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本会議会議録
質問文書
平成16年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2004 |
| 会派名： | 平成21 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長 (奥之山 隆君) これで杉山盛雄君の質問は終わりました｡
次に､ 四番 小長井由雄君｡
(四番 小長井由雄君登壇 拍手)
○四番 (小長井由雄君) 私は平成21所属議員として､ 当面する県政の諸課題に対し､ 知事及び関係部局長､ 教育長に質問いたします｡
まず､ 地方分権と市町村合併進展後の県の役割について伺います｡
本日十月一日は全国で二十三の新市が誕生し､ 十一月一日にも十九の新市が発足する予定で､ 平成の大合併と言われる国主導の今回の合併劇もピークを迎えるようであります｡ 総務省の発表では､ 二〇〇〇年に三千二百余りあった市町村が､ 二〇〇四年七月一日現在､ 合併の進行で三千九十九となり､ 告知済みの合併が成立した場合には二千八百六十九市町村になるということです｡ また法定の合併協議会は五百七十七設置されており､ 全市町村の六割を超える一千九百四十四市町村が参加しているということです｡ 二〇〇五年三月末の合併特例法の一応の期限に向けて､ この動きはさらに広まっていくものと思います｡
本県における市町村合併の動きは､ 県内最初の合併となった旧静岡市と旧清水市の昨年四月の合併や修善寺町など四町の合併による伊豆市と､ 御前崎町と浜岡町の合併による御前崎市の発足により､ 二年前には七十四あった市町村が六十九となりました｡ 現在､ 法定の合併協議会が十四設置され四十余りの市町村が参加しており､ この枠組みで推移すると県内の自治体数は二十二市十六町で､ 三十八市町となる見通しとのことであります｡
県下の合併の中でも既に合併した静岡市と浜松市を中心にした天竜川・浜名湖地域十二市町村は､ 政令指定都市を目指しての合併であります｡ 静岡市については､ 十月末に政令市へ移行するための閣議決定がされ､ 十一月初め政令公布､ そして来年四月から政令市へ移行する見込みだということです｡ 将来は浜松市を中心にした天竜川・浜名湖地域と合わせ､ 県内に二つの政令指定都市が発足する可能性があります｡
このような状況を踏まえ､ この先の本県の姿を想像するとまず総体的に自治体のエリアが広域化することが認められます｡ また行政権限の面からみれば､ 政令指定都市という県とほぼ同等の極めて強い権限を有する本県にはこれまでなかった新しいタイプの自治体や､ またこれに続く特例市が存在し､ 一方では合併を選択せずに従前の規模のままで独自のまちづくりを目指す自治体も地域的に存在するという､ 非常に複雑な県土の姿が思い描かれます｡ この場合気になるのは､ このような県土構造の中で今後県にはどのような役割が期待されるかということであります｡
行政事務に関しては､ 土木､ 健康福祉などのそれぞれの行政分野ごと関係する法律体系の枠組みの中で､ 国､ 県､ 市町村､ それぞれの権限がきちんと整理されているものと理解しておりますが､ 広域的な土地利用や地域政策の面においては､ 県は今後どのような役割を果たしていくべきなのでしょうか｡ この点私は地域の将来はあくまでそれぞれの地域が主体的に考えることが基本であるものの､ 均衡のとれた県土の発展を目指すためには､ むしろこれから広域自治体としての県が主導する役割が重要になってくるものと考えます｡
そこで､ 富国有徳の県土づくりを提唱する県としては､ 広域的な土地利用や地域政策の面において､ 強い権限と高い自治能力を求められることになる政令指定都市とどのようにかかわっていくのか｡ また現状の行政単位を越えた広域的な発展を目指すことが望ましい自治体や地域に対して､ 今後どのような役割を果たしていこうとしているのか知事の御所見を伺います｡
次に､ 静岡市の政令市移行について伺います｡
