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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成29年9月静岡県議会定例会 質問


質問者:

池谷 晴一 議員

質問分類

一般質問

質問日:

09/28/2017

会派名:

ふじのくに県民クラブ


質疑・質問事項:

1 大震法を踏まえた地震防災応急対策の見直しについて
2 ふるさと納税について
3 東京二〇二〇オリンピック自転車競技ロードレースについて
4 富士山の安全な登下山対策について
5 ハンセン病及び国立駿河療養所について
6 放課後等デイサービスについて
7 都市計画について
8 豪雨災害に強い県土づくりについて
 (1) 治山事業
 (2) 水防法改正への対応
9 地域コミュニティー醸成に資する学校スポーツ施設整備に
 ついて


○議長(杉山盛雄君) これで野田治久君の質問は終わりました。
 次に、三十六番 池谷晴一君。
       (三十六番 池谷晴一君登壇 拍手)
○三十六番(池谷晴一君) 私はふじのくに県民クラブ所属議員として、通告に従い当面する県政の諸課題につきまして知事、副知事、関係部局長及び教育長に一括質問方式で質問いたします。
 まず、大震法を踏まえた地震防災応急対策の見直しについて伺います。
 本県における大規模地震対策については、一九七八年――昭和五十三年に東海地震を対象に施行された大規模地震対策特別措置法、いわゆる大震法と歩みをともにしてきました。その後平成十四年には東南海・南海地震を対象とした東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定、さらに平成二十三年の東日本大震災を受け最大クラスの地震・津波が発生した際の被害を想定し平成二十五年に南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、いわゆる南トラ特措法に改正施行されたことにより現在は大震法と南トラ特措法に基づき各種対策が進行中です。
 このような中、国の中央防災会議の調査部会は現行の大震法に基づく対策が前提としている確度の高い地震の予測は現時点ではできないとする報告をまとめました。現行では数日以内に東海地震が起きる可能性があるとの直前情報を踏まえ、内閣総理大臣から警戒宣言が発令されることにより鉄道の停止や学校の休校等を行う地震防災応急対策等が実施されますが、そのもととなる確度の高い地震の予測ができないとなると本県でも現行の地震防災応急対策のあり方を検討せざるを得ない状況となります。
 また、防災対策実行会議の下に設置された作業部会――ワーキンググループは、大震法に基づく地震防災応急対策が前提としている地震の発生時期等を確度高く予測することは困難であり不確実な地震発生予測に基づいた地震防災応急対応のあり方について検討する必要があるとしました。
 具体的には、南海トラフの東側の領域で大規模地震が発生し西側の領域でも大規模地震の発生が懸念される場合や大規模地震と比べて一回り小さい規模の地震が発生し大規模地震の発生が懸念される場合等典型的な四つのケースを想定し、それぞれのケースについて防災対応の方向性等について議論を重ね先日報告書をまとめたところであり、東海地震対策は大きな節目を迎えることになったと考えます。
 駿河湾内には海底の地震・津波監視システムがほとんど整備されていない、また現状指定されている強化地域は南海トラフ巨大地震の発生が想定されている地域を包括しているわけではないため不十分と言わざるを得ないなど課題が多く、地震の切迫性と社会が抱える地震対策の脆弱性を勘案した対策の議論がされていることからもまずしっかりとした対応を国が示す必要があると考えます。特に本県には地震による津波到達時間が短い地域もあり、地震について確度の高い発生予測は困難という現状においても何らかの異常現象に関する情報を示すことは大事であると考えます。
 東海地震は、これまで日本で唯一直前予知の可能性がある地震とされ自治体や企業は大震法に基づいた防災対策を講じていますが、このような状況下で現行の大震法を踏まえた地震防災応急対策は見直す必要があると思いますので、今後の県の対応を伺います。
 次に、ふるさと納税について伺います。
 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして平成二十年度の税制改正により創設されました。その資金は各自治体の子育てや教育、まちづくり、災害支援などに活用されるとともに、波及効果として地域の経済振興、雇用創出等が図られています。
 ふるさと納税額については、昨年度県内市町全体で総額百七十六億円余、一番多い市で五十一億円余、一番少ない町で十一万円という大きな開きがあり、また受入額から返礼品の調達、送付に係る経費や納税者の居住地の市町村民税控除分を差し引いた実質収支額は市町合計でプラス六十億円余、一番多い市がプラス二十二億円余、一番少ない市がマイナス三億八千万円余でありこの実質差額収支がマイナスとなった市町は十市町ありました。担当する職員の人件費等事務経費を含めると実質収支はさらに悪化するということになります。ちなみに本県は収入額が一千九百万円、実質収支は約十四億円の赤字という状況でした。
