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本会議会議録
答弁文書
令和２年２月静岡県議会定例会
市川 秀之 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○議長（鈴木利幸君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 中小企業の後継者不足に対する支援についてお答えをいたします。
近年、中小企業の経営者の高齢化と後継者難は深刻さを増しており、人材、技術、設備を次代につなぐ事業承継の問題は喫緊の課題となっております。とりわけ親族内で事業を引き継ぐことのできない企業も多くその対応策が強く求められております。
このため、国では昨年十二月に事業引き継ぎ支援センターの相談体制の強化や個人保証の二重取りの原則禁止、事業の選択と集中を促す補助金の創設などの支援策を第三者承継支援総合パッケージとして取りまとめたところであります。
県におきましても、こうした国の政策と歩調を合わせ第三者承継の促進に注力していく方針であります。
議員御指摘のとおり、第三者承継には後継者という人材と事業を引き継ぐ際の資金という二つの大きな問題が存在しております。
このため、県ではまず人材の問題につきましては来年度から各商工団体が連携した後継者養成塾を開催してまいります。マネジメント力を身につけ経営者が安心して事業を託すことのできる後継者候補を養成し、各商工団体が広域で人材情報を共有することで地域を越えた後継者不在企業と後継者候補のマッチング機会をふやしてまいります。
また、資金の面につきましては制度融資である事業承継資金を活用いたしまして株式取得資金等の円滑な資金調達の支援を充実させ融資期間を十年から十五年に延長することといたしました。
さらに、後継者による個人保証の引き継ぎにつきましては来年度国が個人保証の解除に向けた事業承継特別保証制度を創設し金融機関との交渉に当たります。そこで助言に当たりますコーディネーターを全国に配置いたします。県も制度融資におきまして本保証制度の利用を可能とするほか、当該保証に係る国の信用保証料の軽減措置に上乗せをいたしまして企業負担を最大ゼロとする新しい助成制度を創設いたします。
県といたしましては、後継者の人材育成と資金面での負担軽減を通じまして事業承継を行いやすい環境を整え、中小企業の有する貴重な経営資源を意欲ある経営者に引き継がれるよう親族内承継とともに第三者承継の取り組みをさらに強化してまいります。以上であります。
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