県と静岡市との間では､ 昨年､ 政令市移行に伴う基本協定を結び現在はその細部にわたる協議も進んでいると思います｡ 県から静岡市へ移譲されるものの中で､ 道路及び道路施設は､ 一般県道二十路線約百四十七キロメートル､ 主要地方道九路線約二百二十五キロメートル､ 国道三路線約五十八キロメートル､ このうち橋梁が五百七橋約十三キロメートル､ トンネルが二十三カ所約六キロメートルと膨大でありながら全体での道路の改良率は七五・一％ということであります｡ さきに政令市に移行した､ さいたま市が九五％の改良率だったことと比べてもかなり低く､ 今後の維持管理が気になるところであります｡
さらに､ これらの道路を改良するに当たり､ 県が一九九八年以降に発行した臨時地方道整備事業債のうち､ 地方交付税事業費補正措置分を除く元利償還金として元金分九十三億円と､ それに相当する利息分も静岡市が負担していくことになります｡ もちろん軽油引取税交付金や地方交付税等の財源も移管されますが､ 今後の国の三位一体の改革の影響により､ この財源も減額になるのではないかと危惧しています｡
制度上は多くの権限が政令市で処理されることになるわけですが､ 政令市移行後も引き続き県の支援が必要となる分野もあると思います｡ これに対する県の考え方をお聞かせください｡ あわせて､ 人的支援の基本的な考え方と今後の取り組みについてもお伺いします｡
次に､ 東海地震による被害が心配される中､ 頻発する原発事故に関し浜岡原子力発電所の安全性について伺います｡
去る九月五日夜､ 東南海地震の想定震源域に近い場所を震源として発生した地震は､ 東海地震の前兆かと県民の心配をかき立てました｡ 私はかねてよりマグニチュード八クラスの巨大地震になると言われる東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原子力発電所の安全性の問題に､ 大きな危惧を抱いてきました｡ 地震の切迫とともに浜岡原発に関係した最近の出来事は､ 県民の不安を一層かき立てています｡ 静岡県には迅速な情報収集と調査に基づき､ この県民の不安を解消させる責任ある対応が求められています｡ その視点に立ち､ 県民の最も心配している最近の出来事の二つについてお伺いします｡ 御承知のように､ 日本の原発事故では過去最大の五人の死者を含め十一人の死傷者を出した美浜原発三号機の事故は､ 摩耗して紙のように薄くなった第二次冷却水の配管が破断し冷却水が喪失した重大事故であり､ その上､ 原発内部で作業中の労働者を大量の高熱､ 高圧の蒸気が襲ったものです｡
死傷事故こそ起きませんでしたが､ 二〇〇二年五月の浜岡原発二号機の事故は､ 余熱除去系低圧注入管のドレン配管の溶接部が高サイクル疲労により割れが生じ水が漏れたものでした｡ 美浜の場合と同じく､ この配管部分は建設以来一回も点検されていませんでした｡ しかも､ 恐ろしく思うのは､ 加圧水型の美浜原発の冷却水には放射能が含まれていませんが､ 沸騰水型の浜岡原発の配管は多量の放射能を含む冷却水を流しているということです｡ もし美浜の事故が浜岡で起きたら､ もっと悲惨な大事故になっただろうということです｡
そこでお伺いします｡ 静岡県もこの美浜原発事故を重く受けとめたことと思いますが､ 県は中部電力に対してどのように対応をされたのか｡ 中部電力や国はどのように説明してきたのか｡ 中部電力は美浜事故後､ 浜岡原発の配管はすべて社内基準どおりに点検され､ 安全が確認されているので心配ないと広報していますが､ 静岡県は中部電力のこの広報は信用できるものと確認しているんでしょうか｡ いつ､ どのように､ どの部分を点検しているのか中部電力に報告を求めているのでしょうか｡ それとも権限外のことには口は出さないという姿勢をとったのでしょうかお伺いします｡
中部電力の原発の配管減肉に関する点検基準は､ 十年間で点検対象箇所の二五％を点検し､ 全箇所を点検し終わるには四十年かかるといいます｡ とすると中部電力が基準に従って点検しているとしても､ 建設以来一回も点検されていない部分が残っているし､ 点検してから二十年以上は点検されていない配管部分も多いことになると考えてよいが県はどう見ているのか｡ 東海地震被災が深刻に危惧されるこの際､ 浜岡原発全機をとめて､ 原発各種配管の全総延長を点検するよう求める考えが県にはないでしょうか｡ さらに､ その点検に県独自の安全基準を提示して､ 点検に立ち会うことが県の責務だと思いますがいかがでしょうか｡
