全体で子供を育てるというような機運を盛り上げてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
ただ、女性だからといって管理職への登用をそのまま求められるということであってはなりませんので、やはり女性がみずからの力を発揮してくださらないといけないというふうに思うのでありますが、そうした中で最近はメンター制度と、いわゆる先輩の職員が後輩の職員に対していろんな相談事に乗るというこうしたことも行われて、個人の悩みを先輩に打ち明けてまた相談に乗っていただくということですが、こうしたことを通して職場の環境をよくしていこうと思っております。さらにまた、ここにはお花の一輪もありませんけれども、こういう地味な形もいいわけでございますが、やはり女性的価値、男性的価値、それぞれに女性も男性も両方持っております。ですから女性的な価値、これは飾るとか美しくするとか、いろんな方に配慮するためのしつらいをするなどといったことは我々は必ずしも――我々というのは私ども男のほうはそれほど得意とは言えません。先生は例外かもしれませんけれども。そうしたことで、いろいろな女性的価値が職場に発揮されるような環境も皆様方の御指導をいただきながら進めてまいりたいと思っております。県内のさまざまな分野で女性の活躍する動きが広がることで、若い女性はもとより全ての女性の憧れを呼ぶふじのくに、まさに木花咲耶姫というものをお祭りしている富士山でございますから、ふじのくにづくりに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長並びに教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（伊藤育子君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇）
○経済産業部長（土屋優行君） 魅力あふれる県づくりについてのうち、産業支援機関の充実強化についてお答えいたします。
本県の産業競争力を維持発展していく上で、産業支援機関の一層の機能強化と中小企業の身近なアドバイザーである経営指導員やコーディネーターの役割はますます重要となっているものと認識しております。県では、平成二十五年度から産業支援機関などの若手職員を対象に時代のニーズに対応した新しい支援方法の習得と幅広いネットワークの形成を目指して、しずおか産業ひとづくり塾を開催してきたところであります。さらに産業界、金融界の皆様方と一緒になって将来の本県産業のあり方を考える産業成長戦略会議におきましても、産業支援機関のさらなる機能強化に向け専門部会を設置し、コーディネーターの人材育成などについて議論を行っているところであります。
県といたしましては、引き続き産業支援機関による相互連携を支援するとともに、今後大学等とも連携し経営や技術、販路開拓等の知識を持ち経営改善や新たな分野への進出に取り組める人材の養成にも努め、本県経済の持続的な発展を目指してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 白井企画広報部長。
（企画広報部長 白井 滿君登壇）
○企画広報部長（白井 滿君） 魅力あふれる県づくりについてのうち、特色ある地域圏域の形成についてお答えいたします。
県では、ポスト東京時代の日本の理想郷を支える特色ある地域圏を形成するため、県と市町で役割を明確にしながら相互に緊密な連携を図り各地域圏の特色を踏まえた地域づくりを進めております。特に防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みや人口減少問題への対応など各地域圏に共通する課題に対しましては、県がリーダーシップを強力に発揮して施策を進めております。
また、知事と市町長が直接意見交換を行う地域サミットの開催や県職員の市町幹部ポストへの派遣、地域政策局による市町からの情報収集等により地域固有の課題を共有し、その解決に向け市町の枠を超えて一体となって取り組んでおります。伊豆半島地域における世界ジオパークへ向けた取り組みや、西部地域における浜名湖花博二〇一四からつながる花の都づくりの取り組みなど地域が有する多彩な魅力に磨きをかける動きが始まっております。
今後とも、市町との連携を一層密にし特色ある地域圏の形成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 学校教育についてのうち、教育の課題認識についてお答えいたします。
グローバル化や情報化の進展など社会の急激な変化、多様化が一層進む中で、学校教育におきましてもさまざまな課題が発生し対応が求められております。議員から御指摘のありました三つの事項につきましても、重要な課題として適切に対応すべきものと考えております。このため本年三月、有徳の人の育成を基本目標とした静岡県教育振興基本計画第二期計画を策定し、全庁体制で施策を推進しているところであります。
三つの事項のうち、まず教育の質につきましては、学習指導要領の改訂を踏まえ児童生徒の、みずから学び、みずから考える力の育成をより重視しており、体験的な学習や問題解決的な学習の充実を図るとともに、個別、グループ別学習など指導の方法や体制を工夫改善しております。
また、教育の機会の不平等につきましては、地理的環境や家庭環境等によって格差が生じないよう適切な支援を講じる必要があると考えております。例えば本年度指導主事の未配置を解消するため該当地区へ指導主事を五人配置し地域間格差の解消に努めております。さらに経済的に修学が困難な高校生等に貸付金や返済不要の奨学給付金制度による支援を実施し、修学奨励と教育への経済的負担軽減を図るとともに、市町教育委員会に対して就学援助の必要な児童生徒の把握に努めるよう指導し、経済格差への対応を図っております。
教員の仕事のあり方につきましては、教育における全ての課題を学校の教職員だけで解決することは困難な状況になってきており、これまでも外部人材の参画の促進、学校運営協議会制度の導入、学校支援地域本部の設置などの施策を推進してまいりました。今後も地域の人材を活用する教職員のマネジメント力やコーディネート力を養成し、地域の資源を積極的に学校へ取り入れてまいります。
