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本会議会議録
質問文書
平成22年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/15/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ マニフェストの具体化について (1) 歳入歳出の改革 (2) 教育改革 (3) 食と農の改革 ２ 富士山静岡空港のアクセスについて ３ 志太中央幹線の整備について ４ 児童虐待について ５ 景気対策について ６ 農産物の輸出に向けた取り組みについて |
○副議長（岩瀬 護君） これで中谷多加二君の質問は終わりました。
次の質問に移ります。七番 落合愼悟君。
（七番 落合愼悟君登壇 拍手）
○七番（落合愼悟君） 御配慮いただき、ありがとうございます。
私は当面する県政の諸課題について、知事並びに関係部局長、教育長にお伺いいたします。
初めに、マニフェストの具体化について伺います。
川勝知事は昨年、マニフェストで平太が痛快に変える三つの柱として行政改革、教育改革、食と農の改革をうたいました。私は、知事の「痛快に変える」という言葉にどんなふうに変えてくれるのだろうかと期待を持ちました。多くの静岡県民も多分そうだったと思います。しかし痛快にという言葉を余りにも期待し過ぎたのか、一年が経過し改革に対して具体的な力強さが感じられません。
昨日知事は、県知事になる前は学問によって国づくりを考えてきた、知事になってからは考えを改め現場に赴きこれからは現場主義で行うと申されました。改革を具体化することによって検討課題がふえどう対処するのか見えてきます。知事のふじのくにづくりという言葉だけが先行している感があります。県民が期待する「痛快に変える」行政、教育、食と農の三つのインパクトある具体的な改革政策をお聞かせください。
最初に、歳入歳出の改革について伺います。
私は、三月、議会質問で業務棚卸表は行政の生産性向上には有効であるが、事業の必要性を見つけ出すためのコスト情報はほとんど含まれていないため、業務棚卸表に事業経費欄を加えこれを事業仕分けに活用すれば仕分け結果も正確になるのではないかと提案しました。
今年度の当初予算におきましては、昨年の事業仕分け結果で「不要」、「改善」となった多くの事業が名前を変えて復活しているなど、決して満足のいく内容ではなく業務棚卸表を活用した本県の行政評価はまだ道半ばと感じております。また歳入について見ると、県税収入は平成二十年度以降ここ二年間で千七百億円も減収となり、こうした税収不足を補てんするため昨年度も交付税措置があるとはいえ、減収補てん債を約六百億円発行したほか全体で約二千三百億円も県債を発行しました。この結果県の借金は平成二十一年度末で二兆三千七百億円余に膨らんでいます。
一方、国の状況を見ますと、去る六月八日に発行された国立図書館「調査と情報」によれば、平成十九年度末の国の資産は六百九十五兆円、負債合計は九百七十八兆円で差額は二百八十三兆円のマイナスとなっています。さらに土地などの固定資産の百八十一兆円を差し引くと四百六十四兆円となり、日本の国内総生産とほぼ同じ規模のマイナスになります。最近政府もようやく国家財政の危機を認識して消費税一〇％引き上げの検討をするとうたいました。しかし消費税五％で約十一兆円の税収です。国家財政の危機を解決するためにはまだ十一兆円では足りません。今月の「日経ビジネス」に消費税三〇％必要と試算されています。
国は、来年度に向けて大変厳しい財政運営を行うことが予想されるため、本県も国が交付税措置をしてくれるからと安易に借金をすることに甘んじてはいけないと思います。そのためには歳入・歳出の両面で大きな行財政改革が必要と考えます。そこでまず歳入面の改革として、地方交付税等の国からの財源だけに頼るのではなく県税増収への取り組みや新たな県収入の確保策について伺います。
また、歳出の見直しは、業務棚卸表を活用しコストを強く意識して改革に取り組むことが不可欠だと考えております。そこで歳出面の改革として、県事業のコスト表示のある新たな業務棚卸表を作成することについて県当局の考えを伺うとともに、知事の提唱している予算を使い切る単年度主義を改める制度についてもあわせて所見を伺います。
次に、教育改革について伺います。
自民改革会議一期生――五輪会では福井県の小中学生が学力も体力も全国でなぜトップクラスなのかを調査するため福井県教育委員会を視察してきました。
福井県では、昭和二十六年から約六十年間、県独自の学力テストを毎年二月に行っています。また福井県の三世代同居率三〇％、夫婦の共稼ぎ率五五％で子供が家に帰ってくると両親はいなくても、おじいちゃんおばあちゃんが学校の宿題やってから遊びに行きなさいと孫たちの面倒を見ていること。また福井県教育委員会では、おじいちゃんおばあちゃんによる教育サポートボランティアが五千人登録されており、各小学校の教室で先生方のサポートをしています。その結果校内暴力や不登校率が静岡県に比較して極端に低くなっていました。