本年七月末､ 浜岡原発四号機の建設に大量の不良骨材が使われていたという内部告発があり､ 私たち県民は大きな衝撃を受けました｡ その後判明した事実によると告発したのは四号機建設の骨材納入業者の元幹部職員で､ 会社の命令に従い偽造文書作成やサンプルのすりかえによって亀裂の生じるおそれのある有害な骨材百万トンを納入し続けたことを良心の呵責に耐えかねて内部告発し､ 当時の社長もその事実を認めたというものです｡
御承知のように､ 阪神・淡路の大震災で横倒しになった高速道路の橋脚や続出した新幹線トンネルの崩壊事故などは､ 不良骨材を使用したコンクリートがアルカリ反応を起こし徐々に膨張し､ ひび割れを起こし強度が極端に低下したものだと言われます｡ 東海地震で激震に見舞われる可能性の高い浜岡原発が､ このようなコンクリートで建設されたことを知り県民の不安は高まっております｡
そこでお伺いします｡ 静岡県はこのことを何で知ったのか｡ そして､ どのような対応､ 措置をとったのでしょうか｡ 内部告発者から相談を受けた元スイス大使の村田光平氏は､ 告発者が原子力安全・保安院に申告書を提出した後､ 静岡県知事にもその事実を知らせたとのことでありますが､ 静岡県はこの問題がマスコミで公になるまで動かなかったようであります｡ 重大な内容であったと思いますが､ どうしてすぐに対応しなかったのか､ ガセネタか大した問題ではないと思っていたのでしょうか｡
八月六日に中部電力は緊急記者会見を行い､ ｢改めて浜岡四号機のコンクリート中のアルカリ総量を調査したところ､ 規制値を下回っていることを確認した｡ したがって､ 浜岡四号機のコンクリートの健全性は確保されていると考える｣ と発表しています｡ 県は､ この発表による ｢改めて調査した｣ が､ いつ､ だれが､ どのような方法で実施したものなのかを確認しているのでしょうか｡ また､ その信憑性をどう見ているのかお答え願います｡
アルカリ反応が規定を超えている不良骨材が百万トンも使われている浜岡原発四号機のコンクリートには､ 安全性に問題があるのではないでしょうか｡ 静岡県の優秀な土木技術スタッフを投入して､ 独自調査することが必要と考えますが､ どのように考えているのかお伺いいたします｡
次に､ 小型焼却炉対策について伺います｡
環境省はこのほど､ 昨年一年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の量が､ 九七年の排出量と比べ約九八％削減され政府の削減目標を達成したと発表しました｡ ダイオキシン類は毒性が強く発がん性が指摘されており､ 廃棄物焼却施設からの排出が総排出量の八割から九割を占めるとされることから､ 政府は九九年に成立したダイオキシン類対策特別措置法に基づき､ 二〇〇〇年に廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の削減計画を策定し二〇〇二年度末までに年間の総排出量を九七年比で九二％削減する目標を掲げていたものです｡
環境省はこれに先立ち廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出抑制のため､ 九七年八月に廃棄物処理法施行令及び施行規則を改正､ 焼却施設に係る構造基準及び維持管理基準を強化し､ 同年十二月から暫定的な規制を実施､ 二〇〇二年十二月からは恒久的な規制に移したところであります｡ この間､ 国と地方が連携し排出基準を満たさない焼却施設の廃止や低公害な焼却施設の整備を強力に推進してきたことにより､ 政府の削減目標は達成されたものであり高く評価するところであります｡
本県において､ 市町村等の大型の焼却施設は施設の改造等により二〇〇二年の恒久基準に適合しているということであり､ 小型焼却炉については県有施設で九八年十二月までに使用が停止され､ 市町村にも同様の措置をとるよう働きかけが行われたということであります｡ しかしながら､ この時期に使用をやめた小型焼却炉が学校等を初め県内に数多く見受けられ､ ばいじんや焼却灰の飛散､ 流出による周辺環境の汚染が危惧されております｡ 県ではことし二月､ こうした小型焼却炉の現状確認のため調査を実施したと聞いておりますが､ その調査結果の内容と今後の対応について伺います｡
