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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/29/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 鈴木智議員にお答えいたします。
鈴木智議員におかれましては、一貫して人口問題に取り組まれておりまして、その研究成果を踏まえていろいろと建設的な御提言をいただいていることに対しましてはありがたく存じます。いつぞや新幹線でお目にかかりました折も首都圏での研究会でのお帰りで書類を一生懸命勉強されていたお姿に感銘を受けました。
私はこのたび、人口減少・超高齢社会に適応するための取り組みの強化についての御質問に対しまして長期人口ビジョン等の見直しについてお答えをいたします。
本年四月にスタートいたしました静岡県の新ビジョンは、十年後を展望し人口減少の進行や超高齢社会の到来を初めとする環境変化を踏まえて、本県が目指す姿とその実現のための政策を明らかにしております。理想の姿の具体的イメージとして掲げました合計特殊出生率の向上というのを望む数の子供を持ちたいと願う県民の皆様の希望をかなえるためというふうにしておりますが、これに対する御批判を賜りました。しかしこれは議員も参照されました私どものした調査によるものでありまして、県民の皆様方が望む子供の数を集計いたしまして二プラスアルファというふうにしたものであります。決して例えば戦前期に産めよふやせよというような政策ではありません。あるいはお隣の国のようにかつての一人っ子政策を推進するというようなものではありません。もとよりいろいろな方がいろいろな生き方をなさるという、それを前提にした上で我々としましては、こうした統計調査を踏まえた上で政策目標を立てるということは、踏まねばならない手続であるということは御理解賜りたいと存じます。
それから、本県の人口をふやすために他県から奪うというふうな形でゼロサムゲームだという御指摘もいただきましたけれども、確かにそういう面はございますけれども、基本的には首都圏がターゲットでございまして、そこで住まうと特に東京の場合、四十七都道府県の中で合計特殊出生率は最低です。それは明らかに産みにくいという、そうした社会環境が影響しているということでございまして、こうしたものから青年たちを言ってみれば救うといいますか、そうした観点を持ちまして地方で奪い合うというふうなところもあるかもしれませんけれども、それはターゲットではないということであります。
さて、結婚や出産を妨げている課題を解消いたしまして、人口が安定した持続可能な地域づくりを目指すという考え方は我々は持っているところであります。それは高齢者を支えるためでもあり人口のピラミッドを安定化させるということでもあります。それからまた日本の歴史に学びまして平安時代並びに江戸時代、これらは大体意図せざる形ではありますけれども、人口がほぼ維持されていると、これは結果的には平和である時代と家族の規模というのが子供二、三人というところで落ちついているということを示しているということと受けとめているわけであります。
一方、議員御指摘のとおり単に出生数の増加のみを目指すものではありませんで、子供の視点に立って本県の将来を担う全ての子供たちが国籍を問わずでありますが大切に育てられる生まれてよしの社会を形成することが極めて重要です。このため新しいビジョンでは子供が健やかに学び育つ社会の形成をもって、八つの政策の一つに掲げている次第であります。
生活困窮世帯の子供への学習支援や社会的な擁護が必要な子供に対する大学卒業までの修学支援、その一環でさらに地域ぐるみ、社会総がかりの教育を推進いたしまして、こうした取り組みを強力に進めているところであります。
この長期ビジョンというのは、将来の人口の展望を示し人口減少対策をまとめた総合戦略の前提となるものであります。ちなみに議員は当初は数年前は社人研の合計特殊出生率の数字をベースにして半世紀後、一世紀後に日本がどうなるかというふうなことを言われておりましたけれども、例えば合計特殊出生率、一九六六年のひのえうまの年には激減いたしました。私は常に数字の後ろには人の意思が働いていると、自由意思が働いていると、これを見落とすべきではないと。したがって現在の合計特殊出生率というのも実はその背景に人の意思があると。人の意思だけではありませんが人の意思が働いているというふうに見ております。そのとおりになりまして実際今、合計特殊出生率も上向きになっていると。そこにもまた私は意思が働いていると見ているわけであります。そしてそれと理想の子供の数との間に落差がありますから何とかこの落差を埋めて差し上げたいと考えているわけであります。
国では、二〇二〇年度からの新たな総合戦略を策定する方針を明らかにされまして、本年三月に国立社会保障・人口問題研究所が新たな将来推計人口を公表されたことを踏まえまして、本県の将来人口推計を見直す必要があると考えております。このため外部有識者の御意見を承りながら来年度がいわゆるまち・ひと・しごと創生基本の方針と、これの地方版の総合戦略というのがございますが、その戦略の来年度が最終年度になりますのでこれまでの取り組みを総括いたしまして、長期的な視点に立って人口減少社会への適応戦略にも重点を置いた長期人口ビジョンと総合戦略の見直しを検討いたします。
今後とも、この地に暮らす誰もが努力をすれば人生の夢が実現でき、幸せを実感できる地域の実現に向けて人口減少や超高齢化など、本県に立ちはだかる大きな課題の克服に取り組んでまいります。以上であります。
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