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本会議会議録
答弁文書
平成19年12月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自由民主党)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/11/2007番目）
| 答 弁 者 | ： | 県民部長 |
○副議長（吉川雄二君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長（稲津成孝君） 耐震強度偽装の再発防止についてのうち、初めに確認検査業務の適正化についてお答えいたします。
本県における指定確認検査機関は、現在知事指定の二機関と国土交通大臣指定の十三機関があり、これらの機関の指導監督権限はそれぞれの指定権者にあります。県はこれまで知事指定の二機関に対し指導監督を行ってまいりましたが、六月二十日に施行された改正建築基準法では、建築確認等の業務を管轄する県と特定行政庁に対し管轄権限の範囲内で指定確認検査機関への立入検査権限が付与されました。
このため本県では知事指定の二機関に対し、改正法により強化された確認検査業務や検査員の数、業務体制の確認などを重点に随時立入指導を実施するとともに、その他の機関についても特定行政庁と連携を図りながら立入指導を実施していくこととしております。また厳格化が求められている確認検査業務につきましては、特定行政庁や指定確認検査機関等と協議会を設け、情報の共有や補正の方法、軽微な変更等の運用の統一を図り効率的な審査に努めてまいります。
次に、建築士制度についてであります。
昨年十二月に公布された改正建築士法では、建築士の資質向上を図るため建築士事務所の管理建築士や所属建築士に対する定期講習の義務づけのほか、建築士試験の受験資格の見直し、建築士や建築士事務所の登録等ができる指定登録法人制度の創設などが盛り込まれております。また建築士事務所協会が法定化されたことに伴い、協会の自主事業として苦情相談業務にも積極的に取り組むとともに建築士会や建築士事務所協会による各種研修会を実施することにより、業界団体の自律的な監督体制の確立が求められているところであります。
県といたしましては、国の動きを注視しながら業界団体の中から指定登録法人を選定する方向で準備を進めるとともに、建築士や建築士事務所への立入検査等の充実強化により設計・工事監理業務の適正化に努めてまいります。
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