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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
伊藤 和子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/25/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 今後に向けた小中一貫教育の取り組みについてお答えいたします。
文部科学省が平成二十九年三月に行った調査によりますと、令和五年度までに小中一貫教育のうち設置済みを含め義務教育学校は百校が、また併設型小中学校は五百二十五校が全国で開校する予定となっております。
県内では、平成二十六年度に併設型小中学校である沼津市立静浦小中一貫学校が、また平成三十年度には義務教育学校である伊豆市立土肥小中一貫校がそれぞれ開校し、令和元年度からは沼津市の全小中学校が併設型小中学校となりました。さらに複数の市町が小中一貫教育の方針や計画を策定し実施に向けた具体的な検討を行っております。また静岡市、浜松市におきましても併設型小中学校を設置しております。
小中一貫教育は、議員御指摘のとおり子供たちの学習意欲の向上や学習習慣の定着、自己肯定感の高まり、教職員の教科指導力の向上などの成果がある一方で、児童生徒の人間関係の固定化や教職員の多忙化などの課題が指摘されております。これまでの小中学校とは制度上異なる学校を設置することは市町の判断によるものでありますが、その実施につきましては子供たちにとって最適な環境となるよう成果や課題を踏まえ地域の実情に対応していくことが重要であります。またその具現化に当たりましては保護者や地域の理解を得ながら進めることが大切であると考えております。
県教育委員会といたしましては、小中一貫教育を推進する市町からの要望があれば先行実施している学校の事例等の紹介や教育課程に関する研究を行うなど市町の取り組みを支援してまいります。以上であります。
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