 総務省の調査によれば、ふるさと納税をした方が居住する自治体の個人住民税の減収額は昨年度全国で一千七百六十七億円に上り、交付税措置がされるとはいえ地方において本来納めるべき居住地への納税額が大きく減少することには疑問があります。
 全国的には、家具や電気製品、貴金属等資産性の高いものやプリペイドカード、商品券等金銭類似性の高いものなどいわゆる人気が高い返礼品が用意されたかどうかにより納税先が決定されるケースが多くテレビを通じて我が町への納税をPRした自治体もありました。一方納税者による返礼品の転売が発生したり、あるいは高額所得者の節税対策という指摘もあり、さらに納税者自身納めた税金がどのように使われ当該地域の振興に役立ったのかという点よりも返礼品の方に意識が向いているなどの課題も指摘されています。
 他方、納税を受けた自治体も税収が不安定、返礼品調達費、職員人件費等が増大する、さらに税の活用について積極的に公開されていない自治体もあるなどの課題が挙げられています。
 こうした状況を踏まえ、本年四月一日に総務大臣から返礼品の送付を強調して寄附の募集をしない、寄附の対価として返礼品が送付されるという誤解を与えない、資産性や金銭類似性の高い返礼品を送付しない、返礼品は寄附額の三割以下とするなどの内容の通知がありました。例えば納税者が納税先の自治体に行ってさまざまな実体験をしていただく体験型や地元施設の宿泊料、入場料等の無料券やクーポン券などを発行し地元に来て楽しんでいただく試みなど単に品物を送るというスタンスを変更するアイデア、取り組みも検討すべきではないかと考えます。
 本制度の現状は、制度創設本来の趣旨から若干違う方向に向かっているという危惧が生じていますが本制度が抱えるさまざまな課題について県はどのように捉えているのか、また今後県及び市町がどういう方向で本制度を運用すべきなのか、県の所見と対応を伺います。
 次に、東京二〇二〇オリンピック自転車競技ロードレースについて伺います。
 国際自転車競技連合――UCIが、東京二〇二〇オリンピック自転車競技ロードレースについて東京都調布市をスタートして山梨県山中湖を通過、小山町の富士スピードウェイをゴールとするコースを候補とし六月に現地視察を行いました。富士スピードウェイは世界三大スポーツの一つでありますF1レースを二〇〇七年、二〇〇八年の二回開催した実績があり、国際レベルのプレスルームや貴賓室を有し十一万人が観戦可能でスタンド裏には飲食店や土産物店、イベント広場等のスペースなどもあります。オリンピックの開催に必要な整備費を余りかけずに開催が可能な最適施設であり、ぜひ実現してほしいと考えます。
 現在、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック組織委員会でコース案について検討中ということでありますが、実現すると本県及び地元市町にとって歴史的なイベント開催となり富士山を世界に発信し、また地域振興を図る絶好のチャンスとなると考えます。
 そこで、東京二〇二〇オリンピック自転車競技ロードレースの本県を含む地域での開催について県はどう考えているのか、またどう取り組むのか伺います。
 次に、富士山の安全な登下山対策について伺います。
 本年六月に、富士山須走口本七合目から吉田口下山道に向けて登山ルートとは違う方向を示す矢印が約五十カ所見つかりました。沢など危険箇所を通過しており幸いにも事故は発生しなかったものの、実際矢印に従って進んだ登山者もいたということでした。結局八月九日に国と静岡、山梨両県や地元市町などで消去作業を行い対応しましたが一歩間違えば重大事故につながる危険行為であり文化財保護法や自然公園法に抵触、違反する犯罪行為と言えるものでもありました。今回の場所は県境が不明確な地域であり、複数の法律が関係するとともに関係機関も多く消去について早期の対応が難しい状況であったため今回は緊急な安全確保の必要性から本県が音頭をとり関係者と協議して方針を決定、対応したと聞いています。
 このほかにも、弾丸登山問題、外国人登山者への対応など富士山の登下山についてはさまざまな安全対策が求められていますが、本県が世界に誇る富士山を世界中の方々に安全に登下山していただくため県はどのように取り組むのか伺います。
 次に、ハンセン病及び国立駿河療養所について伺います。
 ハンセン病療養所の入所者数は、全国では平成二十九年四月末現在一千四百六十八人、平均年齢八十五・三歳、御殿場市の国立駿河療養所は八月末現在五十七名の入所者数で平均年齢は八十四歳という状況です。
 らい予防法が廃止されるまで続いた国による強制隔離政策のもと、筆舌に尽くしがたい被害を受けたハンセン病元患者の方々にとって残された時間は限られている中、必要とされる医療、看護、介護の提供及び人間としてあってはならない差別と偏見の歴史の後世への継承そして家族の方々を含めた人権、尊厳、名誉の回復が求められています。
 ハンセン病患者の裁判を隔離先の療養所に設置した特別法廷で行っていた問題が全国で明らかになり、国立駿河療養所においても設置されていたということでありましたが、この行為が憲法に違反する疑いが持たれている中、国際的には国連人権理事会が、ハンセン病患者や回復者らが世界各国で依然差別を受けていることから差別撤廃に向け国連特別報告者を設置することを全会一致で採択しました。
 国立駿河療養所の退所者は、さくらの会を結成し相互の親睦を図る事業などを実施するとともに偏見や差別の歴史を後世に伝える取り組みを行っていますが、本県におけるハンセン病に係る人権教育について、現状と対応を伺います。