次に､ 今後の景観施策の推進について伺います｡
本年六月､ 美しい景観､ 町並みの形成､ 乱雑な広告物等の排除をねらいとし､ 景観計画の策定や景観形成のための規制と支援などを盛り込んだ景観法､ 屋外広告物法の改正等､ 景観関連法案の整備､ 都市緑地保全法､ 都市公園法の一部改正という景観緑三法が公布され､ 十二月より施行されることになりました｡ この三法の成立は､ 国の施策の重点が機能性と効率を優先したまちづくりから生活者重視の潤いあるまちづくりへと移りつつあると評価されています｡ これからはヨーロッパのようなまちづくりが住宅価値の源泉になると展望されたり､ 同じ広さ､ デザインの住宅でも周辺の環境によって価格に大差が生まれる時代だと言われます｡
そこでお伺いします｡ 今回の景観法においては､ 市町村が景観行政団体となり景観計画を策定することが可能となっておりますが､ 市町村の景観計画の策定に対し県として県土全体の景観の観点からどのようにかかわっていくのか､ また県として今後どのような景観施策を推進していく考えなのか伺います｡
次に､ 障害のある子供の教育について伺います｡
今､ 保育､ 教育の現場で､ いわゆる ｢気になる子｣ が問題となっています｡ 育てる親の側の事情や子供の発達面など､ 気になる理由はさまざまですが､ こういう子供たちの中に､ ＬＤ――学習障害､ ＡＤＨＤ――注意欠陥・多動性障害､ 高機能自閉症などの子供が含まれています｡ 障害名は少し違っても､ これらの子供は皆､ 特別な教育的ニーズに応じた支援を必要とする子供たちです｡ 単純な作業を長時間できない､ 忘れっぽい､ ささいなミスをする､ 考えずに行動する､ 落ち着きがない､ 多弁で時間や物の管理ができない､ 部屋が片づけられないなどなど､ これらのことは自分にも思い当たると思われる方も多いはずです｡ だれでも努力すればできそうなことができない障害であるため､ 発達上の弱さやアンバランスさが周囲に理解されにくく､ 怠けている､ ふまじめなどと叱責されることが多いようです｡
このような子供に対して､ これまで十分な対応がされることが少なく支援体制も整わなかったため､ 自己評価の低下､ やる気の喪失や周囲への不信感が募り､ 不登校､ 引きこもり､ 就労挫折等の二次的な問題が発生するなど､ 知的な能力は高くても社会適応が難しくなっている場合が多いと思います｡
発達障害は生まれながらの可能性や個性の一つだと考えられます｡ 障害という言葉は成長の中で困ることが生じる場合につけ加える言葉です｡ 障害のある一人一人のことを正しく理解し困ることをしっかり把握することで､ このような人たちもよりよく生きていけることになります｡
昨年三月､ 文部科学省の有識者会議が従来の特殊教育から特別支援教育への転換を示す報告書をまとめ､ 従来の特殊教育の対象者に加えて軽度発達障害の子供への適切な支援策が必要であることなどが提言されました｡ それに伴いさまざまな取り組みが始まってきました｡ 本県における県総合教育センターに特別支援教育課の新設や静岡県障害児・者支援連携協議会の設立もその一つだと思います｡
そこでお伺いします｡ このような子供たちを支援していくためには､ 教育の現場等における現状把握が必要です｡ 軽度発達障害のある子供が在籍しているが､ 支援のための検討をする専門的知識を得る場も支援のための人員も十分でなく､ 日常の教育活動の中で手が回らない状況の学校もあると聞きますが､ 県内の学校ではどうなのか現状への認識をお聞かせください｡
学校においては､ 障害のある子供をしっかりと認識､ 理解した上で､ それぞれの障害の特性に応じての対応が必要だし､ 障害をしっかり見て一貫性のある系統的な指導をすることで改善されることが多いと思います｡ 学校内での適切な指導のための体制はどのようになっているのでしょうか｡ 人的､ 物的な支援など現在どのように取り組んでいるのかお伺いします｡
