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本会議会議録
質問文書
平成12年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 天野 一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2000 |
| 会派名： | 自由民主党・県政クラブ |
| 質疑・質問事項： | |
○議長 (宮田行正君) 次に､ 六十一番 天野 一君｡
(六十一番 天野 一君登壇 拍手)
○六十一番 (天野 一君) 通告に従いまして､ 県政の諸課題五点につきまして､ 知事並びに関係部長にお伺いいたします｡
まず初めに､ 静岡県立大学の現状と未来についてお伺いいたします｡
静岡県立大学は､ 我が静岡県の学術振興の拠点であり､ 知的シンボルであり､ 県民はその存在を誇り､ その未来に大いなる期待を寄せていることは周知の事実であります｡ 県立大学の発展に大いに期待してきた私は､ 一九九四年､ また昨年の二月本会議で､ 県立大学の教育水準の維持等について質問をしました｡ 知事は ｢大学活性化の観点から､ 従来から大学自身が自己点検・評価などを実施し､ 教育研究の水準の向上に努めている｣ とお答えになりました｡ さらに､ ｢開学の理念と目標を継承し､ さらなる充実を図るために､ 県立大学将来構想を策定した｣ と答えてくれました｡ その内容は ｢学外の第三者による評価システムを導入するなど外部の意見をよく聞くと同時に､ 大学情報をわかりやすく学外に提供すること｣ であると答弁しております｡
私は県立大学に深い関心を持ち､ ｢静岡県立大学の将来構想 さらなる発展を目指して｣ がどのように具体化されているかを見守ってきました｡ しかし､ 一年経過しても吉報は届かず､ 私の感触では県立大学将来構想について､ その後学内で話題になっていないようであります｡ 開学十周年を迎えて策定され､ 最高議決機関の評議会で承認されたにもかかわらず､ それが機能していないということは大変残念であります｡ この現状を設置者としてどう考えているのか､ まずお伺いいたします｡
次に､ ことし一月十四日付毎日新聞朝刊県内版のトップニュースに､ ｢ビラで留学生名指し批判｣ という大きな見出しの記事が掲載されましたが､ 県立大学での国際関係学部のある教員とアジア系留学生との間に起きたトラブルであります｡ その真相が何であるかの前に､ 国際関係学部の教員と留学生との間で起きたトラブルが内部で処理できず､ マスコミに報道されているという事実を私は憂います｡ 学園が自浄能力を失いつつあるように見受けるからであります｡
ここで､ 当該教授の対応の是非を問題にしているのではなく､ そうした内部問題をみずから解決できない学部運営のあり方に問題があるのではないかと思っております｡ また､ 県立大学の教員の中には､ 東京から通っている ｢東京族｣ と言われる教員がおり､ そうした教員の中には､ 授業の開始がおくれる教員がいるとか､ また､ 研究室にいる時間が短く､ ゼミ生でもなかなか会えない教員もいるといったうわさも聞こえてきますが､ 大学の自治の名のもとに､ 教員の自治に委ねられている大学運営が原因ではないかと思われてならないのであります｡
大学の自治は､ 学問の自由を保障するために認められているものでありますので､ その是非について論じるものではありませんが､ 全教員が､ 公立大学である県立大学の教員としての自覚を持って教育研究に当たる努力が必要と考えます｡ 最近のマスコミに報道される県立大学の動きは､ 以前のように活性化されたニュースが目立たず､ 県民の期待を裏切るようなニュースが目につくのは私だけでしょうか｡ 私も大学の自治を尊重する一人でありますが､ 自治能力に疑問符がつく状態での大学運営を考え､ それに対応することは､ 設置者の県民に対する義務だと私は認識しております｡ それとも､ 大学自治とは設置者の指導や助言をも無視できるほど強力なものでしょうか｡