 また、国立駿河療養所は市内の中規模病院に匹敵する検査設備をそろえており看護師、介護士、理学療法士などコメディカルスタッフも充実し入所者に対する医療、看護やケア体制を整えている中、地元への開放と共生という駿河療養所の将来構想に沿い地域医療の向上にも貢献する施設として平成二十七年十月に一般患者の入院や外来者の診療を開始しました。しかしながら訪れる一般患者は地元医師会からの紹介者など昨年度は年間百六十六名と、まだ少数にとどまっているのが現状です。
 国立駿河療養所の将来のために、療養所が有する検査設備や人材の活用を図り高齢者医療、終末医療、介護・福祉のターミナルとしての活用や結核健診等実施機関としての活用など県内医療関係機関との連携を促進し地域医療、地域福祉の充実に貢献する施設となることが今求められています。県の対応について伺います。
 一方、国立駿河療養所については御殿場市を主体に県保健所も加わって将来構想が策定されていますが実現のための動きが見られません。将来に係る一方策としては地域の包括医療、ケアを担うキー施設としての存続も考えられると思います。
 地域包括ケアシステムは、介護職、理学療法士などを含む多職種が連携し施設ケアと在宅ケアとの連携を図り地域の住民の参加も得て高齢者の安心の上で自立した生活を目指すものであり、医療、保健サービスと在宅ケア、リハビリテーション等福祉・介護サービスの全てを包含し地域ぐるみの生活、ノーマライゼーションを視野に入れた医療・保健・予防・介護・福祉と生活の包括連携システムであります。
 国立駿河療養所の存続、発展に適したものと考えますが、国立駿河療養所の将来について、県の考え方を伺います。
 次に、放課後等デイサービスについて伺います。
 放課後等デイサービスは、六歳から十八歳までの障害のある子供や発達に特性のある子供が放課後や夏休みなどに利用できる福祉サービスであり個別療育や集団活動を通して家と学校以外の居場所づくりを行っていますが、本サービスへの民間企業などの事業参入もあり療育内容やプログラムの質に差が生じ療育的なかかわりをせずに単なるお預かり状態になっている事業所があることなどが問題視されています。
 県内においては、現在三百三十九の事業所があり特別支援学校等に通う生徒数の増加や共働き家庭の増加などによりその需要が急速に高まり利用者数、事業所数ともに大幅に増加している状況にあります。一方昨年度は事業者による報酬不正受給等の事案が一件発生しました。
 このような状況の中、サービスの質の改善を目的とした厚労省の省令改正が四月一日に行われたことに伴い本県においては指定通所支援の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する規則が改正されました。その内容は管理責任者の資格要件を見直し障害児や児童、障害者の支援の経験を三年以上有することを必須化し配置すべき職員について児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者とするとともに児童指導員または保育士を半分以上配置することなどで、以前はこれら資格のない方でも職員として認められていましたが規則改正により来年四月からは有資格者が必要となったためその対応に現事業者や事業参入予定者は戸惑いを見せています。
 そこで、障害のある子供たちが安心してサービスを受けられるために県としてどのように事業者を支援、指導し放課後等デイサービスの適正な事業運営を図るのか伺います。
 次に、都市計画について伺います。
 都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図りもって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めています。第七条第一項では無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため必要があるときは都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を設けることができるとし、第二項で市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を進める区域とし、第三項で市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域としています。
 現在、本県においては本法律に基づき十七の市町において市街化区域及び市街化調整区域を設定、いわゆる線引きを行って健全な都市づくりを進め、集約連携型のコンパクトシティーを目指し中心市街地及び既存集落に公共投資を集中させて効率的かつ住民にとって利便性のよい都市づくりを進めていると認識しています。
 したがいまして、線引きを行っている市町については、都市計画法第三十四条各号に規定される既存建築物の建てかえや農家の分家住宅等に係る開発行為を除き市街化を抑制すべき調整区域において農地や山林等を宅地に転換し人口増加を図る施策の推進はコンパクトなまちづくりを進める都市計画法の理念と基本的に相反すると考えます。
 市街化調整区域の開発が進むと、市街化区域内未利用地の利用が遅延しそれに伴い都市のコンパクトシティー化がおくれインフラ等公共投資の分散が拡大、非効率化していくこととなるため法律の趣旨に沿い市街化調整区域の開発よりも先に市街化区域内の未利用地の宅地化、土地利用を進め市街化区域における人口増加とインフラ整備の効率化等を図るべきであると考えますが、市街化区域内の未利用地の利用促進に対する県の考えを伺います。