福井県教育委員会によると小学校は少人数学級に否定的で四十人学級編制です。少人数学級では子供対子供による集団活動経験が希薄になり芳しくないという考え方です。このことは静岡県内の先生たちからも「少人数学級では子供たちは何かあるとすぐ先生に相談してしまい、子供たち同士で問題解決をしない。子供と先生だけの関係となり、集団遊びも少なく、子供のコミュニケーション能力がなくなっている」と言っています。体力については、どこの小学校でも休み時間になると子供たちは皆縄跳びをしているそうです。これが体力向上に関係しているのかなと言っていました。
そして、静岡県でもまねしてほしいなと思ったことがあります。福井県が三年前から導入している授業名人制度です。県内の先生から授業名人を選考して、名人による公開授業ビデオを毎年二本制作しています。授業研究としていつでも見れて大きな成果があるそうです。この授業名人制度は教育委員会の発案ではなく知事部局からの提案で始まっております。
次に学力テストですが、静岡県では全国学力・学習状況調査結果からデータ分析支援ソフトや学校改善支援プランの冊子を作成しています。しかしこのプラン内容では全国平均と比較したものとなっています。経済社会において平均でよいという考えはありません。常にトップを目指していきます。教育現場においても順位があって当然です。県の学校改善支援プランを全国平均比較でなく、トップとの差を表示しコメントする内容に変えなければ問題解決にはなりません。
こうした考えを踏まえ、静岡式三十五人学級編制のあり方について、また四月に行われた全国学力テストにすべての学校が参加した県が十一県もある中で、本県の参加が六割台と全国平均の七三・五％に比較して低かった理由、全国学力・学習状況調査のデータ分析支援ソフトや学校改善支援プランについて今後どのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。
次に、食と農の改革について伺います。
知事は、食料自給率に縛られるのではなく、穀物・畜産品、茶・野菜・果物、海産物などを含む本県独自の総合的食料供給力という観点を打ち出したいと述べられました。
私は政府発表の食料自給率に不信感を持っています。それは世界標準の穀物による食料自給率ではなく、日本にしか通用しない政府にとって都合のよい食料自給率だからです。日本人一人一日当たり摂取する平均カロリーは千八百キロカロリーです。しかし年間九百万トン、一人当たりにすると七百五十キロカロリーの食品が廃棄されています。食料自給率にはこの分までカウントし、必要供給量二千五百五十キロカロリーとして計算しています。また九六％国内産である卵の食料自給率は一〇％です。同様に五二％が国内産である豚肉の自給率は六％です。輸入飼料で育った分は供給に算入しないからです。
農作物ですと、肥料は輸入、国産に関係なく計算されません。家庭菜園や農家の畑でつくられ自分たちで消費される野菜なども計算されていません。国は食糧の輸入がとまれば食糧危機になると言いますが、主食用の米は一〇〇％自給です。今年度、主食用米の生産目標は八百十三万トン。このため米の生産を調整し、全国の水田二百三十六万ヘクタールのうち三五％の八十二万ヘクタールは米の生産をやめていることになります。参考に静岡県内の水田は全部で二万四千ヘクタールです。不思議な農業政策と思います。このように国の食料自給率は、食料供給力や県民の食生活の実態を必ずしもあらわしているとは言えません。
そこで、知事は食料自給率をどのように評価し、本県の食料供給力を高めるために他県がまねするような本県独自の食と農の改革にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、富士山静岡空港のアクセスについて伺います。
現在、志太地域の空港アクセスバス路線は島田駅と東名焼津西バス停になっております。志太の中心地、焼津市、藤枝市の人口は約二十九万人ですが、空港に関して焼津市、藤枝市が無視された感がしているのは私だけではありません。藤枝駅南口にはＦＤＡの寮もありますし志太地域経済の中心地です。志太中央幹線の大井川新橋――はばたき橋が供用されれば藤枝駅からのアクセスが改善され、バス路線があったほうがよいと考えますが藤枝駅アクセスについて伺います。
次に、志太中央幹線の整備について伺います。
昭和四十八年に計画決定され、藤枝市の藪田から焼津の市境を通り大井川のはばたき橋までに至る道路であり、志太地域の発展を支える重要な都市計画道路であります。藤枝市藪田地区、焼津市上泉地区では既に整備が終わり供用され、現在上泉から藤枝市の大東町地区まで整備を行っています。しかし両地区に挟まれた地区ではいまだに具体的な整備のめどが立っておりません。