昭和五十八年九月十四日付静岡県立大学問題協議会は､ ｢設置者は､ 大学の健全な運営を図るために､ 大学と常に意思疎通を図り､ 相互信頼関係を保持しなければならない｣ と提言しております｡ 正すべきは正し､ 支援すべきことは積極的に支援するという､ 相互信頼関係が機能しない状態での県立大学の発展はないと私は思います｡ 県立大学が日本一の大学を目指して開学した原点に立ち返り､ 県立大学としてのビジョンをも含めてお答えいただきたいと思います｡
次に､ 日本平の観光振興についてであります｡
西暦二〇〇〇年問題も大きなトラブルもなく､ ことしは穏やかな新年を迎えたところでありますが､ 記念すべき新千年紀を祝して､ 富士山は殊のほか美しく輝いておりました｡ しかしながら､ その美しい富士山を望む静岡､ 清水市の日本平山頂はいささか陰が薄く､ さみしい気がいたしました｡ 全国屈指の景勝地として多くの観光客を引きつける日本平も､ ここしばらくは入り込み客も減少し､ 公園の売店も手持ちぶさたのようであり､ 山頂全体が暗く感じたのは私だけでありましょうか｡
今､ 静岡市では､ ＮＨＫ大河ドラマ ｢葵〜徳川三代〜｣ の放映を機に､ 静岡 『葵』 博が開催されております｡ 徳川の歴史の重要拠点である久能山東照宮を訪ねる人も多いと思います｡ その入り口とも言える日本平山頂が余りにも貧弱であり､ 観光客が余りよいイメージを持たず帰るとするならば残念であります｡
しかし､ 東静岡駅周辺では､ 昨年開館したグランシップでのシアター・オリンピックスを初め､ さまざまなイベントの開催により､ 多くの人々の交流が生まれており､ 日本平中腹の舞台芸術公園とあわせて新たな文化の発信に貢献しております｡
一方､ 清水市側では､ 清水港日の出地区にオープンしたエスパルスドリームプラザが人気を博しており､ わくわくするような新しい都市型の交流ゾーンが出現いたしました｡ また､ 清水市では開港百周年を迎えた清水港を活用したまちづくりを進めておりますが､ さらにバラの生産県内第一位の実績を生かして花と緑のまちづくりを進めようとする構想も動き始めていると聞いております｡ このように､ それぞれの特性を生かし､ 地域の活性化を目指す静岡､ 清水両市にとりましては､ 日本平有度山は貴重な共有の財産であるとともに､ 共通の交流拠点であり､ 両市にとって大切な観光資源であります｡
日本平は昭和六十三年度有度山総合整備構想のもと､ みどりの静岡文化の丘づくりとして基本方向が示され､ 平成三年度に観光拠点として日本平公園整備計画を策定し､ その具体化のための調査を続けてきております｡ 今日の極めて厳しい財政状況を考えますと､ 計画どおりに事業を進めることは困難であると思いますが､ にぎわいを取り戻す方策として､ 今できることを少しずつでも実践していくことが必要ではないでしょうか｡ 貴重な自然が残る日本平有度山を市民の憩いの場として保全する中で､ 全国屈指の景勝地である日本平を､ 両市の取り組みと連携し､ 観光交流拠点として活性化を図っていくことが何よりも大切ではないかと考えます｡ 今後､ 日本平を観光拠点としてどのように活性化させていくのか､ 知事の所見をお伺いいたします｡
次に､ 人権問題についてお伺いいたします｡
二十一世紀も目前となり､ 今後日本人が生きていく上で何が必要で､ 社会がどのように変わっていくのか､ さまざまな議論がなされています｡ その議論の中で一つの考え方として､ 堺屋太一氏は､ 今後は系列と終身雇用に代表された ｢もたれ合いの社会｣ は終わり､ ｢各個人が好みに応じて選べる世の中｣ となると述べ､ こうした社会の実現にはあらゆる意味での差別がないこと､ すべての人がいかなる場合も人権と尊厳が守られる制度が確立していることなどの基礎条件が求められるとしています｡ 私も同感であり､ 一人一人に人権感覚が備わらないと､ 二十一世紀の日本､ 豊かな静岡県はあり得ないと考えております｡
