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本会議会議録
質問文書
平成25年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 津波避難施設に対する市町への支援について 2 自治体クラウドの推進について 3 個別事業の見直しについて 4 ものづくり中小企業に対する支援について 5 浜松三ヶ日・豊橋道路の実現について 6 浜名湖の水産業の振興について 7 子育て支援策について (1) 病児・病後児保育 (2) 学童保育 |
○議長（小楠和男君） これで塚本大君の質問は終わりました。
次に、四番 田内浩之君。
（四番 田内浩之君登壇 拍手）
○四番（田内浩之君） 私は民主党・ふじのくに県議団の所属議員として当面する県政の諸課題について、知事及び関係部局長に伺います。
初めに、津波避難施設に対する市町への支援について伺います。
昨年八月に、千年に一度と言われる南海トラフ巨大地震に関する国の被害想定が発表され、本県は全国の犠牲者の三分の一に該当するおよそ十一万人が津波で死亡する可能性があるとの数字が明らかになりました。
現在、県では、本年六月公表予定の静岡県第四次地震被害想定に向けて急ピッチで準備を進めており、どこまで浸水するか等のデータ見直しが行われますが、これに伴い私の地元湖西市のような広範囲にわたる浸水域を抱えている自治体では、想定発表後に避難路、避難階段、津波避難ビル、津波避難タワー等に対する住民の方の御要望が拡大することが予想されます。
湖西市は、新居町新福寺裏山や源太ノ山において避難路整備作業が住民自身の手で行われ、それに対して市も全面的に協力しているなど官民ともに防災意識が高い防災先進自治体であります。しかし避難路整備に適する高台が存在しない場所では現時点でも避難タワー建設を要望する声が多くあり、私も行政による避難施設の建設が望ましいと考える箇所がございます。
そこで、市町としては、できる限り多くの津波避難施設を指定し適当な施設が存在しない地区については新たに施設を整備する必要があると考えますが、県として市町への津波避難施設への支援をどのように展開していくのか、県の所見を伺います。
次に、自治体クラウドの推進について伺います。
自治体クラウドは、クラウドコンピューティング、つまりネットワークを介して情報システムを共有し業務の効率化やコスト削減を実現する仕組みのことでありますが、自治体クラウドはこの仕組みを自治体へ適用するものであります。農家の方が大変高価なトラクターを購入する場合でも、みんなで共同購入して使えば安く上がるようなことと似ているかもしれません。
では、なぜ今自治体クラウドが必要とされているかというと、まず一つ目はコスト削減効果が大きいということです。クラウド化し共同利用することによって平均三〇から四〇％はコストが落ちると言われていますが、現状は各市町のシステム導入や運営が個々に行われていることのコスト高や情報不足のためのコスト高に陥っています。例えば宮崎県では、ＩＴに強い担当者の交渉のおかげで業者が最初に提示したデータを移す作業の額が八千万円から三千万円に値引きされたそうです。クラウド化しない状態では、小さい市町でも詳しい専門職員を個々に採用しないとこのようなことは避けることができませんが、クラウド化することによって共同で専門職を採用することや相談することが可能になります。
自治体クラウドが必要とされている理由の二点目は、災害時のデータ保持対策として有効なことです。現在は、各市町で東日本大震災のような災害が起きたときに全てのデータが消失する市町が出てくるかもしれません。しかしクラウド化することによって、地盤がかたくまた津波の心配もない安全な場所にデータを置き管理することが可能です。総務省においても、二〇〇九年から北海道と京都府、佐賀県、大分県、宮崎県、徳島県の六道府県と七十八市町の参加で実証実験が行われ、宮崎県では大きく二つのグループに分かれて本稼働も開始しております。
そこで、県は各市町に働きかけ県主導で自治体クラウドを推進するべきだと考えますが、県の所見を伺います。
次に、個別事業の見直しについて伺います。