最近、藤枝市内の幹線道路は常に渋滞をしている状態であり、特に藤枝市市街地の南北を縦断する国道一号、志太西幹線、県道藤枝大井川線、伊久美藤枝線は常に交通渋滞で通勤時間帯には通行の大きな支障となっています。さらに大富藤枝線も狭隘部分がある上に朝夕の交通量が多く住民の生活に支障を来しています。
この対策として、県は現在、志太中央幹線の藤枝市天王町から国道一号付近の県道焼津藤枝線までの区間について、県道伊久美藤枝線のつけかえとして事業化に向けた調査を進めています。この計画をさらに県道上青島焼津線まで延伸して整備すれば、藤枝市街地の南北道路網が飛躍的に改善され、渋滞の解消が図られることから地元は早期の事業着手を切望しております。過去には藤枝市が独自で国道一号から県道上青島焼津線までの区間の基本設計を行った経過があります。瀬戸川にかかる橋など市が施行主体では費用の面で非常に厳しいものと思われます。
国道一号から県道上青島焼津線までの区間の整備見通しについて県の考え方を伺います。
次に、児童虐待について伺います。
虐待防止法が制定されてから十年が経過しますが、児童虐待の相談件数は増加の一途をたどり、平成二十一年度に県内の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は過去最高の千百七件に上ります。また全国の虐待死は近年五十件から六十件程度で推移をしています。本県でも五月に函南町において虐待で一歳の幼児が死亡するという事例が発生しています。
虐待死を防ぐためには、虐待が発生し最悪の事態に至るまでの経過を分析し、適切な対策を講ずる必要があります。虐待の被害に遭い図らずも命を落とすこととなった子供たちの無念の思いに報いるため、再発の防止に向けて関係機関が最善の対応を尽くすべきだと考えます。
けさのＮＨＫニュースでは、「科学で防げ児童虐待」をテーマとした特集を放映しておりました。医師によると、あざなどによるけがの判別基準がないため、揺さぶることによって起きる急性硬膜下血腫や虐待を行う親の特徴によって科学的に虐待と判断できる基準の策定や、二年半後のソフト開発を目指し研究しているとの内容でした。
児童福祉法の改正により、平成十七年四月から児童家庭相談に応じることが市町村の業務として法律上明確にされました。静岡市、浜松市が政令市に移行して児童相談所が設置されたこともあり、県全体として児童相談所を中心とする児童虐待への対応は一定の充実が図られたところですが、今後県として市町への支援も含めて児童虐待への対応をどのように強化していくのか伺います。
次に、景気対策について伺います。
中小企業緊急雇用安定助成金制度が平成二十年十二月に創設されました。企業が従業員を解雇しないで休ませて給料を支給する制度です。この雇用調整助成金の受給決定者が昨年八月には二百六十四万人、この五月には九十六万人と減少していますがこの制度を利用できるのは最大三百日です。そのため受給したくても三百日過ぎればもう申請できません。総務省五月発表の全国の就業者数六千二百九十五万人、失業者三百四十七万人、季節調整した完全失業率は五・二％で社内失業者を足せば失業率は約一〇％となります。また十五歳から二十四歳までの完全失業率は一〇・三％ですが大学卒業しても就職できない若者が一割もいます。
人は働いて収入を得なければ生活できません。企業は仕事がなければ従業員に給料も払えず廃業するしかありません。鉄鋼や化学の素材産業がインドなどに移転しています。そのため自動車、電機などの製品、部品大手メーカーも海外に工場拠点を移しています。日本で働く場所が減っています。
商売の基本は、なくて困っている人たちにサービスや商品を提供してあげることによって対価を得ることです。静岡県として、新しいサービスの創設や少子化対策、高齢者対策になる施設を新築、改築するなどの公共事業政策も必要に思います。例えば昨日豊岡議員が質問された特別養護老人ホームに入所待ちで困っているお年寄りが全国で四十三万人おります。そこで百人入所できる老人ホームを年間八百棟建築すれば、約五年間で全員が入所でき二十四時間面倒見ていた家族は勤めに復帰することもでき相当な御苦労から解放されます。建築費は一棟約十億円余かかりますが、建築は電機、空調、鉄骨、内装などの多くの業者がかかわるため経済波及効果は何倍にもなります。また一つの老人ホームに勤める従業員も数十人となり雇用対策にもなります。このように本当の意味の景気対策ができる経済対策について県の考え方を伺います。
最後に、農産物の輸出に向けた取り組みについて伺います。
知事は、一日の静岡新聞インタビューで来年はアメリカ東海岸を中心に静岡茶を積極的に売り込んでいく考えを示しました。知事の海外市場開拓に対する積極姿勢を大いに評価したいと思います。三月、私の議会質問で、知事は本県農林水産物にふじのくに輸出ブランドマークを制作しフランス、ドイツ、ロシアまで視野に入れ、キャンペーンや商品にマークを添付して活用しフルーツやお茶の交渉を力強く進め、海外市場開拓に積極的に取り組むとの御答弁をいただきました。