県内の状況を見ますと､ 人権啓発推進協議会が設立されている市町村は十五市町村にすぎず､ 人権先進県という言葉を肯定できない環境にあります｡ この数字が示すように､ 人権尊重の理念が浸透しているとは言いがたく､ 人権について基礎知識も不足していると言っても過言ではありません｡ 今なお､ 人権イコール同和問題､ 同和問題イコール人権と考えている人々が少なくありません｡ 私たちは人権に無関心で生きることができないのに､ 人権に無関心でいる人が少なくないのであります｡ 人権侵害や人権差別の多くは､ 人権に対する無知や無関心が原因で起きているのでありますから､ 人権意識の啓発がいかに重要であるかは言うまでもありません｡ 人権に関する傍観者をなくし､ 理解者のすそ野を広げることは緊急肝要の課題であります｡
そこで､ 人権尊重の理念を県民一人一人に浸透させ定着させていくために質問いたします｡
一つは､ ｢人権教育のための国連十年｣ 静岡県行動計画の推進についてであります｡ 二つ目には､ 子供の人権感覚育成のための取り組みについてであります｡
一つ目は､ ｢人権教育のための国連十年｣ 静岡県行動計画のサブタイトルになっている ｢ふじのくに人権文化創造プラン｣ という文言は､ 県の行動計画の特徴を見事に表現しているばかりでなく､ 全国でも例のないものであり､ 言いかえれば他県のモデルになり得るということであります｡ 県では､ 計画推進の拠点として静岡県人権啓発センターを県庁内に設置していますが､ 人権啓発を広く進めるためには､ 民間団体や一般県民の幅広い参加が必要と考えますので､ これらの人たちが利用しやすいような工夫が期待されます｡ 人権文化を創造することができれば､ 人権尊重の理念が県民に普及する可能性は大いにあると思いますが､ それは同時に行政主導の発想からの脱皮に直結します｡ 人権文化県静岡を実のあるものにするために､ 静岡県行動計画をどのように推進するのかお伺いします｡
次に､ ｢人権教育のための国連十年｣ 静岡県行動計画における静岡県独自の取り組みとして､ 去る二月十九日に開催された ｢子供の人権感覚を育むための国際シンポジウム｣ に対する県民の関心の高さが示しているように､ 子供の人権感覚の育成は大きな課題であります｡ 発達心理学などによる幼児からの人権教育に大いに期待していますが､ その効果を高めるためには､ 家庭と学校と地域社会の三位一体となった取り組みが重要と考えます｡ このような視点から､ どのように取り組んでいくのかお伺いいたします｡
以上二点を申し上げましたが､ そこで私は具体的な提案をしておきたいと思います｡ ことし一月､ 小渕首相の私的諮問委員会である二十一世紀日本の構想懇談会が答申した ｢日本のフロンティアは日本の中にある｣ の中に､ ｢新しい成功のでき合いのモデルはもはやない｡ 日本に潜むすぐれた資質､ 才能､ 可能性に光を当て､ 個人の力を伸ばし､ 日本及び日本人の潜在力を引き出すことが将来のかぎ｣ という文言があります｡ まさにそのとおりであり､ 人権意識の高揚のための理想的なモデルはありません｡
ところで静岡県には､ 人権問題に係わっている県民が､ 人種や国家､ 思想信条､ 宗教､ 党派などを超えて静岡人権フォーラムという集いをつくっております｡ これは他県ではつくりたくてもつくれない､ 全国に例のないモデルの対象にされる人権の集いでありますが､ この集いを活用するなど民力を大いに活用すれば､ 人権文化創造の道が見えてくると思います｡ そのためには､ 大胆な発想と行動力が求められていることを提案いたします｡
次に､ 精神保健福祉施策の充実についてお伺いいたします｡