 また、内陸のフロンティア推進区域の指定に伴う内陸部、市街化調整区域における大規模開発の推進は都市計画法との整合について疑問がありますが、県の考え方を伺います。
 次に、豪雨災害に強い県土づくりについて伺います。
 まず治山事業ですが、本年七月に発生した九州北部豪雨災害は長時間にわたり大量の雨が同じ地域に降り続いたことが要因であります。このため斜面の真砂土が樹木を巻き込んで崩壊、大規模な土石流が発生するとともに、流木が橋にひっかかり川をせきとめて氾濫を招き周辺に浸水被害を生じさせるなど大災害となりました。
 いまだ行方不明者の捜索が続いており、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますが、これは平成二十二年の台風九号により小山町で時間最大雨量百十八ミリ、二十四時間雨量四百九十ミリを記録した大雨により富士山火山灰が堆積したスコリアが樹木を巻き込んで流出したことによる土石流災害と同じようなケースと言えます。
 荒廃した森林や水に弱い地質の林地においては、治山事業の的確な施工が豪雨による災害に効果があると承知していますが、県は治山事業により突発的な豪雨災害に対してどのように対応していくのか伺います。
 次に、水防法改正への対応ですが、近年各地で頻発、激甚化している豪雨は本県の河川整備の目安の一つである時間雨量五十ミリを大きく超えるものや大規模な開発に伴う雨水調整池の設計で用いている時間雨量百ミリから百二十ミリさえも超えるようなものであり、河川や下水道、調整池などの施設では雨水を処理できず施設からあふれ出た雨水による家屋の浸水被害や道路の冠水などを引き起こしています。
 この対応の一方策として、調整池や下水道、河川等整備の計画の基準となる降雨強度などの見直しが必要であると考えますが、県は調整池については数年ごとに設計の基準となる降雨強度を見直して施設の設計に反映させており降雨強度については本年度見直し検討を進めていると聞いています。また河川については流域で観測された雨量を考慮して河川整備計画を策定、整備を進めていると認識しています。
 しかし、このような施設整備の効果が出てくるまでには時間がかかるものであり近年発生しているような豪雨に対処するため、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちハード・ソフト両対策を一体化し社会全体で洪水に備える取り組みを進めるため本年六月に水防法が改正されました。この改正を踏まえ、国が取りまとめた緊急行動計画において国及び県管理の全河川について水防法に基づく協議会の設置や洪水時の住民避難等に係る水害対応タイムラインの作成などが必要となりました。
 水防法の改正を捉え、水防災意識社会の再構築に向けた緊急な対策が求められていますが豪雨災害に強い県土づくりをどのように進めるのか、県の対応を伺います。
 最後に、地域コミュニティー醸成に資する学校スポーツ施設整備について伺います。
 スポーツは、健康づくりやストレス解消、気分転換にも役立ち健康長寿を推進する三要素である食、社会参加と並ぶ重要なツールです。生活の中にスポーツを楽しみ、また楽しむ時間をつくり子供から高齢者まで自分に合った好きなスポーツを行うことは大変重要で一人一スポーツ活動を進めている自治体もあります。
 こんな中、市町立学校及び県立学校においては施設の一般開放が進められ地域の体育祭やグラウンドゴルフ、ソフトボール大会などを学校グラウンドで実施し、またバレーボールやバドミントン大会などを学校体育館で実施し地域の皆様総出で学校に集うケースも多く、学校はスポーツを通じた地域づくり、地域コミュニティーづくりの拠点施設となっています。
 しかしながら一方、例えば現在競技人口が増加しているフットサルについて学校体育館の使用を学校施設を傷めるという理由で排除している市町があります。以前小中学生のオーストラリアサッカー遠征において室内でフットサル交流試合を行いましたが、オーストラリアでは学校体育館が地域の皆様もフットサルが楽しめるような構造になっており、またグラウンドや体育館には必ず観客席が設けられ保護者や地域の方々が自由に見学できるようになっていました。さらに全てのグラウンドが芝生化されけがの予防策が講じられているなど学校スポーツ施設が地域コミュニティー醸成のための拠点施設となっていました。
 屋内、屋外の学校スポーツ施設への観客席の設置やさまざまな種目に対応する施設整備を行い、学校スポーツ施設を地域住民が集い楽しく安全に利用できる地域コミュニティー醸成のための拠点施設として充実整備しスポーツを通じた地域の活性化に資することは大変重要な施策であると考えますが、地域コミュニティー醸成に資する学校スポーツ施設の充実整備及び利用促進について県の考えを伺います。以上につきまして答弁を求めます。
○議長(杉山盛雄君) 川勝知事。
       (知事 川勝平太君登壇)
○知事(川勝平太君) 池谷議員にお答えいたします。
 大震法を踏まえた地震防災応急対策の見直しについてであります。