県では、個別事業に対して、予算編成の過程で内部評価を施策展開表や事業シートを活用しながら行うなど全国的に見ても先進的な取り組みをしています。しかし各事業をより細かく見ると効果の薄い事業や県が行うべきではない事業が散見されます。明らかに集客不足のイベント開催や発行することが目的になっている冊子などを目にすると、なぜそのような事業を削り本当に困っている人のために効果的に税金を使うことができないのか疑問に思い指摘をしますが、なかなか改善がされません。県民のために問題解決に知恵を絞り、みずから行動し、日夜頑張っている現場職員の方を目にすることが多いだけにとても残念です。
そこで、県は、事業の細部にわたり事業効果を高めるためにどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、ものづくり中小企業に対する支援について伺います。
経済情勢が厳しい中、日本の中小企業が大変苦しい状況になっております。企業倒産件数を原因別に見ると不況型倒産が百八十一カ月連続して五〇％以上であり、また鉱工業生産指数は依然としてリーマンショック前の二〇％減の指数を示しています。しかしこのような状況においても、新しい商品開発や海外展開にチャレンジし業績を伸ばしている企業は数多くあります。
東京大学の戸堂康之教授いわく、「日本には、生産性が高く世界で競争できるはずなのに国内にとどまっている企業がたくさんいるのです。これは日本全国の企業のデータを使った私の研究が明らかにしたことです。私は、このような企業を臥龍企業と呼んでいます。臥龍というのは、三国志の諸葛亮が劉備玄徳に仕える前に能力があるのにそれを十分に発揮していないという意味で呼ばれていたあだ名です。臥龍企業は地方にもいます。中小企業にもいます。世界で活躍できるはずの企業が、日本にはまだまだ眠っているのです」。
以上、引用いたしましたが、新たな商品開発や海外展開にチャレンジする企業が一つでも多くなるように県も今以上に支援を加速するべきだと考えますが、県の所見を伺います。
また、具体的に、海外の工業団地を安い段階で購入して県内企業に提供することや地域産業総合支援事業費補助金の限度額をふやすことが必要だと考えますが、県の所見を伺います。
次に、浜松三ヶ日・豊橋道路の実現について伺います。
三遠南部地域は、愛知県東三河地域から静岡県西遠地域に展開する東海ものづくり回廊とも言うべき我が国有数の加工組み立て工業の集積地となっています。地域の中央に位置する湖西市は、平成二十二年度の工業統計調査によれば製造品出荷額が年間約一・七兆円に上っており、県全体の約一一％を占める県内でも有数の工業地域であります。
このため、県境を越える人や物の相互移動が非常に活発であり、市街地部を通過する国道一号及び国道一号につながる幹線道路に交通が集中するため、朝夕の通勤通学時には交通渋滞を引き起こしています。また第三次救急医療施設へ三十分以内で到達できない地域があるという医療の観点や、私の地元湖西市にとっても国道三百一号が津波によって使えなくなる可能性があるという防災の観点からも課題を抱えています。
地域には、広域幹線道路として東西方向に東名高速道路、国道一号が走り、加えて新東名高速道路や国道二十三号のバイパスとなる名豊道路が整備されつつありますが、南北方向には現在整備中の三遠南信自動車道しかなく、しかもこの三遠南信自動車道は東名高速道路三ヶ日ジャンクションまでの計画であり名豊道路とは接続しないため、道路網としての機能が不十分であると考えます。
この状況を大きく改善すると期待されているのが、三遠南信自動車道を南に延ばしての浜松三ヶ日・豊橋道路の構想であります。現在当局において愛知県及び浜松市と合同で調査を行っていると聞いていますが、浜松三ヶ日・豊橋道路の実現に向けた県の所見を伺います。
次に、浜名湖の水産業の振興について伺います。
浜名湖は、約一万年前に淡水湖として誕生し、一九四八年の大地震により今切口の部分が埋没したため外洋とつながり塩分の含まれる汽水湖となりました。風光明媚な浜名湖は観光名所としても知られ、天皇陛下も皇太子殿下でおられるころ海水浴を楽しまれております。舘山寺温泉といった観光地だけではなく、東名の浜名湖サービスエリアは浜名湖岸にあり多くのドライバー、家族連れが浜名湖の景観を楽しむポイントとなっています。
さらに、浜名湖は多様な生物が豊富にすむことから漁業も盛んであります。命の揺りかごと言われる浜名湖は魚類だけでも三百種類以上が確認されています。ほかにもクルマエビやアサリなどが重要な漁獲対象となっているのは周知のとおりであり、遠州灘でとれるトラフグや遠州ハモとともに食の都を支える観光資源となっています。また特にアサリについては潮干狩りのメッカとして有名であり、多くの観光客に親しまれてきました。