そこで、自民改革会議ではこの春福岡県がＪＡなどとともに設立した福岡農産物通商株式会社を現地調査に行きました。福岡県ではこの貿易会社ができたことによって従来の民間貿易会社では品目ごとにまとまった輸出量が必要だったのが、この会社で一つのコンテナに多品目を詰め合わせることができ、これまで輸出できなかった農産物も扱えるようになったこと。また職員をドイツ、アメリカに駐在させ、海外市場の動向を把握し県農政や品種改良などに反映させることができたことで、イチゴの「あまおう」やミカン、ナシ、ブドウなどの出荷が大幅にふえました。今年度、福岡県の輸出目標は二十億円です。さらに高級茶の八女茶をアメリカ、ドイツ、フランス市場にＰＲし好評を得ているとのことでした。輸出に必要な検疫には農業総合試験場が指導や検査に協力しているようです。
静岡県も東南アジア、欧米市場に向けて市場調査することや、農薬の使用許可基準・規格に関する情報を入手し農家に提供することが必要です。そして栽培方法や検疫について解説マニュアルなどを作成し指導していけば、農家たちはやる気を起こし頑張って海外向け農作物にも挑戦してくれると思います。生産者やＪＡがやる気を出し県が側面支援を行う、まさに官民一体となったセールス体制が必要だと思います。そうなれば商社も競って買い付けに来てくれると思います。
そこで、輸出用農作物の各国仕様の栽培指導や検疫支援体制、販売に向けた貿易会社設立などの農作物の輸出に向けた取り組みをどのように進めていくのか伺い、ひとまず質問を終わります。（拍手）
○副議長（岩瀬 護君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答え申し上げます。
初めに、マニフェストの具体化についてのうち、歳入歳出の改革についてでございます。
現在進めておりますふじのくにづくり、これはマニフェストにおいてうたい上げたものでございますけれども、一年間で達成率が九五％とかなり甘いと言いますか御評価をいただきましたが、ともあれ高い達成率ということでございますので、軸足を現在策定中の総合計画のほうに移しております。そしてマニフェストでは「住んでよし 訪れてよし」とのみうたっていたんでございますけれども、今や「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」と、このような三つの観点から攻めていこうということでございますが、具体的にはその総合計画に書き込んでおりますけれども、またそれを実行するために書き込んでいるわけですけれども、「生んでよし 育ててよし」のためには子育て支援を充実していくと、また安心医療を提供してまいりますということでございます。また「学んでよし 働いてよし」につきましては、教育を充実させるために、先ほど必ずしも少人数学級が理想的だとは言えないという御指摘がございましたけれども、差し当たって現在本県の先生方がなるべく子供たちとじかに接したいという悲鳴のような希望を入れまして、三十五人学級を国に先駆けて実施するといったようなこと。また文武芸、この三つがバランスをとれて子供たちが育つようにということ。また一次産業、これをルネサンスといいますか、本県の持つ場の力ということで大地から、あるいは海からの恵みをもう一度改めてその力を導き出すためのルネサンスとしたい。そしてそれを二次産業、三次産業の持っているノウハウと結びつけた六次産業化を推進するということ。
そしてまた、先ほどの中山間地域についても申し上げましたけれども、県内全域がバランスをとれて定住地域になるというために、差し当たって過疎が厳しい多自然地域ここに居住空間をつくる。そしてあわせて都市をイノベーションすると。そして地域連携軸をつくると。全体としては広域国際交流圏というような、そういうたたずまいにしてまいりたいと。そして交流を実現するためには、本県あるいは日本の持っている富士山の魅力を全面的に御利用させていただくというようなことを考えております。
任期二年目を迎えましてこれらの施策はまだ緒についたばかりでございます。これを実現するために、この計画はこの秋にはまとまりますのでまとまると同時にこれを実践してくということになりますが、そのようなスピード感を持って推進してまいります。その実現は結果としては本県の豊かさを向上させ出生率、人口、県内総生産、県民所得の増加をもたらし、ひいては県税収入の増加につながるものと確信しております。現在十七兆円でございますけれども――これは安易に言うべきではないかもしれません――二十兆円というところを目指したいと。あるいは農産物については二千五百億円ぐらいですけれども、これは十分に一兆円産業になり得るというように思っております。
加えて、本年度当初予算に盛り込みました市町と協働した税収の確保や有料広告の導入など新しい歳入確保策につきましても着実に実現を図ってまいります。歳出につきましては業務棚卸表の活用が重要であります。さきの二月議会で御指摘いただきましたとおり行政サービスの提供に経費がどの程度かかるのかがわかるように、業務に対応した事業費を表示するべく改善を図ったところでございます。また各部局が効率的に事業を遂行し、予算が余った場合にはそれを評価する予算節減努力評価制度、これを昨年度試行いたしましたところ約四億円の効果がありましたことから、本年度から本格的に導入することとしております。