最近でこそＬＤ､ ＡＤＨＤというものが知られてくるようになりましたが､ 社会的にはまだまだ認知度が低いのが現実です｡ このような障害のある子供の保護者の中には､ 家庭でのしつけがなっていない､ 甘やかして育てたからだなどと責められて､ つらい思いをしている親も多いだろうし､ 我が子の障害に気づかず周囲の人間だけが気にしていたり､ 子育てに自信を失ってしまう方もいると思います｡ そのような保護者に対しても相談する場を用意することが必要だし､ 社会的にも認識､ 理解を深める必要があると考えますが､ この点についての考えをお伺いします｡
医療の分野と連携しての乳幼児健診や就学前検診による早期発見で､ 幼児期に適当な支援をすれば社会への適応も可能になることもあると言われます｡ 教育だけでなく､ 医療､ 福祉､ 保健､ 労働等の機関が､ 乳幼児から成人に至るまで切れ目のない支援をしていく必要があると思います｡ 今後､ 支援を進めていく上での課題と取り組み方針をお伺いいたします｡
以上で私の質問を終わります｡ (拍手)
○議長 (奥之山 隆君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 小長井議員にお答えをいたします｡
初めに､ 地方分権と市町村合併進展後の県の役割についてであります｡
市町村合併の進展により､ 政令指定都市を初め､ さまざまな規模の市町により､ 県が形成されることが見込まれる中で､ 私は国､ 地方を通じた内政構造改革を提唱しております｡ 政令指定都市と政令指定都市以外の地域と県が加わる広域連合により､ 県内すべての地域が､ 政令指定都市で構成されているかのような地域構造の構築を目指しておるところであります｡
こうした地域構造における県の機能としては､ 従前からの広域機能､ 連絡調整機能及び補完機能という機能に加えて､ 新たに高度専門的な機能の一層の追求といいますか実現､ これが必要になってくると認識をしております｡ 今後誕生する政令指定都市については､ 法定の移管事務だけでなくできる限り多くの県の事務を移譲する新しいタイプの指定都市を実現したいと考えて､ とりあえず静岡市とも話をしその方向に向かって幾つか実現する見込みであります｡ この新型指定都市に対しては､ 当然県土の一体的発展に向けて調整､ 連携を図ってまいらなければならないことは言うまでもありません｡ また一方で､ 政令指定都市以外の地域に対しては､ 新たに設置を予定しております地域支援局――仮称でありますけれども――これにより適切な支援を行いますとともに､ 将来的には政令指定都市と同等の権限が発揮される地域となるように先ほど申し上げました県も参加する広域連合､ この設置を推進したいと考えているところでございます｡
もちろん､ これには一定の範囲の市町の参加が前提となることは言うまでもございません｡ これに向けて､ 県がいろんな誘引策も講じながら呼びかけてまいりますけれども､ 関係の県議の皆様方の御理解とまた御支援も必要になってきますので､ よろしくお願いしたいと考えているところでございます｡
次に､ 静岡市の政令市移行の問題でございます｡
静岡市が政令指定都市に移行しますと国道､ 県道の管理､ 児童福祉､ 都市計画等に関する事務など､ 特に市民生活に直結した事務が移譲されることになりますけれども､ これに伴う財源措置､ 人的支援等については､ 昨年十一月六日に県と市で協定書を締結したところでございます｡
権限移譲に伴う財源としては､ 法令必須の移譲事務に関して事業量に見合う国庫支出金が出てまいりますほか､ 道路目的財源､ 地方交付税などが措置され､ その他の移譲事務についても県独自の権限移譲事務交付金などにより措置をされることになります｡ 小長井議員の中に､ 今後三位一体改革などによって今見込んでおるものがどんどん減額されたら大変なことになるじゃないかという話がありましたが､ これは仮に政令指定都市である静岡市がそういうことになるということは､ 例えば県は無傷であるとか他の県が何らそういう状態になってないということじゃなくて､ 全国一斉にそういうことになるわけでありまして､ したがってそれだからこそ､ 三位一体改革が真に地方分権の実現に資するように､ これは全地方団体挙げて力を結集し政府に対し､ そのようなとんでもないことをやらないようにこれは働きかけ､ きちんとした成果を上げるようにしなければならない課題だと存じております｡ 一方で､ 県単独の助成事業につきましては､ 原則として市が独自に実施をするということにしてもらうと､ 選択にゆだねられるわけでありますが､ やる場合には独自で実施をしてもらうということになりますが､ 乳幼児などの医療費助成や大規模地震対策等総合支援事業に対しては､ 県民の健康や安心・安全に関する重要な施策であることを考慮して所要の経過措置を講ずることとしております｡