これに加え、最近ではこの豊富な漁業資源を活用し、従来からのたきや漁に加え生のカキを目の前で焼いて提供する湖西市の牡蠣小屋などの新たな六次産業化の動きもあり、牡蠣小屋は既に多くの観光客に来ていただいて予約をしないと食べられないほど好評であります。知事もぜひ一度いらしてください。
しかし、浜名湖特有の問題もあります。県の調査によればかつてより湖内の塩分濃度が上昇したことが認められており、漁業者からはそのことが漁獲量へ悪影響を及ぼすことを心配する声が上がっています。また現場の漁業者からは、湖内の干潟が減少していることもその要因ではないかとも言われています。このためこのような湖内環境の変化に注意を払う必要があります。
一方で、平成二十六年春には、浜名湖花博十周年記念事業が予定されるなど多くの観光客に浜名湖の豊富な漁獲物を味わっていただく機会もあり、浜名湖の水産業の振興は食の都を支える水産物づくりなどを進める上で大変重要であると思います。新鮮で良質な浜名湖の水産資源をしっかり守り、また活用し、消費者に提供し続けていく必要があります。
そこで、今後の浜名湖の水産業の振興について県に所見を伺います。
次に、子育て支援策についてのうち、病児・病後児保育について伺います。
現在、共働き世帯やひとり親家庭の増加が顕著になっております。平成二十四年版男女共同参画白書によると平成九年以降は共働き世帯が片働き世帯を上回っており、平成二十三年では共働き世帯は九百八十七万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る片働き世帯は七百七十三万世帯になっています。
また、県内のひとり親家庭を見ると、県内母子家庭世帯数は平成十二年には二万六千十五世帯であったものが平成二十三年には三万三千四百世帯に、父子家庭世帯数は平成十二年の三千九百五十四世帯が平成二十三年には四千六百七十世帯となるなど、母子・父子家庭ともこの十年で急増しています。
とりわけ、働きながら子育てをしている保護者が困ってしまうのが、お子さんの風邪や伝染病などの急な病気やぜんそくの際に病気は落ち着いたものの学校には行けないときです。そのようなときに預かってもらえる病児・病後児保育の施設が全国的に広がっています。今後日本の経済成長のためには、北欧のように女性に働いてもらい所得を得てお金を使って経済を回してもらう必要があります。
私が視察に伺った浜松市のみどり保育園さんと桜町クリニックさんでは、二カ所とも地域からの要望と地域に社会貢献する強い思いで始めたそうですが、初期の設備投資や運営面の厳しさについて言及をされていました。
そこで、県の病児・病後児保育に対する取り組み、また今後の展望について所見を伺います。
最後に、子育て支援策についてのうち、学童保育について伺います。
現在、前述の共働き世帯そしてひとり親家庭の増加もあり、仕事と子育ての両立に欠かせない放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所に対するニーズは大変高まっております。学童保育は児童福祉法に「市町村は、児童の健全な育成に資するため――中略ですが――放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない」とあり、県に法的な義務はありませんが県の積極的な関与、つまり明確な運営方針を示すことや設備に対する補助やソフト事業への補助が望ましいと考えています。
外国、特に北欧の国を見渡すと、学童保育を子供たちの豊かな育ち、学びの場として学校教育と同レベルで位置づけている国が多くあります。ある学童保育所に伺ったとき、力のあり余っている子供たちに私が空手を教えたら、少し――ああ済みません、少しじゃないですね――たくさん喜んでくださいました。スポーツや文化芸術活動などの巡回による提供なども行う価値があると考えます。
一方、私が視察に伺った何カ所かの学童保育所においても、宿題も含めた補習の時間の確保の仕方を初めゲームの持ち込みに対する子供への対応、子供用の休養室などの整備状況や学校との協力度合い、長期休暇中の昼食の対応などに大分ばらつきがあります。また指導員の確保や開設日、時間に対しても多くの課題を抱えています。学童保育の運営内容については地域性があることは大変理解しておりますが、模範となる姿を示すべきと考えます。
そこで、県は今後どのような方向で学童保育に取り組んでいくのか、県の所見を伺います。以上、質問を終わります。（拍手）