 これに関連しまして、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループというものが設置されその報告書もまとまりました。このワーキンググループに、私は委員に委嘱されていたわけでございます。最大の問題は何か、首相の警戒宣言をどうするかということでございました。また首相の警戒宣言というのは確度の高い予測ができるという前提に立っております。そうした中で確度が高い予測ができないという事態が東日本大震災の後、日本の地震学会において認められておりました。
 こうした状況の中でワーキンググループが設置されたわけでございますが、第一回目に参加した外岡危機管理監によりますと問題意識が十分に共有されていないと、事情をよくわかっていない委員の方もいらっしゃるということでございましてしばらく様子を見ておりまして、数回たちまして事情がわかり共通認識ができた時点で私はこの委員会に参加いたしまして発言をいたしました。
 例えば、東海地震予知情報の判定基準とされるようなプレート境界面でのすべりなどの現象が観測された場合も防災対応を考えておく必要があること、あるいは駿河湾における観測体制の充実、これを拡充しつつ、また南海トラフの巨大地震が予想せられる地域につきましてもこれを整えることなどを発言し、その大半が報告書にも反映されたところであります。
 静岡県では、地震発生から津波到達までに時間的余裕のない地域が残念ながらあります。地震発生前に避難が可能ですとその減災効果は非常に高いのです。そのため確度の高い地震予測が困難であっても、例えば南海トラフの西側で大規模地震が発生したとき東側で本県に大きな被害をもたらすような地震が起きることに備えどのような防災対応を行うべきか検討してまいりましたし、これからも検討しなくちゃなりません。我々が今行っております防災訓練は突発型ということで、予測が困難な場合におきましても突発型に備えてどう対応するかということを訓練してきているわけでございます。
 さて、確度の高い予想ができない、こうしたときの防災対応をどうするかというこの検討におきましては、防災対応が経済活動や交通機関の運行など社会生活に影響を与える可能性がございますので、広く合意形成を図ることが必要でありますので年内に防災関係機関等で構成する検討会を設置します。ライフライン事業者、教育関係者、学識経験者等の幅広い関係者の御意見を伺いながら地震防災応急対策の見直しを進めます。またこのワーキンググループにおきまして対象とされる地域が極めて広大であるのでモデル地域を設定するべきだという意見が出ましたときに早速、私自身は、静岡県は三十数年間の蓄積があるので、また南海トラフの巨大地震における最大の被害は本県において想定されておりますので本県をもってモデル地区にするべきであると強く求めまして、このたび防災担当大臣からモデル地区とする発表がなされたところでございます。本県の検討はこのガイドライン策定にも貢献し、全国のモデルにしようと考えているところであります。
 県といたしましては、これまで培ってきました地震防災対策をさらに強化する見直しとなるように全庁を挙げて取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁申し上げます。
○議長(杉山盛雄君) 土屋副知事。
       (副知事 土屋優行君登壇)
○副知事(土屋優行君) 東京二〇二〇オリンピック自転車競技ロードレースについてお答えいたします。
 本県でのオリンピック・パラリンピック自転車競技の開催は、静岡県の国際的な知名度の向上、国際交流の機会拡大や経済波及効果とともに、オリンピック開催地としての誇りとトップアスリートの競技を身近で体感できる喜びを県民の皆様にももたらすことができるものであります。大会の成功を確実なものとし大会の効果を地域で最大限に持続させるため、使命感を持って準備に取り組んでいるところであります。
 こうした中で、オリンピックの自転車競技ロードレースにつきまして富士スピードウェイをゴールとしたコースが候補として検討されていることが伝えられております。これはあくまでも候補としての検討レベルであり、今後国際自転車競技連合――UCIや国際オリンピック協会――IOCにより決定されることでありますが、もし実現すれば日本のシンボルであり世界遺産である富士山を間近に臨む地域の魅力を全世界に発信する絶好の機会となります。トラック及びマウンテンバイク競技の開催に加え、オリンピックを体感できる地域が広域化し観光交流の拡大や地域の活性化の効果も高まることが想定されますことから大変喜ばしいことと期待しているところであります。
 一方で、ロードレースでは長距離のコースに配置するボランティアや警備の体制、コース各所でレースを観戦する観客の輸送方法、さらには交通規制と地元の方々の生活、富士登山を初めとした周辺観光との調整などについても考慮が必要となってまいります。
 したがいまして、開催が実現するとなった場合におきましては私ども県、地元市町、各種関係団体等が一丸となって本県におけるオリンピック・パラリンピック準備、推進体制の強化を図ることはもちろんのことコース沿道の他都県との連携にも取り組む必要があると認識しております。
 本県といたしましては、オリンピック自転車競技ロードレースの本県を含む地域での開催が決定した暁には、国家事業であります東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催地として万全の対応を行う姿勢であります。以上であります。
○議長(杉山盛雄君) 伊藤経営管理部長。
       (経営管理部長 伊藤篤志君登壇)
○経営管理部長(伊藤篤志君) ふるさと納税についてお答えいたします。
