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本会議会議録
質問文書
平成20年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 富士山静岡空港の開港を契機としたコンベンション誘致の考え方について ２ 旅券事務の移譲について ３ 介護保険制度の適正な運営の取り組みについて ４ 水田農業の振興について ５ 遠州灘沿岸の侵食対策について ６ 静岡県生涯学習審議会中間提言について ７ 中高一貫教育の成果と課題について |
○副議長 （込山正秀君） これで藪田宏行君の質問は終わりました。
次に、 四十八番 鈴木洋佑君。
（四十八番 鈴木洋佑君登壇 拍手）
○四十八番 （鈴木洋佑君） 私は自民党所属議員として通告に従い、 当面する県政の諸課題につきまして、 知事及び関係部局長並びに教育長にお伺いをいたします。
初めに、 富士山静岡空港の開港を契機としたコンベンション誘致の考え方についてお伺いいたします。
近年のグローバル化や情報化の進展により、 人・物・金・情報等が国境を越えて大きく移動するようになりました。 世界観光機関によりますと、 二〇〇〇年に七億弱であった全世界の外国旅行者数は二〇一〇年に十億人、 二〇二〇年には十六億人になると予測されており、 世界は大交流時代を迎えようとしております。 こうした中、 国は観光立国の実現が二十一世紀の我が国の経済社会発展のために不可欠な重要課題と位置づけ、 本年十月に観光庁を設置し、 平成二十二年までに訪日外国人旅行者数一千万人、 平成二十三年までに我が国における国際会議の開催件数五割以上増加などの目標を掲げ、 官民を挙げて観光立国の実現に向け取り組んでいるところでもあります。
私は、 大交流時代の中、 観光立国に向けた国の取り組みに呼応し本県の観光振興を図るためには、 国際会議に代表されるコンベンションの推進が必要と考えられます。 すなわちコンベンションは地域に人・物・文化等の交流をもたらし、 地域への経済的効果を初め文化の向上や国際化の促進等さまざまな効果が期待できること、 高齢化と人口減少が同時に進行する中で、 地域の活力の維持向上を図るためには交流人口の拡大が不可欠であり、 コンベンションは国際交流人口の拡大のための有効な手段であること、 コンベンションには宿泊、 飲食等が伴うことから開催地の観光関連産業をも活性化するとともに、 アフターコンベンションなどの実施により周辺地域の観光振興も大いに期待できることなどからであります。
本県は、 日本のシンボルである富士山を初め駿河湾、 浜名湖など美しい自然環境を有し、 温暖な気候と豊かな自然がはぐくんだ食の宝庫でもありますことから、 コンベンションの適地と考えますが、 日本政府観光局の二〇〇六年コンベンション統計によりますと、 二〇〇六年に全国で開催された国際コンベンションの件数は三千十三件で、 本県は全国で十六番目の二十一件、 その割合は〇・七％にとどまっております。
コンベンション開催地の決定要因は、 周囲の環境、 施設の充実度、 誘致体制、 ホスピタリティー等さまざまな要因が考えられますが、 コンベンション参加者に対するアクセスのよさも大きな要因の一つと考えます。 富士山静岡空港の開港により国内外からのアクセスが向上することから、 観光客の増大はもとより国際コンベンションや全国規模のコンベンションの誘致が期待できます。
私は、 本県の地域振興のためにも富士山静岡空港の開港を契機とした国内外からのコンベンションの誘致が重要であり、 効果も大いに期待してよいと考えますが、 県の考え方についてお伺いをいたします。
次に、 旅券事務の移譲について伺います。
平成十八年三月の旅券法の改正により、 法定受託事務である旅券の申請受け付け及び交付等の事務が市町村でも行えるようになったことを受け、 静岡県では本年九月一日から県内三十六市町へ旅券事務の移譲を行ったところであります。
