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本会議会議録
答弁文書
令和４年12月静岡県議会定例会
伊丹 雅治 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産担当部長 |
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 函南太陽光発電事業計画における不適切な林地開発許可手続についてお答えいたします。
本事業計画につきましては、県が森林法や県審査基準等に基づき一連の審査を行い妥当と判断した上で、地域住民の皆様の災害に対する不安や懸念を真摯に受け止め土砂流出の防止対策に万全を期すことなど十五項目の条件を付して許可を行っており、事業者に対してはこの遵守を厳正に指導しております。また許可後事業者から集水区域の誤り等の報告があったことから、計画内容が審査基準に適合することを確認できるまで工事に着手しないよう指導を徹底しているところであります。
御指摘のありました河川管理者との調整につきましては、現在事業者が計画内容に関する訂正書類を順次提出をし改めて河川管理者との調整を進めております。今年度調整手続を明確化するために策定した林地開発許可申請に伴う河川管理者の同意取得に係る運用に基づき、事業者が管理者から書面で同意を得るよう厳正に指導してまいります。
残土の処分につきましては、熱海の災害発生による住民の皆様の懸念も踏まえ、事業者に対して工事の着手前に全ての残土について適法な処分先を確保することや残土処分の防災計画等について住民等に対して丁寧に説明するよう引き続き指導を徹底してまいります。
また、地域住民の同意取得につきましては森林法の許可要件ではございませんが、説明会の開催などを通じて地域住民等の理解を得ることができるよう努めることを許可条件に付しており、事業者に対して引き続き許可条件の遵守を指導してまいります。
なお、仮に事業者が開発地を第三者に売却した場合につきましても、新たな事業者に対して法令の遵守を指導してまいります。
県といたしましては、住民の皆様の不安や懸念を重く受け止め、引き続き法令等に基づき厳正かつ慎重に対応してまいります。
次に、農業の担い手確保対策についてであります。
担い手の減少や高齢化が進む中、本県農業の持続的な発展を支えるためには新規就農者の確保が重要であり、とりわけ農家後継者は農地や農業機械、栽培ノウハウなどの経営資源を親世代が有していることから農業に挑戦する環境に恵まれた貴重な人材と認識をしております。
このため、県では農家後継者の確保に向けて市町やＪＡ等と連携しながら農業経営士をはじめ担い手農家の子弟の方々を訪問し就農の実態や魅力を分かりやすく伝えるとともに、青年農業者セミナーの受講や実践的な就農プランづくりなどソフト面での伴走支援を行っております。またハード面につきましては、本年度から新たに国の補助事業を活用した経営発展支援事業を創設をし機械設備や加工施設の導入、果樹やお茶の改植など農家後継者の経営戦略に沿った設備投資への支援策をスタートしたところであります。
これまでに、規模拡大を目指す露地野菜農家の移植機購入や生産を効率化するミカン農家の肥料散布機導入など三件の事業計画が採択されております。引き続き付加価値の高い作物の導入や農産物加工による六次産業化への取組など意欲的な経営を目指す農家後継者の支援を強化してまいります。
県といたしましては、こうしたソフト・ハード両面からの対策を重層的に展開し地域農業を牽引する農家後継者の確保と経営発展の支援に取り組んでまいります。以上であります。
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