今後は、改善した業務棚卸表を九月の静岡型事業仕分けに活用していくほか外郭団体、補助金、県有施設など徹底的に見直します。現在策定を進めております新しい行財政改革大綱にそれらを盛り込んで実行に移していって続いてその歳入歳出の改革に努めてまいる所存でございます。
続きまして、食と農の改革についてでございます。
これは県議御指摘のとおり、カロリーベースについての問題点を多く教えていただくことがございましたし、またこのカロリーベースによる食料安保の議論は必ずしも食料問題についてバランスを持ったものと思えないというふうに私も思っております。
実際、現在カロリーベースでは四〇％余りと、これを五〇％に上げたいということですけれども、御承知のように東京の食料自給率のカロリーベースは一％です。何度も申し上げておりますけれども、その食料自給率が一％の東京の役人がみずから土もいじらないで北海道自給率は二一一％、秋田一七六％、山形一三三％、そういう農業県に向かってもっとつくれと言ってるのは筋が違うと。ですから皆さん方がむしろ農に従事するべく地域に散るのが筋ではないかと。これは農水省だけでなくて国交省も総務省も環境省も中小企業の支援にかかわる経産省も、こうしたところ――厚生労働省もそうですけれども――こうしたものが地域で悲鳴を上げているんだから、そこにみずからの頭脳、これを実践するべく地方に入っていくという時代になってますということは常に申し上げているわけです。
ちなみに、本県はカロリーベースで見れば一七％とその数字だけ聞くと全国平均よりも低いということで危機感を持つようなこともありますけれども、これを価格ベースで見れば五二％と。しかしそこにお茶が入っていない。お茶を価格に入れればこれは七〇％弱になります。じゃ、ワサビ抜きですしが楽しくいただけるかと。ワサビのないすしなどというのはクリープのないコーヒー以上にまずいわけでございます。ましてそこでお茶がなければこれはやはりお酒があったとしても最後はお茶と。お茶漬けも食べられない。茶菓子もおいしくいただけないということになりますから、お茶を抜きにした日本の食文化というのはあり得ないわけであります。
したがいまして、カロリーベースで計算することの意義、これは十分に問われなければならない。しかも県議御指摘のとおり、物すごい量を捨ててると。残飯ですね。これは特に大都会で多いわけです。肥料にも使えない。皆、残飯にしている。カラスの栄養源になっている。カラスは糖尿病で困っているということです。特にインドのカラスに比べると相当に肥満だそうでございます。
まあそれはともかくといたしまして、そのように捨てているという中でカロリーを上げろと。多くの人々がカロリー過多で困っているという中でございますので、やはりもう一度原点に戻って、その食料というものをどのようにして整っていくのが本当に安全なのかということになりますと、やはり私は食料の総合的供給力とでも言いますか、そうするとそれで気になるのはどれぐらいの種類があるかと。やはり穀物もあれば果物も野菜も海産物も水産物もあると、山の物もあると、その結果バランスがとれるということでございますから、これは食料の総合供給力においてモノカルチャー――一つのものしかつくらないというのと違って、これは非常に豊かさを示す指標になります。
それからまた、どれぐらい地産してそれを土地で消費できているかと、地産地消の可能性も含めたそういう地産地消率みたいなものですね。こうしたものも指標になると思います。今のようにカロリーだけに、いわば量に偏った見方というのは根本的に反省し、我々は独自の食料安全対策といいますか、これを打ち立てたいというふうに思っております。
そうしたことで、とりあえず私どもとしましてはこの食材の豊富であるということをもう一度認識すると。しかしこれも一年間、この一年間で初めてこの点について認識があったということは大きいと思います。それまでいわば東京の記事に従って食料自給率のことを論じていました。しかし今、多くの人々が本県が食材の王国であるということについての共通の認識をお持ちくださっている。じゃ、これを生かして食の都にしようではないかと。食の都にするためにはこれはいわば仕事人といいますか、料理人というか、こうした名人をやっぱり表彰したほうがいいだろうということで、そういう表彰の制度も設けました。
そしてまた、来年には全国の食育の大会が三島でございますので、そのときに県下全体でいろいろな自分たちの持っている食材、またその料理の仕方等を御披露申し上げると。物を食べるだけではなくてほとんどカロリーとしてえさだけで食べるというような形ではなくて物をつくるという行為。これはお花にしろ、あるいは農産物にしろ、そしてまたそれを料理するというつくることの楽しさ、つくったものを人に楽しんでいただくことのおもしろさといったようなものが、やがてこれはいわば専門的に料理人にもなれると。しかし私は日常における自分でつくる、土いじりをする、またそしてできた実のある物を今度みずから包丁で料理してそしておいしくいただいてもらって、人が幸せになるのをみずから知るというようなことは、とっても大事なことだということでこういう食文化をしっかり育ててまいりたいというふうに思っているわけでございます。