また､ 人的支援については､ 政令指定都市移行に伴って県道等の管理や児童相談所の設置などの新たな事務を円滑に処理することができるように､ 専門職員の派遣と市から県への研修生の受け入れ等によって必要な研修をし能力を身につけていただく等の措置を講じまして､ 円滑な実施ができるような対応を現在図りつつあるところでございます｡
いよいよ来年度の政令指定都市スタートに向けて､ 現在､ 市の要望をもとに関係部局間で具体的な数字とかを詰めているところでございまして､ 協議を来年の二月末までぐらいにはきちんと整えて､ 政令市出発に遺漏のないようにいたしたいと考えておるところでございます｡
その他の御質問につきましては､ 関係部局長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
○議長 (奥之山 隆君) 橋本総務部長｡
(総務部長 橋本嘉一君登壇)
○総務部長 (橋本嘉一君) 浜岡原子力発電所の安全性についてのうち､ 初めに美浜原発事故を受けての対応についてお答えいたします｡
県では美浜原発事故の翌八月十日､ 中部電力に対し､ 速やかに事故に関する情報の収集に努め､ 浜岡原子力発電所における類似箇所の調査を行うとともに的確な対応を図るよう要請をいたしました｡
国においては八月十一日に全国の原子力発電事業者等に対して､ 配管減肉管理の状況について報告するよう指示を行い､ これに基づく事業者からの報告に対して､ 八月二十七日に ｢全体としては関西電力以外の事業者による点検は適切に行われていたものと評価する｣ といたしております｡
また､ 中部電力からは八月十八日に､ ｢調査の結果､ 減肉管理未実施の部位はなく適切に管理が行われていることを確認した｡ また浜岡原発においては､ 浜岡原子力発電所減肉管理手引に基づいて配管の減肉傾向や余寿命の評価を行い､ 必要があれば取りかえを行うこととしている｣ との説明を受けております｡ 配管の点検に関する中部電力の広報内容につきましては､ 国に報告した内容を反映したものと承知をいたしております｡
また､ 配管の点検の状況については､ 八月十日の県の要請を受け､ 先ほど申し上げました八月十八日に国への報告にあわせて県への説明がなされたものであります｡ 各配管の点検の実施方法についてでありますが､ 中部電力では浜岡原子力発電所減肉管理手引に基づき配管減肉の点検を実施しており､ 国はその基準に基づく管理は適切に行われているとの評価を示しております｡
また､ 国は去る九月二十七日に発表いたしました関西電力株式会社美浜発電所三号機二次系配管破損事故に関する中間取りまとめにおきまして､ ｢各事業者が統一された管理手法で点検が行われることが望ましいことから､ 関係者は検討を行うべきである｣ との方針を示しておりますので､ 県といたしましては､ その動向を注視してまいりたいと考えております｡
次に､ 不良骨材に関する告発についてお答えいたします｡
県では七月三十日､ 議員の質問の中でも名前が挙げられました村田光平氏から､ ｢浜岡原発四号機建設時に砂利や砂を納入していた砂利生産業者の元従業員から実名で､ 骨材の検査に関し原子力安全・保安院へ申告した旨及びその内容についてメールがあったので調査をしてほしい｣ との申し入れがあったため､ 八月二日に国に対して､ 原子力施設安全情報に係る申告案件として調査をするよう要請をいたしました｡
中部電力は八月六日の記者会見において､ ｢インターネットに申告の記事が掲載された後､ 四号機で使用されたコンクリートの成分を保存書類で改めて調査をした｣ と説明いたしております｡ 今回の告発は､ 先ほど申し上げました国の原子力施設安全情報申告制度に基づいて行われていることから､ 今後､ 国の調査により事実関係が明らかになってくるものと考えております｡