県教育委員会といたしましては、有徳の人づくりを推進するため、市町教育委員会や学校、家庭、地域と連携して社会総がかりでこれらの教育課題の解決に向けて取り組んでまいります。
次に、道徳教育への取り組みについてであります。
県教育委員会では、誇りある日本人を育てる道徳教育の重要性と、その改善充実の必要性を十分認識し取り組みを進めてまいりました。例えばこれまで毎年県内二つの地区を道徳教育研究推進地区に指定し研究成果を研修会で共有することなどにより、道徳教育の改善充実に努めております。本年度は清水町と掛川市を研究推進地区に指定し、特別の教科道徳の完全実施を見据え静岡大学、藤井基貴准教授の指導助言を受けながら、小中学校の連携や学校と保護者、地域との連携などをテーマとして道徳教育に係る実践研究に取り組んでいるところであります。また各学校で中心となって道徳教育を進めておられます道徳教育推進教師を対象に研修会を開催し、最新の国の動向を踏まえた道徳の授業のあり方や研究推進地区の取り組み等について理解を深めることにより、保護者や地域人材の活用、地域の偉人や伝統文化を題材とした授業づくりなどが進められるよう努めております。
今後も、道徳教育を通して郷土を愛する心情を育むとともに、主体的、自立的に生きる中で他者とかかわり社会の発展に貢献できる有徳の人の育成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 県立森林公園の管理についてのうち、施設整備と利活用の促進についてお答えいたします。
県立森林公園の施設については、木造の施設、遊具などの劣化が予想以上に進行し、七十一ある施設の一割近い七施設を使用禁止にせざるを得ないなど利用者の皆様に大変御不便をおかけしていることから、計画的、抜本的な対応が喫緊の課題であると認識しております。このため利用者の安全を最優先として、全施設の危険度や老朽化の状況を踏まえながら計画的な修繕と施設の長寿命化を図るための整備計画を速やかに作成し、効率的な維持管理に努めてまいります。
平成二十五年度の公園利用者は八十五万七千人ですが、新東名開通後は県中部等からのアクセスが格段に向上し、さらに新東名の愛知県側が供用開始されれば中京圏からも多くの来場者が期待されます。このため観光関係者とも連携し県内外へのＰＲを強化するとともに、引き続きウオークラリー、自然観察、ネイチャークラフトなどの体験プログラムやバードピアの展示の充実などを図り、県内外の多くの皆様に利用していただける森林公園を目指してまいります。
次に、アカマツ林の復元についてであります。
アカマツ林を復元するためには息の長い取り組みが必要ですが、何よりもまず松枯れ被害の沈静化が大前提となります。このため薬剤散布や被害に遭った松の伐倒駆除を行うとともに、ボランティアの協力を得て薬剤樹幹注入などを実施し一定の効果を上げております。しかしながら園地が広大で全ての松に対応できていないほか、周辺地域において防除が十分でない松があることなどから被害の拡大をとめるまでには至っていない状況にあります。
県といたしましては、引き続き園内のアカマツ林への防除の取り組みを進めるとともに、周辺の松林の所有者にも協力をお願いするなど松枯れ被害の拡大防止と沈静化に全力を傾注してまいります。
こうした取り組みに加え、松枯れ被害に強い品種を松の生育に適した土地に植林することが必要です。このため森林・林業研究センターにおいて松枯れに対して抵抗性の強いアカマツの園地への適応等の研究を行うとともに、下草刈りや落ち葉かきなどにより園地の日照の確保や富栄養化の防止など松の生育に適した環境整備が重要となります。こうした作業は多くの方の協力なしには実現しないことから、森林公園のアカマツ林復元を県民参加の森づくりとして位置づけ森を愛する県民の皆様の参画をいただきながら取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 五十六番 渥美泰一君。
（五十六番 渥美泰一君登壇）
○五十一番（渥美泰一君） それぞれに御答弁ありがとうございました。
納得のいく答弁ばかりではありませんが、一点意見を申し上げます。
教育の課題についてですが、安倍教育長もこうした課題を認識されているということでございました。そして有徳の人づくりに向けてさまざま取り組んでいただいているということは承知しております。しかし抜本的な対策にはなっていないなというふうに感じております。これはもう国からずっと縦割りの形なんですね。なかなかこれは崩していくことは難しいということは重々承知しているんですが、そうした問題に抜本的な対策が打てないということは私は当事者意識が欠けているというふうに思います。そのことが一番の課題だと私は思っております。
もちろん教育は、教育委員会が全て責任があるということではなくて、文科省を初めとして国全体、そして国民全てがかかわっていくべきことだと思います。しかし教育行政を進めるかなめとして教育委員会がさまざまな情報も発信し、そして課題解決のためにリードしていくということが求められると思います。やはり、今申し上げましたが文科省の指示を待つばかりでなくて静岡県の教育を目指すべきであるというふうに思います。そのためには教育のあり方、教員もですね。幾つかの学校を訪問しましたけれども、皆さんがもっと子供としっかりと向き合う時間が欲しいと。先生方全てがそういうふうにおっしゃっているわけですから、教員の仕事の改善あるいは部活動の問題、あるいは教員の定数の問題もあるでしょう。そうしたことを含めて目指すは子供たちのため、そしてまた教員のためにもこうした課題の解決に向けて果敢に取り組んでいただくように。
もう教育も、大いに地方分権を進める時代に来ているというふうに思いますので、ぜひ静岡県からその突破口を開いていただきたいと、そのぐらいの気持ちでおります。積極的な取り組みを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） これで渥美泰一君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十月三日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.