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本会議会議録
答弁文書
平成14年９月静岡県議会定例会
植田 徹 議員(自由民主党)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/30/2002番目）
| 答 弁 者 | ： | 総務部長 |
○議長 (森 竹治郎君) 望月総務部長｡
(総務部長 望月圭二君登壇)
○総務部長 (望月圭二君) 財政問題についてのうち､ 県税の状況と今後の見通しについてお答えいたします｡
今年度の県税予算額につきましては､ 十三年度の決算額対比で九〇％に当たる四千二百十億円を計上したところであります｡ 五カ月経過した八月末の調定状況では､ 隔年の景気後退の影響を受け､ 前年度同期比で見ますと八八・四％と厳しい状況になっております｡ この主な原因は､ 利子割県民税が前年度同期比で二二・三％､ 法人二税が八二・二％と落ち込んだことによるものであります｡
今後の見通しにつきましては､ 法人二税において十三年度が年度の前半は堅調で後半に税収が大きく落ち込んだことから､ これらの反動で今年度の後半には前年度対比が上向くほか､ 他の主要税目についても､ 個人県民税や自動車税のように年間の額が既に確定していることなどから､ 当初見込みの範囲で推移するものと予測をしております｡ しかしながら､ 経済の先行きは依然として不透明でありますため､ 税収の動向をさらに慎重に見守ってまいりたいと考えております｡
次に､ 地震対策についてであります｡
まず､ 東海地震の現状認識でありますが､ 想定震源域付近におけるここ数年の地震活動の静穏化と､ ＧＰＳの観測データから昨年夏に明らかになった地殻変動の異常は現在もなお継続していることから､ 地震防災対策強化地域判定会の溝上会長は､ ｢今直ちに東海地震に結びつくものではないが､ わずかな変化も見逃さないよう注意深く監視していく必要がある｣ と述べられております｡ こうしたことから､ 東海地震の切迫度が一段と高まったのではないかとの認識を持っております｡
次に､ 今後の地震対策の展開についてでありますが､ 出前講座などを通じて､ 県民の皆様に東海地震に関する地域ごとの詳細な被害想定やとるべき対策などよりきめ細かで具体的な情報を提供するとともに､ 地域防災指導員によりこうした情報を活用して､ 地域の地図を使い実際に必要な対策を考える図上訓練――ＤＩＧを普及させるほか､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ−０｣ を推進するなどさまざまな取り組みを推進してまいります｡
また､ 発災時に県の災害対策機能が十分発揮できるよう､ これまで実施した図上訓練や分野別実践訓練から得られた実績等を踏まえ必要な見直しを行うとともに､ 市町村における体制強化についても積極的に支援を行ってまいります｡
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