そういうことが実は第一次産業をルネサンスをさせて、食を軸にした新しい産業文化を興していく、そうすると食べる物がうまい、景色がいい、温泉もあると。あるいは富士山もある、浜名湖もあるということになりますと、三拍子そろって訪れる人が必ずふえるとこれは確実に経済効果が出てまいります。観光というのは文化を見せると同時に経済効果がございます。
そういうことでございまして、とりあえず私に与えられた回答は以上なんでございまして、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げるようになっているわけですけれども、一つですね、農産物の輸出に向けた取り組みにつきまして、関連いたしますので補足的に私のほうからも申し上げておきますと、来年は黒船祭――ブラック・シップ・フェスティバルというのが、東部のニューポート――ペリーさんの、コモドル・ペリーのですね、ペリー提督の御誕生の場所で過去十数年開かれているので来いというふうに言われたわけです。ことしも来いと言われたんですが、この議会がありますものですから、きょう何日ですかね。あしたからやってるんですよ。ですからちょっと行けないというわけです。週末だからいいだろうというんですけど、前日から行かないとだめだということでだから来年から、来年はぜひ参りまして東部というところは今御承知のように日本食が非常にはやってるわけですね。そこでの現場をしっかり見てあそこはお茶を、イギリスがお茶文化を始めましたのでそれをまねするということで東部のほうはお茶というと大変非常にセンスが鋭い。だから私はそこでこのグリーンティーがどのように利用されているか、しっかり見ていきたいと思っております。
だから、先生がおっしゃった福岡の農産物通商株式会社ですか、これは知りませんでした。大変参考になります。私は差し当たっては一番近いアジア、そこに飛行機も飛んでおりますからＡＮＡが――全日空が沖縄に農産物を集荷してそこでさっと行き先別に振り分けてそして新鮮な物を香港だシンガポールに運んでるわけです。これはすばらしい。本県は間もなく楽座をエアポートにつくります。そのときに農産物を保存するそういう収蔵庫も要りますね。これをどういうものがあればいいのかということをＡＮＡと協力いたしまして、こういう形でやったら便利だと言われればそれに応じた形で、またシンガポールにも駐在員がいますから市場調査などをいたしまして、海外に、アジアに向けてもその農産物を紹介し、販売に力をかしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
以上、お答えいたしました。ともあれ先ほどの食料の問題に関しましてはこうして単に思いつきで言っているのではなくて、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトというのがございますね。フーズ・サイエンスヒルズというのがこちらの地域性としてございます。これも県立大学の研究グループ、学長以下の研究グループと企業とが一緒になってやってます。そうしたことで科学的にしっかりと基礎づけをしてそれを製品やまた宣伝に生かしていくというふうにいたしまして、食の都づくりには本格的に来年あたりから邁進してまいりますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（岩瀬 護君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） マニフェストの具体化についてのうち、教育改革についてお答えいたします。
静岡式三十五人学級編制につきましては、学級人数の下限を二十五人とし集団活動や行事への取り組み等に支障が出ない程度の規模になるよう配慮し、個に応じたきめ細かな指導の実現を目的として今後も拡充してまいります。
全国学力・学習状況調査につきましては、本年度は抽出調査を基本とし抽出校以外でも希望参加できるシステムとなっておりますが、希望参加の場合は採点を自校で行うことや対象校、実施年度など実施方法につきましては検討の余地があるというこれまでの県の考えなどを踏まえ、市町教育委員会や学校が参加について判断したものと考えております。
データ分析支援ソフトにつきましては、抽出調査になったため作成を見合わせましたが、学校改善支援プランの冊子につきましては作成することとし、全国平均をたとえ上回っていても正答率が低い問題などは課題として取り上げ、改善のために毎日の授業で実践できることや大切にすること等を具体的に示し授業の質をさらに高めるよう努めてまいります。また調査結果をまとめたリーフレットを家庭に配布し、児童生徒の課題を共有し連携しながら確かな学力の育成を図ってまいります。