 ふるさと納税は、納税者がゆかりや思い入れのある地域や自治体を応援したいという思いを実現するため平成二十年度に創設されました。平成二十八年度には全国で約二千八百億円の規模となるなどふるさとへの恩返しの実現、都市部と地方の財源格差の解消、寄附文化の醸成などさまざまな評価を得てきております。
 一方で、一部の自治体において確保競争が過熱しプリペイドカードのような金銭類似性、換金性のある返礼品や高い返礼率を前面に出して寄附を集めるなど運用上の課題が議論となり、本年四月には総務大臣が返礼品の運用について見直しを求める通知をしております。また一昨日ではありますが、その使い道を地域の実情に応じて工夫して明確化するよう改めて通知もあったところであります。
 県といたしましては、本制度が各自治体の創意工夫により地域の魅力のアピールやみずからの財源確保につなげる有効な手段となっておりますことから、まずは寄附金の使途を明らかにし成果を寄附者と共有するなど制度の趣旨に沿った運用をしていくことが重要と認識しております。
 本県におきましては、寄附金活用先をメニュー化して明示するとともに活用実績をホームページに掲載し、いただいた寄附の成果が具体的に伝わるよう努めております。また返礼品につきましては制度の趣旨を踏まえた上でしずおか食セレクションからトマトやサクラエビなど、しずおか花セレクションから数種類のコチョウランなどの認定品を選定するとともに、富士山静岡空港発着のFDA航空券、天竜浜名湖鉄道の乗車券などを採用するなど本県の多彩な魅力を感じ体験していただけるよう工夫しているところであります。
 市町に対しましては、総務大臣通知の趣旨を踏まえ県内市町長を訪れて返礼品の見直しなどをお願いしたところであります。
 今後の制度運用に当たりましては、目的を明示して寄附を募るなどふるさと納税制度の趣旨に沿った運用を行い個性や特色のある地域の魅力のアピールにつなげていくよう働きかけてまいります。以上であります。
○議長(杉山盛雄君) 西田文化・観光部長。
       (文化・観光部長 西田郁夫君登壇)
○文化・観光部長(西田郁夫君) 富士山の安全な登下山対策についてお答えいたします。
 近年二十万人以上の登山者が訪れる富士山では、登山経験が浅い方や外国人の方も数多く登山されることから、世界遺産としての価値を理解し安全・快適に登山していただくためには登山ルールやマナーを周知するとともに現地における登山指導等を徹底していくことが重要であります。
 このため、県では登山前の周知啓発として公式サイトでの多言語による登山ルールやマナーに関する情報提供、あるいはユーチューブ等での各登山道の紹介映像の配信、関係団体への弾丸登山の自粛要請などを行っております。また現地においては道間違い防止の看板設置や登下山道への安全誘導員の配置を行うほか、登山届専用アプリ、コンパスへの多言語機能の追加や静岡県GISの富士山火山防災ページへの噴火時避難ルートマップの掲載など安全対策を強化してまいりました。
 こうした中、ことしの夏に発生した矢印の落書き事案は文化財保護法や自然公園法に違反し登山者の安全を脅かすものであったため県は国、山梨県、地元自治体と共同で矢印を消去しましたが、消去、復旧方法等についての調整に時間を要するなどの課題が明らかになりました。
 このことを踏まえ、富士山における安全かつ快適な利用を推進するために設置されている環境省や静岡、山梨両県などで組織する富士山における適正利用推進協議会において今後同様の事案が発生した際に迅速に対応するためのルールづくりを提案し協議を進めていくことといたしました。
 また、今後も多くの富士登山者が見込まれることから、ことしの夏の安全対策の施策の検証と来年夏の新たな施策の立案に向けた作業に取り組むとともに、旅行業者等を対象としたガイダンスを通じてのマナー啓発の強化や公式サイトにおける登山ルールやマナーに関する記述の充実を図ってまいります。
 県といたしましては、このような取り組みを通じて多くの皆様に富士山の美しさを感じながら安全・安心で心に残る富士登山をしていただけるよう努めてまいります。以上であります。
○議長(杉山盛雄君) 山口健康福祉部長。
       (健康福祉部長 山口重則君登壇)
○健康福祉部長(山口重則君) ハンセン病及び国立駿河療養所についてお答えいたします。
 ハンセン病に係る人権教育につきましては、国とも協力して回復者に対する偏見や差別のない社会の実現に向け県民向けの啓発パンフレットの配布や啓発映画の巡回上映、人権啓発指導者養成講座での講義などさまざまな啓発活動を実施しております。本県におきましてもハンセン病に対する正しい知識や理解は広がり、偏見や差別は許されないという認識も着実に定着しております。
 今後も、市町等とも連携し中学生を対象とした講話や一般県民を対象とした啓発パネル展の実施などハンセン病に関する人権教育に地域の特色も踏まえきめ細かに取り組むこととしております。
 国立駿河療養所の地域への貢献につきましては、県が市町等と連携して行っている地域交流活動により地域との交流や共生が一層活発となり地元の皆様の療養所への理解も深まってきております。引き続き医師会等の協力も得て療養所と近隣の医療機関との連携強化を進め、療養所が地域で必要とされる医療を提供できるように支援してまいります。療養所の今後一層の活用につきましても、全国の活用事例も参考に地域包括ケアシステムへの参画も含めて福祉施設の誘致など療養所に適した活用方法の検討に地元市町や療養所とともに取り組み、策定しました駿河療養所の将来構想案の実現を目指すこととしております。
