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本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○副議長（鈴木洋佑君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 雇用対策についてのうち、雇用のマッチング支援についてお答えいたします。
まず、十一月二十九日に開催いたしました雇用のミスマッチ解消協議会でありますが、行政、産業、労働、教育機関が一堂に会し、学生と地域企業のニーズを掘り起こすため学生へのアンケートや各種施策での協力体制を協議したところであります。
さて、議員御指摘のとおり、高校生を取り巻く就職環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、県教育委員会といたしましては、これまで静岡労働局や県雇用推進課と連携し、就職面接会や職業意識啓発講座等を実施するなど高校生への就職支援に努めてまいりました。またリーマンショック後は急激な雇用情勢の悪化により、このような就職支援に加え、生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を一層充実する必要が生じました。そのため生徒の個別のニーズを踏まえた求人開拓等を行う就職支援コーディネーターを今年度は県立高等学校十五校に配置するとともに、各学校がキャリアカウンセラー等を招請して面接相談や個別就職相談などが実施できるよう支援してきたところであります。さらに今年度は生徒に就職指導を初めキャリア教育のできる教員免許を有したジョブ・サポート・ティーチャーを常勤講師として県内に四人配置し、特に就職状況が厳しい学校十二校の支援を強化しているところであります。
今後は、議員から御紹介のありました浜北西高等学校での実践事例を就職支援コーディネーターなどの活動に生かし、よりきめ細かな就職指導に努めてまいります。
次に、ふじのくに人づくりについてのうち、初めに教育委員会の改革に臨む姿勢についてであります。
教育行政を推進していくためには学校の生の情報を得ることが何より大切であり、県教育委員会では市町教育委員会と連絡協議会や研修会を開催して学校に関する情報交換、情報収集を行ったり、また重大な事件事故が発生したときには、直ちに指導主事を派遣して指導助言に当たるなど市町教育委員会との連携に努めているところであります。
政令市とのかかわり方につきましては、例えば昨年度末には七十五件の人事交流を行ったところであり、これは組織の活性化や個々の教員の資質向上のためにも有効であると考えております。今後も連携協力して研修を実施するなど、政令市とのかかわりを深めてまいりたいと考えております。
学校現場との距離感につきましては、学校の実態を踏まえた適時適切な教育行政の展開には、教育委員会事務局と学校との人事異動が必要でありますので、今後も積極的に推進してまいります。
また、学校における教員確保につきましては、加配教員の効果的な配置に努めるとともに定数改善について国に働きかけてまいります。
次に、三十五人学級のゆがみについてであります。
静岡式三十五人学級編制は、子供たちの集団としての学習活動や行事等への取り組みがより効果的に行われるよう学級編制の下限を二十五人としているため、一学年に在籍する児童生徒数が七十五人以上の学校は対象となり、議員御指摘のとおり、比較的小規模の学校は該当とはなりません。今年度、国の法改正により小学校一年生で三十五人学級編制が実施されました。この学級編制の基準には下限は設けられておりませんので、静岡式三十五人学級編制の下限につきましては今後の国の動向、国及び静岡式三十五人学級編制の成果と課題を比較し検討してまいります。また静岡式学級編制が適用されない僻地校や小規模校におきましては、教育の機会均等の理念を踏まえ教科の高い専門性やすぐれた指導技術を持つ非常勤講師を配置するなど、学習の充実を図っているところであります。さらに、僻地校や小規模校が創意工夫を凝らし、特色ある学校づくりが進められるよう近隣にある小学校と中学校の教員による授業交流や、松崎、川根、佐久間の各地区で行われております高校と中学校の教員による授業交流を引き続き実施し、教育環境の改善充実に努めてまいります。
次に、高等学校における教員の適正配置と郡部での教育のあり方についてであります。
すべての公立高等学校において公平で安定した教育を提供することは、まさに公立高等学校の使命であると認識しております。教員の適正配置につきましては、これまでも人事異動方針に基づき広範かつ広域的な人事異動を行うとともに、希望表明制度により遠隔地の高等学校に中堅教員等を配置することに努めており、また新規採用教員の二校目、三校目に伊豆地区や山間部の高等学校への配置を進めてまいりました。今後も教科の専門性や年齢構成のバランス等に配慮し、教員の適正な配置について、より積極的な人事異動を行ってまいります。
また、郡部での教育のあり方につきましては、都市部、郡部を問わず、各高等学校では地域の特性を生かし、特色ある教育を進めているところであります。その実施に当たっては施設面や予算面などにおいて、学校運営上の課題もありますので、今後もその課題解決に努め県民のひとしく教育を受ける機会を保障しながら、魅力ある高校教育の実現を進めてまいります。
また、義務教育につきましては各市町教育委員会のそれぞれの実情に基づいた要望等をお聞きしながら充実に努めてまいります。
次に、コミュニティスクールの導入についてであります。
全国的に年々増加しておりますコミュニティスクールは、保護者や地域住民が学校運営に参画するなど、地域とともにある学校づくりを進めるものであり、子供の豊かな育ちを確保するとともに、地域のきずなを強める役割を果たすなどの効果が期待されております。
本県におきましても、平成十七年度から文部科学省の委託を受け複数の小学校を指定してコミュニティスクールの調査研究を行ったところであります。この結果、学校と保護者を含めた地域の人々とのコミュニケーションが活発になり、地域との協働による学習活動や学校行事などを推し進めることができ、教育の充実につながったなどの成果が報告されており、コミュニティスクールの導入は学校教育を充実していくために有効である考えております。
県教育委員会では、先月十一月に市町教育委員会委員長・教育長会において再度コミュニティスクールの制度について説明し理解を深めていただいたところであります。今後もコミュニティスクールの導入に向けて市町教育委員会との一層の連携を図ってまいります。
次に、オーバードクター等の学校教育への活用についてであります。
未来を担う人材を育成していくためには、最新の知識や専門的な技能を取り入れ広い視野から学習することが大切であると考えております。そこで知事から御提案いただいたオーバードクター等から、すなわち博士号を既に取得している方や同程度の学識を初め実力を持っている方から直接指導を受けることができれば、児童生徒にとっては新たな感覚で授業に取り組むことができ、また雇用対策にもつながるのもと考えております。具体的には主に県内にあります大学の在籍者や県内出身者でオーバードクター等の方々を学校の講師として任用し、理数教育や防災教育、小学校での外国語教育や中学校体育での武道などの充実のため、高い専門性を学校教育に活用したいと考えております。オーバードクター等の活用により、児童生徒の学習への興味、関心や意欲を喚起するとともに、教員に対しましても教科等の専門性や指導力を一層高めることができるものと考えております。以上であります。
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