これまで県が専任的に行ってきた旅券事務を市町村の行政窓口で行うことができるようにするためには、 市町村職員の研修や国・県・市町村一体となった旅券処理システムの構築、 さらにはきめ細かな住民広報の実施など県や市町村の関係者の御努力は並々ならぬものであったと推察するものでもあります。 また旅券の申請には戸籍謄本等の添付が法律で義務づけられておりますが、 今回の事務移譲により、 身近な市町村で戸籍謄本等と旅券申請を一緒に行うことにより旅券事務のワンストップサービスが促進をされ、 わざわざ遠くの県の旅券センターまで出向かなくても旅券の取得ができるようになったとの旅券事務の移譲を素直に歓迎する県民の声も多く聞かれているところでもあります。
そこで、 まず九月からの旅券事務移譲後の発給件数や窓口の状況など市町村での旅券発給事務についてお伺いをいたします。
また一方で、 県内における旅券申請件数の約四割を占める静岡市と浜松市 両政令市が旅券事務の移譲を受け入れていないという現状もこれまたありであります。 平成十九年末現在、 県内の有効旅券数は九十万弱と県民の四人に一人が旅券を所持しているとのことであり、 富士山静岡空港の開港を控え、 さらにより多くの県民が海外へ渡航するため旅券の申請を行うことも予想されます。 こうした中、 本年十月下旬に浜松市で行われた知事と両政令市長との県・政令指定都市サミットでは、 来年九月の両政令市への旅券事務移譲を目指し、 実務的なすり合わせをしながら検討を進めていくことで合意した旨の報道がありました。
私は、 住民本位の行政サービスの向上を目指すのであれば、 広い面積の中で多くの住民の方が居住し、 さまざまな活動を展開する政令市こそ率先して旅券事務の移譲を受け、 例えば広い面積を区切った行政区ごとに窓口を設け旅券事務を行うなど、 政令市全体に目配りをした市民の利便性の向上を図るべきだと考えます。 それが、 ひいては旅券事務における県民全体のより一層の利便性の向上につながるものであると確信するものでもあります。
今後、 県は両政令市への旅券事務移譲に向けどのように対応していこうとしているのか、 御所見をお伺いをいたします。
次に、 介護保険制度の適正な運営の取り組みについてお伺いをいたします。
二〇一五年には県民の四人に一人が高齢者という超高齢社会が到来すると言われており、 医療、 年金、 介護などの社会保障のあり方が国を挙げて議論をされているところであります。 介護給付のあるべき姿は、 給付を必要とする人を適切に認定をし、 真に必要とするサービスを事業者がルールに従って提供することに尽きるかと考えます。 これらを適正に運営することが介護保険制度の信頼をこれまた高めることにもつながります。 また今後、 サービス需要とそのための財源の大幅な増加が見込まれている中、 持続可能な制度としていくための取り組みが必要になってきております。
こうした状況の中で、 県では本年三月に静岡県介護給付適正化計画を策定をし、 市町と連携しながら計画的に取り組んでいくこととしており、 このような取り組みの積み重ねが介護保険制度の適正な運営、 そして信頼の向上につながるものと期待をしております。 また厚生労働省の平成十九年度の調査結果では、 介護給付適正化事業の実施状況については各保険者により大きな差があるとの新聞報道がなされておりました。
そこで、 計画の最終年である平成二十二年に向け、 介護給付適正化事業をどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
一方で、 介護サービスはどこまで行っても人対人の関係のもとに行われるため、 介護保険の利用者が日ごろサービスを受ける中で疑問や不満を抱くことがあった場合に、 当人同士だとどうしても直接伝えることはためらってしまう、 そういうことも大いにあるんではないか、 こんな考えに至ります。 これらがうっせきをすると苦情となり、 ひいては介護保険制度への不信につながっていくことも考えられます。
介護サービスに関する利用者からの苦情は、 市町村や国民健康保険団体連合会で受け付けておりますが、 これらは問題として表面化した場合の事後的な対応が中心とならざるを得ないのが現状であります。 また苦情に至らないことでも、 相談する相手がいるだけで不安が解消され気持ちも和むものではないでしょうか。 そのためそれぞれの地域において気楽に相談ができ、 関係者間の調整など問題解決に向けた専門家の存在が重要と考えます。