 県といたしましては、今後も国に対しまして療養所の既存施設や機能の活用策の提示と実現を強く働きかけてまいります。また地元市町や療養所などと連携し、入所者の方が地域から孤立することなく今まで以上に良好な生活を営んでいただき、療養所の存続と地域に貢献する施設への発展につきまして積極的に支援してまいります。
 次に、放課後等デイサービスについてであります。
 放課後等デイサービスは、障害のある児童の療育とその保護者の皆様の子育てと仕事の両立を支援することにより児童の健やかな成長に寄与する大切な福祉サービスであります。今回個々の児童の特性に応じた計画を策定しそれに基づく生活訓練等が適切に行われるようにするため、国におきまして職員の資格等に関する要件が改正されました。県内の事業所におきましては今年度中に新しい基準での職員確保が必要となります。
 このため、県では各事業所に配置が義務づけられた児童発達支援管理責任者につきまして改正後の要件を満たす人材を全ての事業所において確保できるように新たに百五十人分の養成研修を実施する事業を本議会にお諮りしております。また保育士等の確保につきましては、県が設置しております保育士・保育所支援センターを活用いたしまして潜在保育士の再就職支援などを行うことにより事業所の人材確保に努め、より質の高いサービスの提供を促してまいります。
 事業者に対します指導につきましては、国が策定した障害児支援の基本的事項である放課後等デイサービスガイドラインや今回改正いたしました運営基準の遵守を徹底いたします。現場に出向いての事業者指導や集団指導を丁寧に行い事業所の適正な運営の確保に努め、児童や保護者の方が安心して質の高いサービスを受けることができる環境整備に積極的に取り組んでまいります。
 今後も、市町や福祉関係者と連携し放課後等デイサービスを初め障害のある児童に対しまして地域での暮らしを支えるさまざまな福祉サービスの提供に努め、誰もが住みなれた地域で豊かに安心して暮らしていける共生社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長(杉山盛雄君) 鈴木交通基盤部長。
       (交通基盤部長 鈴木克英君登壇)
○交通基盤部長(鈴木克英君) 都市計画についてお答えいたします。
 市街化区域内未利用地の利用を促進するためには、道路、公園等の都市の基盤整備を進め居住環境の整備、改善を図ることが必要と考えており、県及び市町では市街化区域において土地区画整理事業や街路事業等各種都市計画事業を積極的に進めているところであります。さらに市町では市街化区域で優先的な土地利用が図られるよう、町なか移住のための費用の助成や住宅建設に必要な接道を確保するための狭隘道路整備を行っております。
 県といたしましては、今後も市町と連携し市街化区域内の未利用地の利用を促進してまいります。
 内陸のフロンティアを拓く取り組みは、高速道路のインターチェンジ周辺などの交通アクセスの整った地域に新たな産業の創出などを目指し、物流や観光など地域ごとに特定の開発目的を設定しそれに見合った規模の拠点開発を行うものであります。この内陸フロンティア推進区域を拠点として既存市街地とネットワークさせることは県が都市計画で目指す集約連携型都市構造であるコンパクトシティーの趣旨に合致するものであり、県が策定した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針にその取り組みを位置づけております。
 県といたしましては、都市の健全な発展が図られるよう今後も市町と連携し市街化区域内の居住環境の整備改善を進めるとともに、計画的な土地利用に努めてまいります。
 次に、豪雨災害に強い県土づくりについてのうち、水防法改正への対応についてであります。
 平成二十七年九月の茨城県鬼怒川や昨年八月の岩手県小本川の氾濫など全国各地で甚大な水害が頻発している中、水防災意識社会再構築の取り組みを中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させるため本年六月に水防法が改正されました。国はこの法改正に合わせ、緊急的に実施すべき事項について実効性を持って着実に推進するため、おおむね五カ年で取り組むべき方向性や具体的な進め方などを示した緊急行動計画を取りまとめ各県に通知したところであります。
 本県では、土木事務所ごとに設置した市町や国などの関係機関から成る豪雨災害減災協議会において、平成三十三年度までの五カ年で行う減災対策を取りまとめた取り組み方針を今年度末までに策定する予定であります。この取り組み方針には最大規模の降雨を想定したハザードマップや水害対応タイムラインの作成などを位置づけることから、これに必要となる洪水浸水想定区域の見直しを前倒しすることとし必要な経費を本議会にお諮りしているところであります。加えて今回の法改正により新たに義務づけられた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援などを盛り込み、協議会において決定し速やかに実施してまいります。
 県といたしましては、河川の大規模氾濫から人命を守り社会機能を速やかに回復させるため引き続き国や関係市町と緊密に連携し豪雨災害に強い県土づくりを推進してまいります。以上であります。
