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本会議会議録
答弁文書
平成22年６月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(民主党・無所属クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/14/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○議長（天野進吾君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 浜岡原子力発電所の安全性についてのうち、初めに安全協定についてお答えいたします。
原子力発電所は、電気事業法や原子炉等規制法に基づき設計、建設から運転、廃止に至るまですべて国が許認可権限を有しており、その指導監督のもと事業者が責任を持って運営しているところであります。こうした中での県の立場は、国や事業者がその役割や責任を果たしているか注視するとともに、必要な場合には国や事業者に対し改善等を求めることであると認識しております。
地元四市とともに中部電力との間で締結している安全協定につきましては、平成十九年の改定において事前了解の規定の取り扱いについて四市と協議した結果、協定書の解釈書を作成し実質的に事前了解が担保されていることを確認し合うことで了解に至っておりますので、他の安全協定と比較しても遜色ない内容となっているものと考えております。
県といたしましては、今後とも浜岡原子力発電所で起きた事象につきましては、公開の場で事業者から詳細な報告を求め、必要な指示や要請を行って県民の皆様へ積極的に情報提供するよう努めてまいります。
次に、地震に対する安全性についてであります。
昨年八月に発生した駿河湾を震源とする地震で五号機が他の号機に比べて大きく揺れた原因につきましては、国の小委員会で審議が続けられており、現在中部電力がこの小委員会の指示を受けて詳細な要因分析等を行っておりますが、さらに追加して地下構造特性の調査を実施する予定と伺っております。
県では、国の審議の状況を見守るとともに、中部電力に対しましては揺れの要因を精査し想定される東海地震への安全性についてなるべく早く評価が得られるよう、国の審議への積極的な協力を求めているところでございます。今後国の評価が示された段階で、今年度設置いたしました防災・原子力学術会議の原子力分科会を公開で開催し国や事業者から説明を求め国の評価に対する御意見をいただき、県として安全性を確認してまいります。
一方、三号機、四号機につきましては、観測された揺れが設計時の想定の範囲内のものであったこと、また設備の健全性が確認されたことについて国、中部電力の双方から説明を受け安全性が確認されたことから、地元四市の意向も踏まえ県といたしましても運転再開を容認したものでございます。
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