介護保険には民生委員のような存在として市町村に介護相談員がいると聞いておりますが、 その活動状況とともに県はどのような支援を行っているかについてお伺いをいたします。
次に、 水田農業の振興についてであります。
本県の水田は、 平成二十年の水稲作付面積が一万八千ヘクタールで九万三千四百トンの米の生産が見込まれ、 平成十八年の米の産出額では二百十一億円と、 お茶、 ミカンに次ぐ主要な作物となっております。 一方、 米の消費量を見ますと、 昭和三十七年の国民一人当たり百十八・三キログラムをピークに年々減少を続け、 平成十九年には六十一・四キログラムと、 昨年よりは若干増加したものの、 この四十五年間でほぼ半減をしております。 また全国の米産地で消費者重視、 市場重視の米づくりが行われる中で米の産地間競争が激化しており、 これに水稲の過剰作付が拍車をかけ米価は低迷しております。
このようなことから、 水田農家の収益は減少し経営は大変厳しくなっております。 さらに農業の担い手の高齢化が進む中にあって、 水田農業の担い手も例外ではなく高齢化が進展し水田を活用しない農家がふえてきております。 特に規模の小さな農家にその傾向が強く見られ、 本県では三十アール未満の規模の小さな農家が全体の三分の二を占める状況にあることから、 今後一層、 水田の遊休化が進展することが懸念をされているところでもあります。
このように厳しい環境の中でありますが、 お米を御飯のように粒のままで食べるだけではなく、 先日、 県庁新聞にもありましたけども、 米を粉にした米粉として小麦粉のかわりにパンや菓子、 めん類などに活用することや、 輸入飼料の高騰に対応するためトウモロコシなどにかわる飼料米として家畜のえさとして活用することなど、 主食用以外の用途に活用する動きも出てきております。
こうした現状においては、 大規模な担い手を中心とした収益性の高い水田農業を構築するとともに、 水田を有効利用する主食用以外の米の取り組みなどを推進することが必要であると考えますが、 県は水田農業の振興について今後どのように取り組むのかお伺いをいたします。
次に、 遠州灘沿岸の侵食対策について伺います。
近年、 全国各地で海岸侵食に起因する被害が頻発しており、 本年二月にも富山県黒部市の下新川海岸において、 低気圧による激しい高波により海岸堤防が倒壊するとともに、 越波等による家屋の被害や浸水被害が発生しました。
本県の遠州灘沿岸におきましても、 天竜川からの土砂供給の減少などにより各所で砂浜の侵食が顕著となり、 防災や環境の面から対策が急務となってきております。 特に近年浜松篠原海岸では、 海岸侵食により年間六メートル程度、 五十年前と比較すると約二百メートル海岸線が後退をし、 平成十五年には海岸侵食が保安林部にまで及び、 埋め立てていた廃棄物が流出をするという事態まで発生をしております。
このような中、 県では、 遠州灘沿岸侵食対策検討委員会を立ち上げ対策を検討し、 緊急対策として離岸堤三基の設置と年に養浜五万立方メートル以上を投入する対策工法を平成十八年度に計画をしております。 昨年までに西側の離岸堤一基と養浜二十万立方メートルを実施したことにより、 砂浜も回復しつつあり地元も大変喜んでおりますが、 その他の遠州灘沿岸の侵食対策にも早急に対応することが重要であると考えます。
新聞報道によりますと、 昨年度から遠州灘沿岸における海岸侵食の検討対象範囲を御前崎から愛知県境までの全域に拡大し、 土量変化や侵食の傾向からブロック分けし、 広域的な視点から検討するとのことであり、 遠州灘全体の侵食対策がより一層進むものと、 地元の一人としても大いに期待をしておるところでもあります。 さらに国土交通省では、 来年度から佐久間ダムを有効活用して、 天竜川中下流部の洪水防御や河川環境の保全、 再生及び恒久的な堆砂対策による海岸侵食の抑制を目的に、 天竜川ダム再編事業の工事に着手すると聞いております。
こうした状況の中、 県は遠州灘沿岸における侵食対策について今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
次に、 静岡県生涯学習審議会中間提言について伺います。