○議長(杉山盛雄君) 吉田農林水産戦略監。
       (農林水産戦略監 吉田 茂君登壇)
○農林水産戦略監(吉田 茂君) 豪雨災害に強い県土づくりについてのうち、治山事業についてお答えいたします。
 本県は、日本を代表する断層帯である中央構造線や糸魚川―静岡構造線の影響を大きく受け脆弱で崩壊しやすい地質が多く、さらに東部・伊豆地域は侵食を受けやすい火山噴出物のスコリアが堆積する山地災害のリスクが高い地域であります。近年では平成二十二年の小山町や平成二十六年の静岡市清水区など台風による局所的な豪雨災害が数多く発生していることから、県では流木や土石流の対策を着実に進めているところであります。
 具体的には、治山事業や森の力再生事業などにより荒廃森林の整備を進めるほか森林の防災機能だけでは対応し切れない豪雨に対しては治山ダムなどの施設整備を行い山地災害の未然防止を図っているところであります。今回の九月補正予算では、九州北部豪雨における災害を踏まえ流木が発生するおそれのある渓流を対象として治山ダムの施工や倒木処理等を行う緊急対策のための経費を計上したところであります。また地域住民の早期の避難体制を整えることも重要であることから、山地災害危険地区の情報の周知や治山セミナーの開催などにより住民の防災意識の向上に努めてまいります。
 県といたしましては、突発的な集中豪雨に備えるため関係部局や市町との連携を強化し、県民の皆様が安全で安心して暮らせる県土づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長(杉山盛雄君) 木苗教育長。
       (教育長 木苗直秀君登壇)
○教育長(木苗直秀君) 地域コミュニティー醸成に資する学校スポーツ施設整備についてお答えいたします。
 県内の公立小中学校では、地域住民の皆様に対しましてスポーツ施設の開放を積極的に進めており、平成二十七年度の調査によると体育館はほぼ全ての学校が、運動場については九割以上の学校が開放しております。また県立学校では平成十三年に静岡県立学校の施設等の開放に関する要綱を制定し、これに基づき学校教育上支障のない範囲において施設の開放を実施しております。平成二十七年度には体育館、運動場等の延べ利用者数は約三十八万人であり多くの地域の方々に利用されている状況であります。
 一方、県立学校では施設が古く利用者の要望に応えられない場合や学校における教育上の利用を最優先していることに加え、一般開放の利用による施設の損傷などのケースがあり施設の開放に課題が見られるところであります。
 県教育委員会といたしましては、学校施設の開放が地域住民の皆様の身近な活動の場として地域コミュニティーの醸成に有用であり学校活動への理解促進にもつながるものと考えております。利用者には繰り返しルールの遵守を呼びかけながら引き続き施設の開放に取り組むとともに、今後の施設整備におきましては地域住民の皆様の利用にも配慮しつつより快適な活動の場となるよう努めてまいります。以上であります。
○議長(杉山盛雄君) 池谷晴一君。
       (三十六番 池谷晴一君登壇)
○三十六番(池谷晴一君) 一点、再質問をさせていただきます。
 都市計画についてですけれども、市街化区域内の未利用地の土地利用促進についてということで部長からただいま都市計画事業で進めているというような話がありましたけれども、未利用地にもいろいろありまして、そこまで、都市計画事業までいかないけども全然利用されていない土地もあるし、あるいは例えば一旦土地利用されてですね、倒産による廃墟となったビルなんかもあります。これは東名の御殿場インターのところにずっと廃墟ビルがあったんですけれども、それとか工場跡地などもあります。土地利用が進みませんとごみの不法投棄とか防犯・防災上も問題が出てきます。地域の皆様の生活環境にも影響が生じるということになります。
 国土利用計画法に、一定の遊休地に係り土地利用を地権者に促す制度があることは承知しておりますけれども、一団の未利用地について地権者や地域の方々も取り込んで有効な土地利用に向け協議していく、あるいは整備、管理していくというような仕組みづくりもやはり研究、検討すべきではないかというように考えますが、対応を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長(杉山盛雄君) 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長(鈴木克英君) 人口減少が進んでいる現在、そういった議員御指摘のような案件、本県だけの問題ではなくて全国的な問題となっております。今国土交通省で、これは都市のスポンジ化と称しまして重要なテーマと捉えまして都市計画基本問題小委員会におきまして検討し八月に中間取りまとめがなされました。
 今後、都市計画の観点からそういった空き地、空き家の利活用へ行政の関与、働きかけ手法の導入につきまして必要な制度化を検討中であると聞いておりますので、県といたしましてはこうした国の動向を踏まえまして市町とともに地域の実情に応じた対応を研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(杉山盛雄君) これで池谷晴一君の質問は終わりました。(拍手)
 議事の都合により休憩します。

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