なお､ 四号機に使用されましたコンクリートの安全性に係る調査につきましては､ 原子力発電所の建設､ 運転に関し権限を有している国がその責任において対応すべきものと考えております｡
○議長 (奥之山 隆君) 花岡環境森林部長｡
(環境森林部長 花岡志郎君登壇)
○環境森林部長 (花岡志郎君) 小型焼却炉対策についてお答えいたします｡
調査結果と今後の対応についてでありますが､ ダイオキシン類の発生源対策として廃棄物処理施設の改善が進められた一方で､ 休・廃止された小型焼却炉に対する環境保全対策が大きな課題として残されているところであります｡ このため､ 県有施設のほか市町村の施設や保育所､ 学校などの教育施設も対象として小型焼却炉の実態を調査した結果､ 県内全域で八百六十七基あり､ 使用中のものが四十五基､ 休止または廃止状況のものが八百二十二基あることが明らかになりました｡ この休・廃止の八百二十二基のほとんどで焼却灰の漏出防止措置が講じられておらず､ また撤去計画も策定されていない状況でありました｡
この調査結果を踏まえ､ 七月には県関係室で構成する連絡会議や市町村担当者会議などを開催し､ 当面の環境保全対策として焼却灰の漏出防止措置を早急に実施するよう指示したところであります｡
今後は休・廃止焼却炉のうち､ 県有施設百九十二基について､ 近く関係部局から成る小型焼却炉解体撤去検討協議会を設置し､ 計画的な撤去に向けて検討を進めてまいりたいと考えております｡ また､ その他の市町村施設などにつきましては､ 焼却炉解体に関する情報提供を行うなど､ それぞれの管理者が早期に撤去しやすいよう支援指導をしてまいります｡
○議長 (奥之山 隆君) 田邉都市住宅部長｡
(都市住宅部長 田邉義博君登壇)
○都市住宅部長 (田邉義博君) 今後の景観施策の推進についてお答えいたします｡
これまで県では景観形成ガイドプランの作成や助成制度などにより市町村の景観行政を支援し､ これによって県内八市町が景観条例を制定するなど､ 地域の特性を生かした景観行政に取り組んできたところであり､ これらを踏まえつつ今般成立した景観法に基づく施策を進めていくことが必要と考えております｡
このため､ 法成立後､ まず市町村に対する説明会及び景観条例を有する市町などと施策の推進方策について意見交換を行ってきているところであります｡ 今後､ 市町村への規制誘導手法等についての情報提供､ 市町村間の情報共有化､ 県内全体における景観施策の調整などに努め市町村の景観計画策定を支援してまいります｡
また､ 富士山､ 安倍川を初めとする河川や歴史的町並みなどのすぐれた景観の保全と創出は､ 都市及び農山漁村､ 公共及び民間を含めた県全体の課題でありますことから､ シンポジウムの開催などにより県民意識の向上に努めるとともに､ それぞれで景観形成を進めている庁内関係部局とも連携し､ 景観施策庁内連絡会議の場などにおいて景観施策のさらなる推進方策について検討してまいります｡
○議長 (奥之山 隆君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 障害のある子供の教育についてのうち､ 初めに､ 学校における現状と支援体制についてお答えいたします｡
本県では､ 通常の学級に在籍する特別な教育的支援の必要な児童生徒について､ 平成十五年十月にすべての小中学校に対し調査を行った結果､ 知的発達におくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任が考えている児童生徒が､ 全体で二・四％の割合であることがわかりました｡ この結果を教育上重要な課題であると受けとめております｡
県といたしましては国の委嘱を受け県内三地区､ 島田市､ 三島市､ 三ケ日町を指定してモデル事業を実施し校内委員会の設置､ 特別支援教育コーディネーターの指名､ 巡回相談など､ 支援体制の整備を図っており､ 今後その成果を各学校の指導につなげていきたいと考えております｡ また県単独の事業として､ 本年度からＬＤ､ ＡＤＨＤ､ 高機能自閉症学習支援事業を実施し､ モデル事業の三地区以外でも､ 市町村教育委員会の要請により､ 学習相談員による巡回相談を進めております｡