平成二年の改正入国管理法施行以来、 県内ではブラジル人を初めとする日系南米人等の外国人住民が急増し、 平成十九年度末には十万人を突破しました。 これは十年前のほぼ二倍に当たります。 昨日の竹内県議の質問と重複する部分もありますが、 近年家族を伴って来日しそのまま日本に定住する外国人もふえてきております。
こうした中、 外国人の子供たちの教育上の問題が現在大きな課題となってきております。 本県の日本語指導を要する外国人児童生徒の数は、 平成十九年度文部科学省調査によれば二千六百三十一人であり、 これは愛知県に次いで全国で二番目に多い数値でもあります。
来日間もない外国人の子供の場合、 母国と日本の文化や習慣の違いから学校になじめなかったり、 言葉の問題などから授業が理解できなかったりするケースも多いと聞いています。 また日本で生まれ育った子供でも、 保護者が全く日本語を話さない環境で育った場合や、 日本の幼稚園や保育園に通わずそのまま小学校に入学する場合には、 同じように言葉の問題で苦労をしていると伺っております。 あわせて保護者についても、 長期的な教育方針が定まらなかったり、 日本の教育制度への理解が不十分であったりする状況が指摘されています。
外国人の子供は、 保護者の定住化が進み母国との関係も薄れる中で、 近い将来日本社会で自立して生きていかなければなりません。 しかしこのままでは進学や安定した就労に必要な知識、 技能を身につけられず自立が困難になることが懸念されます。
こうした中、 去る十一月十七日には、 静岡県生涯学習審議会から外国人の子供の教育に関する中間提言が出されたと伺っております。 提言を受けて、 外国人の子供が日本社会でこれから自立していくための取り組みをどのように進めていくのか、 教育長に御所見をお伺いをいたします。
次に、 中高一貫教育の成果と課題についてお伺いします。
中等教育の多様化、 個性化が求められる中で、 中央教育審議会の答申を受け学校教育法が改正され、 平成十一年度から中学校、 高校というこれまでの六・三・三制における中等教育の区分に加えて、 新たに中学・高校の六年間を一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ中高一貫教育という選択肢が加わりました。
本県においても、 外部有識者による検討を経て、 平成十四年度に県立浜松西高校に中等部が設置をされ、 また県立川根高校と周辺地域の関連中学校との間で連携型中高一貫教育が開始をされました。 その後、 平成十五年度には県立清水南高校と沼津市立沼津高校にそれぞれ中等部が設置され、 平成十九年度には県立佐久間高校と佐久間・水窪地区の関係中学校が、 本年度からは県立松崎高校と西伊豆地区の関係中学校が連携型中高一貫教育を開始しました。
これにより、 本県では現在、 併設型中高一貫教育についての三校と連携型中高一貫教育については三地区で進められています。 特に併設型中高一貫教育校においては、 中学と高校の接続部分において、 高校入試にとらわれないゆとりのある充実した教育が可能であり、 生徒たちも勉学や運動に伸び伸びと取り組んでいると伺っております。
このように本県では、 中高一貫教育の導入以来六年が経過をし、 県立浜松西高校や県立川根高校では本年三月に六年間の一貫教育を受けた初めての生徒が卒業をし、 進路等でも大変良好な実績を上げていると聞き及んでいるところであります。 そして来春には県立清水南高校と沼津市立沼津高校でも卒業生が巣立ちます。 本県の中高一貫教育は初めての卒業生が出されつつあり一つの区切りを迎えております。
本県中高一貫教育の一層の充実を図るためにも、 これまでの実施状況を分析評価し、 よいところは一層充実を図り、 課題があればそれを改善することが重要であると考えます。 県教育委員会としては、 中高一貫教育についてその成果や課題についてどのような認識を持っておられるのか、 また今後の本県中高一貫教育の方向についてどのように考えておられるのか、 教育長の御所見をお伺いいたしまして質問といたします。 ありがとうございました。 （拍手）
○副議長 （込山正秀君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 鈴木洋佑議員にお答えをいたします。
初めに、 富士山静岡空港の開港を契機としたコンベンションの誘致の考え方についてであります。