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田内議員にお答えいたします。
初めに、津波避難施設に対する市町への支援についてであります。
東日本大震災の教訓を踏まえまして、本県では平成二十三年九月にふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編を策定いたしまして対策を進めております。沿岸市町による津波対策の取り組みを大規模地震対策等総合支援事業というプロジェクトによって支援してまいりました。
この結果、震災前に比べて県内全体で津波避難ビルはおよそ五百棟から一千三百棟に、避難タワーは七基から三十五基、五倍になり、また命山と呼ばれる避難マウントは三カ所から五カ所にそれぞれ増加いたしました。そのほかにも東名高速道路ののり面や既存の高台を利用した避難場所が新たに百二十六カ所整備されるなど、津波避難施設の確保は着実に進んでいるところでございます。私どもは従来地震発生から五分以内の津波からの避難を呼びかけております。引き続き市町と連携し、地域住民の皆様が安全に避難できるようきめ細かな津波避難施設の確保に努めてまいります。
この二年の間に津波避難タワー、たくさんできまして、網羅的ではありませんけれども幾つか訪問をいたしました。また命山というのも見てまいりまして、私の感想ですけれどもなるほど津波避難タワーは応急に、すぐに必要な施設だと存じますけれども、これは耐用年数が五十年、と同時に有事にしか使えない、かつ維持費用もそれなりにかかるという問題を抱えているということがわかりました。平時の使い道が非常に難しゅうございます。一方命山というのは袋井の場合ですともう江戸時代から続いておりますので数百年続きます。今度の命山も二億円以上かかりますので――袋井の命山ですけれども――通常避難タワーの場合ですと大阪の業者から三千数百万円で買っているわけですけれども、なるほど最初のお金はかかりますがもし場所があればこのいわゆる命山ですね、これのほうが平時にはあたかも公園のように使えます。植栽もされますので。そして津波も避難タワーですとそのまま波は突き抜けていきますけれども、このマウントは島と一緒でそこで和らげます。
ですから、ぜひ先生も、そのタワーと――焼津にも一部できました――そうしたいわゆる命山をごらんくださって、これからの空き地をどのように活用するかという方法の一つとして有事にも使える町の人たちに愛されるそういう平時にも有事にも使えるような命山のほうが、本県独自のあり方として使えるのではないかと。いわゆる防潮堤も今浜松を中心に十七キロほどつくるものですけど、これも言ってみれば命山です。長い命の丘をつくろうということでございまして、そうした方向もあわせて考えていくと。ただ待ったなしでございますので、差し当たっては必要なものは整えなくちゃならんということでございます。
今、六月を目途に第四次地震被害想定を策定しておりますが、その公表時には議員御指摘のように市町からの要望が拡大することも予想されます。県といたしましては、本年度実施いたしました大規模地震対策等総合支援事業における津波対策関連事業の補助限度額を撤廃する措置を平成二十七年度まで継続いたします。市町の津波避難施設の整備などを積極的に支援してまいる所存でございます。
次に、ものづくり中小企業に対する支援についてであります。
本県は、西部地域を中心に世界的な企業が育ち、かつ現在もその本社を置いて地域経済の中核となっている文字どおりものづくり先進県です。こうしたものづくりを支える確かな技術を持ちながら十分にその能力を発揮していない中小企業、先生の言われる臥龍企業、これがあるということでございまして、それを覚醒させることが重要です。
海外展開への支援につきましては、赴任国の事情や言語などを学ぶ海外派遣人材の育成や企業に専門家を派遣するコンサルティング事業などを行っています。来年度は県内企業の進出意欲の高いベトナム、インドネシア、タイにビジネスサポートデスクを設置いたします。県東南アジア駐在員事務所と連携をいたしまして、これまで以上に県内企業の現地での活動の支援を強化します。現地では企業の御希望に応じまして工業用地の紹介あっせんなども実施してまいろうと考えております。
また、経営革新計画に基づきまして研究開発を行う中小企業に五百万円を限度とした地域産業総合支援事業費補助金を交付しておりますが、これでは不十分だという声も聞こえてまいりましたので、新たな商品開発や販路開拓の支援を促進するために平成二十五年度当初予算において一億円から一億三千万円に増額する予算を今議会にお諮りをしているところです。