○副議長（岩瀬 護君） 出野文化・観光部長。
（文化・観光部長 出野 勉君登壇）
○文化・観光部長（出野 勉君） 富士山静岡空港のアクセスについてお答えいたします。
富士山静岡空港の利用を促進するためには、アクセスの利便性を高めることが重要でありますことからまだまだ十分ではないと認識しております。そのことから空港から浜松駅への直行バスや島田駅への相乗りタクシーを試行するなど、さまざまな方法により交通アクセスの強化を図っているところであります。
公共交通による空港アクセスにつきましては、県内各地とのスムーズな移動を確保するため定時性にすぐれた鉄道との接続を重視し、空港と東海道新幹線駅や在来線の近接駅とのアクセスの充実を図ることを基本として考えております。こうした中で空港近接駅とのアクセスにつきましては、所要時間、距離、列車の運行状況に加え静岡、浜松方面への経路である東名高速道路の渋滞等の場合にアクセスを確保するという視点から、現在島田駅と接続しているところであります。
議員御指摘の藤枝駅とのアクセスにつきましては、地元の方々や企業などの利用見込み、基盤となる道路の整備状況や周辺を含めた交通流動の実態を総合的に勘案して、交通事業者と連携して研究してまいります。
○副議長（岩瀬 護君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 志太中央幹線の整備についてお答えいたします。
志太地域の骨格の一つとなる志太中央幹線は、藤枝市藪田を起点として大井川にかかるはばたき橋までを結ぶ全長十一・六キロメートルの都市計画道路であり、これまで緊急度の高い区間から優先的に整備をしてまいりました。このうちはばたき橋から県道藤枝大井川線までの三・二キロ区間につきましては架橋に合わせて県と藤枝市が連携して整備を進めており、ことし三月までに一・七キロが開通しております。また起点から藤枝市天王町までの開通済みの二・一キロに接続し国道一号を横断する〇・七キロの区間につきましては市街地の渋滞緩和に大きな効果が期待できることから、現在事業化に向けました調査や設計、また地元との調整を進めているところであります。
議員御指摘の国道一号から県道上青島焼津線までの一・八キロ区間につきましては、現在調査中の区間の事業の進捗状況や今後の周辺道路の交通状況を見ながら、藤枝市などとともに整備の手法や事業者等について検討してまいります。
○副議長（岩瀬 護君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） 児童虐待についてお答えをいたします。
児童虐待は、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼす行為でございまして、県といたしましても児童虐待防止を最重要の課題として取り組んでまいりましたが、本年五月に函南町で発生した児童虐待による死亡事例を重く受けとめ、本事案の反省に立って児童虐待への対応の一層の強化に努めております。
特に、児童虐待防止のためには、児童相談所と市町や関係機関との連携強化が重要でありますことから、保護が必要な児童等に対する支援を協議する市町の要保護児童対策地域協議会の設置を促進するとともに、虐待リスクの高いケースへの対応等、児童相談所による市町に対する専門的な支援を強化してまいります。
また、虐待の防止や早期発見のためには母子保健事業等との連携が効果的であることから、市町で実施する乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業において把握された虐待リスクの高いケースについて、早期に適切な対応につながるよう技術的な支援を推進してまいります。
さらに、県が所管する児童相談所の体制強化のために平成二十二年四月に富士地区に児童相談所を新たに開設したところでありますが、児童相談所による管内市町への支援を強化するため現在静岡市内に設置されております中央児童相談所の配置のあり方についても、関係市町や関係機関との調整を図りながら検討を進めてまいります。
○副議長（岩瀬 護君） 堀川経済産業部長。
（経済産業部長 堀川知廣君登壇）
○経済産業部長（堀川知廣君） 景気対策についてお答えいたします。
本県の景気は、新興国向けの生産の増加等を背景に持ち直しの動きが広がってきていますが、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いていると認識をしております。一方、日銀静岡支店の六月の業況判断指数――ＤＩは全産業でマイナス二十一ポイントでありますが、前回より十二ポイントふえ五期連続で改善しており製造業を中心に経営者のマインドは上向いてきております。
