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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
木内 満 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産戦略監 |
○農林水産戦略監（若原幸雄君） 農林業の振興についてのうち、認証材及び認証林の普及促進についてお答えいたします。
認証材の最終消費者への普及促進につきましては、その最終消費者に近い市場でビジネスを実際にやっていらっしゃるそういった木材商社やメーカー、こういった方々と連携していくということが効果的であるというふうに考えておるところでございます。とりわけ東京オリンピック・パラリンピック関連施設、こちらに本県の認証材が採用されますればそれは非常にＰＲ効果が高いというふうに考えておりますので、オリパラ関連施設の木材調達にかかわるバイヤーを招聘した商談会を開催し生産者とのマッチングを図ってまいります。
また、県内では浜松信用金庫於呂支店、御案内かもしれませんけれども日本の戸建ての民間事業者の建築物を初めてプロジェクト認証を取得したものでございますけれども、こういった認証材を使用した優良事例が生まれてきております。こうした模範となる建築物を表彰することで認証材を最終消費者である県民の方々にとっても少しでも身近なものと感じていただきまして、また認証材を活用しようと考えていらっしゃる事業者の方々にとってそういった手本、模範例として広く認知していただく、そういったような形で民間での利用の機運を高めてまいりたいと考えているところでございます。
認証林の普及につきましては地域の特性に応じまして県内を七地域に分けて取り組んでいるところでございます。富士地域の例でございますと、御指摘のとおり富士宮市には県営林がございませんけれども、市有林――市の保有している林ですとか財産区有林などによる森林認証取得の取り組みが進んでいる、そういった特性が富士地域の特性かというふうに認識しております。したがいまして富士地域では、こうした特性に応じまして既に認証を取得していらっしゃる市有林等の周辺、こういったところから認証林の拡大を図っていくということで取り組んでおります。該当する地域の森林所有者を対象といたしまして、森林組合とともに森林認証の意義などを説明して拡大を促進しておるところでございます。
県といたしましては、本県の豊かな森林を次世代につなげるため、世界基準の森林認証を普及することで林業の成長産業化と持続可能な森林管理を図ってまいります。
次に、富士山麓地域における鳥獣害対策についてであります。
防護柵で隔離をする一方でわなにより鳥獣を捕獲をする、そういう基本は農業、林業のいずれでも共通しているところでございますけれども、林業特有の状況といたしましてはシカを捕獲するわなの設置場所が居住地、人里から離れたところにあるという特性がございますので、毎日の見回りには非常に多くの労力を皆様お使いになられているというふうに認識をしております。
このため、今年度はＩＣＴ技術を用いまして囲いわなに侵入するシカの状況を監視しながら遠隔操作でゲートを閉鎖する捕獲の実証事業を富士宮市で着手したところでございます。さらに現在県のほうで研究開発を進めております成長の早いエリートツリー、こちらですとシカによる食害の危険にさらされる期間が短くなるという効果も期待できますのでその検証作業に取り組んでおるところでございます。
また、野生鳥獣の食肉利用でございますけれども、こちらは捕獲個体の供給が不安定であるとか家畜と比べますと肉として使用可能な部分の歩どまりが悪い、そういった点で経営上なかなか難しいというところがございますけれども、人の素朴な宗教感情としての生命を奪ったということに対する畏敬とか感謝の念、そういったものに即したものでございますし、また地場の産物としての地域振興への寄与といったことも考えられますので、県としてはそういった苦しい環境の中でも利活用をしていただくよう支援を進めているところでございます。
具体的には、衛生的な食肉処理に必要な知識や技術を学ぶための研修会を開催させていただくこと等によって人材の育成を図り、また食肉加工施設の整備支援でございますとかジビエの消費拡大に係る情報提供を実施しているところでございます。
県といたしましては、林業分野の防除対策を一層強化するとともに、ジビエなどの利活用を支援しながら富士山麓地域における鳥獣害の軽減を図ってまいります。
次に、富士山麓地域の畜産業における防疫対策についてであります。
口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザは、病原体に汚染された野鳥や人、物を介して畜舎に侵入するというものでございますので、予防対策としてはまずはそこの水際で防御するということが最も重要と考えております。家畜保健衛生所が全ての農場に立ち入りまして、畜舎の出入り口での消毒、野生動物の侵入防止対策等こういった実施状況を確認してきているところでございます。
また、農場の管理者及び獣医師は、国の指針のほうに基づきまして死亡数の増加等の異常が見つかった場合には昼夜を問わず家畜保健衛生所に通報するよう指導しております。通報があった場合には家畜保健衛生所は二十四時間体制で診断をすることとしておりますので、口蹄疫でございますとか鳥インフルエンザ、こういったものが疑われる場合におきましては極めて早期の段階でその有無を確認することといたしております。
仮にそういったものが感染したということは、これはそういった体制のもとで通報からおよそ十二時間後に確定ということを見込んでおります。仮に確定いたしました場合、こちらも昼夜を問わず直ちに知事を本部長とする対策本部を立ち上げるとともに、現場に関係職員が向かいまして家畜伝染病予防法に基づきまして発生確定後原則二十四時間以内に家畜の殺処分、七十二時間以内に埋却を完了するということとしております。
これを実際に実現させるために平時から防疫資材を備蓄するとともに、埋却作業等につきまして二十一の関係団体と協力協定を結びまして、毎年これらの団体と連携して演習を実施しております。今年度も昨年十月にそうした演習を実施したところでございます。
今後も、国内外の伝染病発生状況の情報収集に一層努めますとともに、防疫演習で抽出された課題を防疫作業マニュアルに反映することによりまして防疫体制を充実させまして、発生予防と蔓延防止に万全を期してまいります。以上であります。
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