コンベンションは、 交流人口拡大による地域経済の活性化や国際化の推進などさまざまな効果を地域にもたらすとともに、 地域の魅力を発信する好機となるなど、 その重要性はますます高まっております。
これをまざまざと実感したのは、 ことしの秋、 浜松市でＪＣの全国大会が行われました。 あれでは一万人を超える全国のＪＣのメンバーが浜松に来られて、 二泊三日大会をやられたわけでありますが、 若い方々ということもありましょう、 アフターコンベンションは二次会、 三次会があるということで浜松市内では足りなくて豊橋、 名古屋まで予約が入って、 そちらまで潤ったと、 こういう話もあります。 浜松の有楽街は久しぶりに深夜までどこへ行っても満員だったという話もありまして、 いかにコンベンションの一人当たりの消費額が通常の観光旅行客と比べると非常に単価が高いと、 これは関係者一致しての実感でありますけれども、 このＪＣの大会などを見ましてもその威力を感じた次第であります。
そこで、 コンベンションの誘致に当たりましては、 会場や宿泊施設、 交通アクセスの確保はもとより、 その他のさまざまなサービス機能の充実も必要になりますし、 またそもそもそういうものを誘致するに当たっては、 そういう環境条件以外に学会や企業等における開催決定権限を有するキーパーソンなどとの人脈づくり、 あるいは地域の観光資源を最大限に活用した誘致活動が肝要であります。 このためには各地域で誘致推進組織としてのコンベンションビューローが設立をされまして、 観光関係者と一体となって取り組んでいくようになってまいりましたので、 今後この活動の活発化、 活性化に期待をかけたいと思っております。
そういう考えのもとにことし四月、 県は静岡・浜松両政令市それから県内五つのコンベンションビューロー、 それから観光関係団体等に呼びかけまして静岡県コンベンション推進協議会をスタートさせました。 コンベンションに係る情報の共有化を図るとともに、 誘致に関する調査研究等も行っております。
国際コンベンションの誘致でありますが、 来年三月には日本と台湾の観光関係のトップが一堂に集う二〇〇九日台観光サミットが本県で開催されることが決定いたしましたし、 今月十七、 十八の両日、 東京で開催されます日本を代表するコンベンション見本市第十八回国際ミーティング・エキスポに、 今回初めて県と浜松、 静岡、 東部地域の三つのコンベンションビューローが共同で出展を行うこととしております。 関係機関が一体となって誘致活動に取り組んでいるところであります。
そういう一環で、 特に富士山静岡空港の開港は好機でもあると考え、 当面開港後三年間は県も、 あるいは県内の市町村にも呼びかけて、 できる限りさまざまなコンベンション、 イベントを誘致すると、 こういうことで取り組んでおりますが、 浜松市は二〇一〇年に第三回のユニバーサルデザイン国際会議が決定いたしておりますし、 また来年の秋にはモザイカルチャーの国際博もある、 あるいは五月にはガーデンパークにおいて花とガーデニングのフェスティバルもあるなど、 いろいろやり得るもの、 視野に入ってくるものはできるだけ本県内での着地に努めておるところでございます。
今後とも、 さらに官民問わず、 いろいろなその種のコンベンションの誘致には積極的に取り組んでまいります。
次に、 水田農業の振興でありますが、 振興を図るためには何よりも売れる米づくり、 これが大事であります。 米が売れるためにはうまい米でなくてはいけませんし、 最近はうまい米といってもただ単に御飯に炊いておいしいばかりでなくて、 同じ御飯でもすし用の米が見直されてきたり、 あるいはチャーハンとかピラフにしていためておいしい米、 これもあると。 要するにそれぞれどういう用途に使うかによって、 やはり米の種類も変わってくるということも明らかになっておりますので、 こういう売れる米、 すなわちそれぞれの目的に従っていい味を提供できる米、 これが重要ではないかと思うわけであります。