ふじのくにの豊かさを生む産業力を将来にわたって維持向上させていくには、地域経済を牽引する新たな産業を創出し雇用を拡大していくことが必要であります。このため県では、一次、二次、三次産業が結合した六次産業の振興や成長分野として期待される環境分野や医療・福祉分野などへの中小企業の進出を支援するとともに、空港などを活用した交流人口の増大による観光産業の振興など経済対策に取り組むとともに、昨日健康福祉部長から答弁しましたように特別養護老人ホームを中心に可能な限り多くの施設を整備してまいります。今後とも本県経済が長期にわたり安定的に発展していくよう、国の動向や経済・雇用情勢を注視しながら全庁的な連携のもと適時適切な対応に努めてまいります。
次に、農産物の輸出に向けた取り組みについてであります。
アジア諸国の経済発展に伴う購買力の向上や安全で高品質な日本の農林水産物に対する需要の高まりを受け、県では農業団体などと連携をしまして、香港、シンガポールなど五カ国の量販店で静岡フェアを実施した結果、定番の商品として定着した緑茶、ワサビなどのほかこれまでに二十品目の輸出が実現しており、欧米におきましても食品見本市への出展を通じて緑茶などの販路拡大に取り組んでいるところであります。
今後は、現地での定番商品化を一層進め販売数量の拡大を目指す段階になったと考えておりますので、茶、ミカン、メロン、ワサビなどの産地を対象に輸出相手国の検疫条件や残留農薬基準などに基づいた生産指導を実施するとともに、海外市場をねらいとした農芸品のブランド認定を行っていくこととしております。また本県農産物をビジネスとして海外市場に展開していくためには、本県農産物の高品質を評価しこだわりを持って取り扱う、そういう組織が必要であると考えておりまして、本県にとって効果的な仕組みの実現に向けてＪＡなどの関係団体と協議してまいります。今後とも関係団体と連携し輸出相手国ごとに販売戦略を立て取引先を広げ、取扱品目、取扱量ともに拡大するよう積極的に本県農産物の輸出促進に取り組んでまいります。
○副議長（岩瀬 護君） 七番。
（七番 落合愼悟君登壇）
○七番（落合愼悟君） 時間が少ないので少し端的に言います。質問いたします。
教育長に三十五人学級に関して、老人教育サポートボランティア制度についての考え方をもう一度伺います。そして学力テストについてはトップとの差について明記するのか伺います。
次に、児童虐待について静岡県中央児童相談所を志太榛原のほうに移転をするということでよろしいですか伺います。
そして知事、本当に食料自給率の関係、食の文化に対してありがとうございます。それから輸出に関して貿易会社の検討ですが、ぜひお願いしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
もうほとんど時間がございません。本当にたくさん言いたいことあるんですけど。それから業務棚卸表ですが改善していただいてありがとうございます。先ほど伺いましたので本当に二月議会で質問したことがもう直されていたということ、私知りませんでした。伺って本当に対応が速いと思いました。
ということで、私の質問を以上で二点ですね、お願いしたいと思います。
○副議長（岩瀬 護君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 二点御質問があったかなというふうに思います。
三十五人学級における教育ボランティアの活用ということでございますけども、これは現在三十五人学級に限らず、小中高いろいろなところで教育ボランティアというのは活用しておりますので、教育ボランティアという名前ではないにしましても外部の人材活用ということで、これは積極的にこれからも推進してまいりたいなというふうに思います。
それから、学力状況調査の関係でトップとの差ということですけれども、私もちょっと今冊子にそこまで明記されているかどうか承知しておりませんけれども、少なくとも先ほど議員御指摘のように全国平均との差だけ意識するのではなくてやはり全国のトップはどうなのか、本県としては何がマイナスなのかということを全国的な視点に立って分析をし、また対応を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○副議長（岩瀬 護君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） 中央児童相談所の配置先については、総合的な観点から今後検討してまいりますけれども、中央児童相談所の管轄区域が静岡市が政令指定市になりましたことに伴いまして藤枝など志太榛原地区になりました。今後市町との連携を一層強化していくということから考えても所管区域内の配置というのはメリットが大変大きいものと考えておりますので、案の一つとしております。
○副議長（岩瀬 護君） これで落合愼悟君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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