さらに、事業の規模に応じた支援が可能となるよう来年度から開始する新成長産業戦略的育成事業におきまして、限度額二千万円の事業化助成を新設いたします。それとともに試作品の開発、研究開発、販路開拓などに対する助成金も加えまして、制度の拡充を図ってまいります。私どもは、本県のすぐれたものづくり中小企業が海外展開や新商品の開発を通じてその能力を発揮し業績を伸ばしていくことができるよう国内外での支援を充実してまいります。
なお、水産業につきましては担当部長のほうからお答えいたしますけれども、浜名湖の牡蠣小屋は勉強不足で知りませんでした。残念ながらもうカキの季節も今終えられつつあるのではないかと思いまして、今季節は逃しましたけれども来季節には大勢を引き連れまして一緒に牡蠣小屋に参りたいと思います。やはり消費することを通して水産業、こうした第一次産業を振興していくということが大事であるというふうに考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（小楠和男君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 自治体クラウドの推進についてお答えいたします。
自治体クラウドの推進につきましては、議員御指摘のとおりシステムの共同利用による行政経費の削減や災害時の業務継続対策として、データ保全の観点などからその効果が期待されております。
このため、県では、市町と共同利用が可能で共用のメリットが期待される業務システムにつきましては市町にも働きかけ、汎用電子システムでは三十四市町と、電子入札システムでは二十二市町と共同利用を行っております。一方市町間におきましても類似の業務システムの共同利用が期待されますことから、一昨年度からこれまで四回にわたりまして市町担当者の出席をいただきまして勉強会を開催し、外部の専門家もお招きして他県での導入事例や最新技術についての理解の促進を図っております。
こうした中で、共同利用に向けた具体的な動きとして、本年度から西部八市一町で構成する遠州広域行政システム共同利用研究会が設置され経費の削減効果や実施に当たっての課題などについて検討が進められておりまして、県も参加し検討が進むよう支援を行っているところであります。
今後も、県内全ての市町で構成される電子自治体推進協議会と連携し、市町への自治体クラウドに関する最新の知識や実現に向けての具体的な方策などについての周知に努めるとともに、具体化に向けて検討を進める市町に対しましては取り組みが進むよう支援するなど積極的に実現を働きかけてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 個別事業の見直しについてお答えいたします。
本県では、総合計画の目標達成に向け施策や個別事業が有効に機能しているかについて施策展開表などを活用してＰＤＣＡサイクルにより継続的に検証し、改善への取り組みを行っております。具体的には、各部局においては個別事業ごとに事業の必要性やコスト、活動指標及び成果指標に対する実績等を自己評価した上で事業の見直しを行っています。また個別事業の評価に当たっては外部の視点によるチェックも必要であることから県民参加型の事業評価として事業仕分けを実施し、県民の皆様方からの御意見、御提案を積極的に事業見直しに活用しております。
さらに、ひとり一改革運動におきましても、不断の改革改善に努める組織風土の醸成を図るということから全庁を挙げて身近な業務の見直しにも取り組んでおるというところでございます。
議員御指摘のとおり、限られた財源をより効果的に活用することが重要でありますことから、事業効果を検証するこれらの取り組みについて職員の意識を高めながらさらに徹底し、不断の見直しを引き続き行ってまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 浜松三ヶ日・豊橋道路の実現についてお答えいたします。
本道路は、本県と愛知県にまたがる三遠南部地域のさらなる発展のために、豊橋市や湖西市など八市町村、商工会議所、農業協同組合等から成る期成同盟会が実現を望んでいる延長約二十キロの道路構想であります。県では、愛知県、浜松市の三者で平成二十年度から当地域の社会経済状況や交通状況、企業等へのアンケート調査によるニーズ等を把握する基礎的な調査を実施してきたところであります。