お米日本一コンテスト、 これは今年たしか第五回になったと思うんですけれども、 本県でずっと開催をして、 全国的に米生産者がここに競って出品をするというようなものに育ちつつありますけれども、 こういうコンテストで得られました栽培管理情報を米の生産者やＪＡに提供いたしまして、 県産米の品質向上に努めてまいる考えであります。 また安定した品質のお米を消費者に提供するために、 稲の生育中に食味を評価できる生育診断システムを活用した食味ランク別の分別・区分集荷にも取り組んでおります。
また、 米粉の利用についても最近注目度が高まり、 需要もふえつつあるという傾向にありますが、 今年度、 生産者団体や食品関係団体と連携いたしまして、 米粉を素材とした新商品や一般家庭での新しい米粉の食べ方を提案する米粉ＦＯＯＤコンテストを開催をいたしました。
さらに、 米の生産性を上げるということが大事で、 そのための一つの決め手になりますのが経営規模の拡大であります。 このために認定農業者等への農地集積を進めますとともに、 今年度から磐田市において、 直まき栽培技術を導入した新たな生産方式の実証を行います土地利用型農業規模十倍推進事業これも取り組み始めたところであります。 また中東遠地域を中心に、 畜産農家と耕種農家が連携した家畜飼料用の水稲栽培の拡大にも取り組み、 水田の有効活用を図ってまいります。
県といたしましては、 こうした取り組みを通じ、 今後とも関係団体と一体となって水田農業の振興に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （込山正秀君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 旅券事務の移譲についてお答えいたします。
本年九月の市町村の旅券窓口は、 移譲を受けた三十六市町のうち四市町が二カ所以上の複数の窓口を設置するなど県全体で新たに五十三カ所の旅券窓口が開設され、 九月におきます県全体の旅券申請件数は九千七十五件と前年同月比で八％の増加となりました。
こうした中、 移譲に伴う市町村の窓口における混乱やトラブルも特になく、 申請に訪れた方々からは便利になったとの声も聞こえてきておりますので、 まずは順調な滑り出しができたものと考えております。 一方、 本年十月知事と静岡・浜松両政令市長との話し合いの中で、 来年九月の旅券事務の移譲に向けて検討を進めていくこととなりました。
県といたしましては、 既に移譲を受けて旅券事務を行っている他の市町の窓口における人員配置の状況や開設に当たって必要となった諸経費などを参考資料として両政令市に対して示しながら、 市民への利便性向上を基本として、 旅券事務の移譲に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 介護保険制度の適正な運営の取り組みについてお答えいたします。
まず、 介護給付適正化事業への取り組みにつきましては、 保険者である各市町村の判断で実施されており大きな差異が見られましたので、 本県では平成二十二年度までに、 国から示されたケアプラン点検や認定調査状況チェックなど七つの主要事業をすべての市町村が実施できるよう、 取り組みを推進する計画を策定し、 県内全市町村が参加した適正化連絡会議で実務的な検討を進めております。 また人口規模の小さな市町村の効率的な制度運営や介護保険を効率的に広報するための研究会を設置するなど、 目標達成に向けて本県独自の工夫を凝らしながら取り組んでおります。
次に、 介護相談員でありますが、 サービス利用者の日常的な疑問や不満等を受けてその解消に向けた提案を行うなど、 サービスの質的向上を図ることを目的に、 現在県内十九市町で百六十八人が登録され、 昨年度は介護事業所等に延べ八千回以上派遣されております。 県では、 介護相談員の養成やレベルアップのための研修を実施しておりますが、 まだ配置されていない市町もあることから、 今年度初めて介護相談員活動のＰＲや情報交換を目的とした担当者会議を開催したところであり、 今後もこうした取り組みを重ねながら、 すべての市町村への配置を働きかけるとともにその活動を支援してまいります。
○副議長 （込山正秀君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 遠州灘沿岸の侵食対策についてお答えいたします。