次に､ 保護者への支援と社会的な理解についてであります｡
ＬＤ､ ＡＤＨＤ､ 高機能自閉症は､ その原因として中枢神経系に何らかの機能障害もしくは機能不全があると推定されており､ 保護者の養育やしつけが原因ではないとされております｡ 教育委員会といたしましては広く啓発を図るため特別支援教育通信を継続的に発行することとし､ 九月に第一号を幼稚園､ 小学校､ 中学校､ 高等学校､ 盲・聾・養護学校へ配布いたしました｡ 近日中には県教育委員会ホームページにも掲載をいたします｡
さらに､ 県総合教育センター内の特別支援教育課においても､ 特別支援教育に関する教職員への研修や理解､ 啓発活動を推進するとともに､ 教育相談室 ｢あおぞら｣ では､ 保護者や教員からの教育相談を受け支援体制の整備を進めているところであります｡
また､ 県内の盲・聾・養護学校では､ 保護者の方々や教員から年間四千件程度の教育相談を受けており､ さらに小中学校の教員を対象とした研修会を開くなど､ 地域の特別支援教育のセンターとしての役割を果たしておりますが､ 今後そうした機能を一層充実させてまいりたいと考えております｡
次に､ 今後の取り組みについてであります｡
平成十五年度に出されました今後の特別支援教育の在り方についての最終報告では､ 障害のある子供を生涯にわたって支援する観点から､ 一人一人のニーズを把握して関係者､ 関係機関の連携による適切な教育的支援を行うために､ 教育上の指導や支援を内容とする個別の教育支援計画の策定が提言され､ 盲・聾・養護学校では来年度からの作成に向け準備を進めております｡
また､ 議員御指摘のとおり発達障害のある子供への支援につきましては､ 学校など教育機関だけでなく､ 福祉､ 医療､ 保健､ 労働などの各機関との連携が不可欠であり､ このため､ 本県では本年七月､ 健康福祉部等とともに､ 静岡県障害児・者支援連携協議会を設置し､ 県内九つの圏域ごとに具体的な支援のための連絡調整を行う体制を整えました｡ 今後はさらに一般住民の皆様に対し発達障害のある子供への理解､ 啓発を進め､ ＮＰＯ法人やボランティアの方々も参画し地域住民による総合的な支援体制を整備していくことが重要であると考えております｡
○議長 (奥之山 隆君) 四番 小長井由雄君｡
(四番 小長井由雄君登壇)
○四番 (小長井由雄君) 時間がありませんので､ 浜岡の原発についてだけ一つ伺います｡
浜岡原発は予想震源域の真上にあるわけで､ 巨大地震が発生した場合の安全性が心配されるわけであります｡ 関西電力は福井県知事の要請を受け原発のすべてを停止して点検することを決めたということであります｡ 静岡県においても県民の不安を多少でも取り除くために､ さらに強い対応が必要と考えますがいかがでしょうか｡
さらに､ 不良骨材については､ 書類調査ということで……
○議長 (奥之山 隆君) 時間です｡
○四番 (小長井由雄君) サンプルの調査ではなかったということですが､ その点についてのお考えをお伺いします｡
○議長 (奥之山 隆君) 橋本総務部長｡
(総務部長 橋本嘉一君登壇)
○総務部長 (橋本嘉一君) 原子力発電所は､ 設計､ 建設から運転管理に至るまで､ 原子炉等規制法や電気事業法によりまして国が直接事業者を指導監督することとされております｡
県といたしましては､ これまで県民の安全を守るという観点から､ あらゆる機会をとらえ国に対しては事業者に対する厳しい指導監督を､ また中部電力に対しましては安全の確保に万全を期すよう要請をしてまいりました｡ この基本方針にのっとりまして適時適切に県としての務めを果たしているということでございまして､ 今回の件に関する県の具体的な対応､ またこの問題に対する県としての責務というものに､ 具体的内容につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます｡
○議長 (奥之山 隆君) これで小長井由雄君の質問は終わりました｡
議事の都合により休憩します｡
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