これまでの調査により、高速道路へのアクセス強化や災害に強い道路ネットワークの実現などに対応するため東名高速道路と国道二十三号名豊道路を結び、新東名高速道路や三遠南信自動車道と一体となって広域ネットワークを形成する新たな南北道路の必要性を整理してまいりました。
しかしながら、本道路構想の実現のためには多大な事業費の確保や事業主体等の課題がありますことから、県といたしましてはこの調査結果を踏まえ愛知県、浜松市等の関係自治体と連携し、期成同盟会の協力も得て国に整備の必要性を訴え、実現を働きかけてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 浜名湖の水産業の振興についてお答えいたします。
アサリについては、これまで漁業者が自主的な資源管理に取り組んでまいりましたが、今後はその効果をより高めるため水産技術研究所浜名湖分場が中心となって個体数、分布状況などを把握し、資源の評価と動向の予測を行ってまいります。また天敵であるツメタガイの駆除活動や塩分などの水質を定期的に観測し、有害なプランクトンの出現状況を監視するなどアサリの漁業被害予防に役立ててまいります。
クルマエビにつきましては、温水利用研究センターにおいて種苗生産を実施し浜名漁協とともに種苗放流を継続してまいりましたが、近年漁獲量の減少が著しいため放流後の生育状況を把握して生存率を上げるための手法の研究に取り組み、放流効果を高めてまいります。
さらに、湖内で養殖が行われているアオノリにつきましては、水産技術研究所が確立した種苗生産安定技術のマニュアルを作成し、漁業者への浸透を図ることによりまして種苗生産の安定化を図ってまいります。
こうした取り組みによりまして、生息する魚類が三百五十七種類と日本一を誇る浜名湖の水産資源を持続的に利用できますよう水産業の振興に取り組むとともに、浜名湖の恵みを訪れる方々に楽しんでいただくなど食の都を支える浜名湖の振興にもつなげてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 子育て支援策についてのうち、初めに病児・病後児保育についてお答えをします。
女性の社会進出や共働き世帯の増加により保育ニーズは増大しております。中でも急な発熱やインフルエンザの回復期等の病児・病後児保育への要望は強いものがあります。県では国庫補助制度を活用して病児・病後児保育の施設整備やその運営への支援をしており、平成二十四年度には十七市町が四十四カ所で実施し、さらに平成二十五年度は一市町二カ所ふえる予定であります。またひとり親家庭につきましては、新たに利用料金を助成する制度を設けて利用しやすい環境を整えることといたしております。
しかしながら、病児・病後児保育の実施状況を見ますと、利用が多い施設でも一日当たり三人前後、少ない施設では一カ月当たり一人程度など施設によって開きがあり、季節による変動も多いことから運営面での難しさを抱えております。こうしたことから病児・病後児保育について、施設整備の補助の充実や看護師配置に見合った運営費の単価の引き上げなど国に対して強く要望してまいります。
あわせて、来年度は民間企業と一体となって少子化対策を進めることとしており、従業員の休暇取得への配慮など仕事と子育ての両立を可能とする取り組みを働きかけるなど、保育と就労の両面から病気の子供を支える環境づくりにも努めてまいります。
次に、学童保育についてであります。
放課後児童クラブいわゆる学童保育は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に適切な遊びと生活の場を提供し健全育成を図るため市町が地域の実情に応じて実施しております。
県では、施設の整備や運営に係る費用を支援しているほか平成二十二年四月に保護者や指導員の皆様からの御意見を反映した望ましい施設、設備の内容を示す独自のガイドラインを策定し、子供のよりよい生活環境の確保を促しています。
さらに、運営面におきましても平成十五年三月に策定した指導員のための実践手引書において学校との連携強化や地域と連携した季節行事などの取り組みを促すとともに、平成二十四年三月には防災・防犯対策や発達障害が疑われる子供への対応などを内容に加える改訂を行うなど質の向上にも取り組んできたところでございます。