遠州灘沿岸では、 近年、 天竜川からの土砂供給の減少などにより各所で砂浜の侵食が顕著になってきているため、 浜松篠原海岸での工事を初めとして、 浅羽海岸では福田漁港周辺に堆積した土砂をパイプラインで運ぶサンドバイパスシステムの整備や、 竜洋海岸では昨年堤防の決壊被害が発生した箇所の侵食を抑制するため、 既設の離岸堤の改良を行うなど緊急的な対策を進めているところであります。
しかし、 これらの対策は高波による災害を防止するために必要最小限の砂浜を確保するものであり、 環境や利用とも調和した本来の砂浜への回復は難しいことから、 天竜川からの土砂を安定的に供給することが期待できる、 国が今進めております天竜川ダム再編事業の早期着工を引き続き働きかけてまいります。
また、 国、 県、 市及び学識経験者で構成する遠州灘沿岸侵食対策検討委員会において、 ダム再編事業とも連携し、 恒久的かつ効果的に砂浜の保全、 回復を図るために必要な土砂量やその確保策などを盛り込みました遠州灘沿岸土砂管理計画の策定に着手したところであります。
県といたしましては、 引き続き国や沿岸の市町とともに侵食対策に取り組み、 自然豊かでだれもが安心して暮らすことのできる魅力ある遠州灘沿岸の創出に努めてまいります。
○副議長 （込山正秀君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 静岡県生涯学習審議会中間提言についてお答えいたします。
提言では、 県が喫緊に取り組むべき施策として、 外国人の児童生徒の指導に当たる教員・支援員等の確保及び資質の向上や外国人の子供の社会的自立を支援する体制整備、 さらには多文化共生社会を構築するための人権教育・国際理解教育の拡充等が挙げられています。
県教育委員会では、 外国人児童生徒の教育的・文化的背景を深く理解し多文化共生、 国際理解教育の推進に資する教員の育成に向け、 ことし十月に二人の教員を一カ月間ブラジルに派遣いたしました。 また来年度は独立行政法人国際協力機構の実施する日系社会青年ボランティア現職教員特別参加制度を活用して、 二人の教員を二年間ブラジルに派遣する予定であります。
県立高等学校入学者選抜における外国人生徒選抜実施校の拡大や、 外国人生徒の高校進学を支援する多言語版進学ガイドブックの作成についても、 できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいります。 さらに来年度の教職員及び行政関係者を対象とする人権教育研修会等においても、 外国人の人権問題を重要な柱と位置づけ、 多文化共生の理念について普及啓発を進めるなど提言の実現に向け今後も一層努力してまいる考えであります。
次に、 中高一貫教育の成果と課題についてであります。
一般的に、 併設型中高一貫教育校は高校の規模が小さいため学校としての活力不足の感は否めませんが、 六年間を見通したカリキュラムに基づき高校の学習内容を中学で学ぶことや、 高校入試を意識せずにじっくり学習に取り組むことで学力向上につながるとともに、 部活動や学校行事等を合同で実施することで、 お互いによい影響を与え人間的にも大きく成長しております。
連携型中高一貫教育校につきましては、 地域の生徒数の減少に伴い高校入学者が減少していることや、 中学と高校が離れているため教員がお互いに出向いて行う授業交流の実施に負担がかかるなどの課題もありますが、 中学生が高校の教員に学ぶことで継続的な学習が可能になるとともに、 中高合同のボランティア活動などへの取り組みにより一貫教育の成果が得られています。
今後のあり方につきましては、 これから中高一貫教育を受けた卒業生を初めて送り出す高校もありますことから、 その状況や来年度の浜松西高校における募集定員増の成果等を慎重に見守りながら、 社会や県民のニーズを踏まえつつ検討を進めてまいります。
○副議長 （込山正秀君） これで鈴木洋佑君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月十日午前十時三十分会議を開き、 質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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