県といたしましては、学童保育のニーズの増加に対応した施設整備や大規模クラブの分割を促進するとともに、指導員研修における実践手引書の一層の活用や新たに子供たちが生き生きとした放課後を過ごす学童保育の好事例等を積極的に提供することにより市町の取り組みを支援してまいります。以上でございます。
○議長（小楠和男君） 四番 田内浩之君。
（四番 田内浩之君登壇）
○四番（田内浩之君） 知事、牡蠣小屋に対しまして温かいお言葉ありがとうございます。地元の方々と協力してまた頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
二点、再質問をさせていただきたいと思います。
まず一点目、自治体クラウドについてなんですけど、御答弁の中で市町への取り組みを支援というお言葉が出ました。やはり取り組みを後ろから支援するのではなくてもう県主導でぜひやっていただきたいと思います。具体的に言えば実証実験を行うために推進協議会を設置して幾つかの市町に入っていただいて具体的なシステムをつくっていくと。やはりそこまで県でやるべきだと考えております。特に国のほうでもマイナンバー制度導入が検討されていますけども、このマイナンバー制度が導入されたときにはこのクラウドをやっておくと非常に進みやすいと思いますので、ぜひそれに対しまして御答弁をお願いできればと思います。
二点目です。個別事業ですね。やはり私が二年間やっていて、何ていうんでしょう、すごい一生懸命やっている職員さんが大多数で、なのにちょっと予算が足りないという一方で、例えば千人ぐらいの会場で百五十人ぐらいしかお客さんが来ないようなイベントが普通に毎年同じように行われていることが目につきます。なのでそういったことを本当に選択と集中、最適化をしていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひそれに対してもまた御答弁をお願いできればと思います。
以上二点、よろしくお願いいたします。
○議長（小楠和男君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 自治体クラウドの推進についての再質問にお答えいたします。
ぜひ県が主導的に取り組んで導入の促進を図ってほしい、そういうような期待を込めた御質問だったと思います。県としても自治体クラウドについては積極的に導入を図ってまいりたい。そのためのまず諸条件の一つが、当然市町で実施しております基幹的な例えば住民情報等のシステムを共同利用する。そのために当然各市町で独自に行っているものも共同処理するというようなことで集約していくというような必要がございます。もう一つは、やはり遠隔地を結んだ場合にはネットワーク障害が生じる。それに対する対応はどうしていくのかというような課題も抱えております。
そういった中で実証実験ということでお話ございましたが、市町と十分協議する中また調整する中で、そういったものに取り組める状況をつくりながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小楠和男君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 田内議員の再質問にお答えいたします。
一生懸命やっている職員がいっぱいいるという評価いただきまして、その点につきましてはありがとうございます。
それ以外の先ほど申し上げましたように事業の見直しをするというのは、各部局のまず自己で評価をいただこうということから始まってございまして、それに加えて先ほど議員からも指摘がありましたように個別のところについては無駄があるということであれば、そこについてはやはり職員一人一人の意識の改革をまずしていかなきゃいけないということで、先ほど申し上げましたようにひとり一改革、今年度一万五千件ほどの改善策が出てきております。それを職員がみんな同じ意識を持って集中してやっていくということを来年度もさらに徹底していきたいと思います。それを続けることによって、より少ない経費で最大の効果を上げるという意識をもっと私どもも職員に対して徹底していきたいと思ってございますので、お気づきの点がございましたらさまざまな点、御指導をお願いしたいと思ってございます。以上であります。
○議長（小楠和男君） これで田内浩之君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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