｢我が国の精神保健福祉施策は先進国と比べ､ また他の障害者福祉施策と比べ三十年のおくれがある｣ ということを聞いたことがあります｡ ことしは我が国で初めて､ 精神障害者福祉の根拠法令となった精神病者監護法が明治三十三年に制定されて百年に当たり､ また､ 現行の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の原型である精神衛生法が昭和二十五年に制定されて五十年に当たります｡ まさに､ 精神障害者問題は歴史的な時を迎えているわけですから､ そうした節目の年である本年十一月に､ 静岡市のグランシップにおきまして､ 全国から二千名を超える精神障害者の福祉にかかわっておられる方が集まり､ ｢第三十三回全国精神障害者家族会連合会静岡大会｣ が開かれるとのことであり､ まさに意義深いものと考えます｡ 精神保健福祉に係る歴史的節目の年に開かれますこの大会の成功を期待申し上げるとともに､ これを契機にして､ 施策のおくれを取り戻す新たなきっかけになればと願うものであります｡
振り返りますと､ 精神障害者は長い間医療の対象として位置づけられ､ 福祉の対象にされていませんでしたが､ 平成五年に障害者基本法が施行され､ 福祉の対象となりました｡ その後､ 精神障害者の厳しい環境が改善されたとは言いがたく､ 静岡県での自殺はむしろふえているのであります｡ 自殺者数を見ますと､ 平成九年が六百九十三人､ 平成十年が九百十四人で前年の一・三倍になっており､ 交通事故死の三倍余の数字であり､ 特に注目すべきは､ 十九歳までの若年層の自殺が一・九倍､ 中でも高校生の自殺は二倍を超えているのであります｡
それは､ 社会保障の改善とは逆行する現象であり､ ゆゆしき現象であります｡ その原因や理由を分析し､ 自殺現象に歯どめをかけなければなりません｡ 自殺はみずから自分の人権を絶ち切ることでありますから､ 最もきつい人権侵害であり､ さらに､ 未成年者の自殺の増加は特に､ 少子化時代を迎えた今日､ 見過ごすことのできない大きな社会問題であります｡ 日本の未来を担うべき未成年たちが､ 自殺という手段を講じなければならない社会環境を厳しく冷静に見きわめ､ 歯どめをかけなければなりません｡ 私たちの日常生活を見渡しますと､ 無意識のうちに自殺へといざなう文化が目立ちます｡ テレビや映画では生死がいとも簡単に表現され､ 生への尊厳性を希薄にするものが少なくありません｡
こうしたことも含めて､ 総合的に検討し､ 青少年が健やかに生きていける社会づくりをすることが私たち政治家の務めであり､ 同時に行政の務めであります｡ 申し上げるまでもなく､ 精神障害者問題は､ 精神障害に対する社会の誤解と偏見がいまだに根強いことも､ その対策の推進を一層困難にし､ おくれを増幅させていることも否めない事実であります｡
本県の精神障害者数としては､ 入院患者数が六千六百人余､ 通院患者二万七百人余で､ 二万七千人余の方が把握されており､ 県民千人に七人という数字は決して少なくないものであります｡ また､ 入院患者の平均在院日数は四百三十七日にも及んでおります｡ 今の社会の中で､ 我々が精神の健康を維持し､ 心豊かに暮らしていくことはまさに至難のわざであり容易なことではないと思います｡ つまり個人だけの力だけでは不可能で､ 家庭､ 学校､ 職場､ 地域社会など社会全体の組織的な努力と支援が必要であると思います｡
現行の精神保健福祉法では､ 国及び地方公共団体の義務として､ ｢国及び地方公共団体は､ 精神保健福祉の向上のための施策を総合的に講じ､ 精神障害者等が社会復帰をし､ 自立と社会経済活動への参加をすることができるよう努力する｣ ことが明記されており､ 本県におきましても､ 医療､ 保健､ 福祉の総合的な視点から施策が進められてきたことは承知しておりますが､ 到底十分とは思わないと思います｡
精神障害者の施策としては､ まず精神科医療の充実であり､ 次に社会復帰施策であり､ 心の健康づくりから精神障害者のリハビリテーション､ 福祉に至るまで､ 多岐にわたる施策の充実が何よりも必要であると考えます｡ 精神障害者の社会復帰を促進し､ その自立と社会経済活動への参加を促進するため､ 地域の中で意識の転換を図っていくとともに､ 身近な地域において､ 総合的な保健医療福祉サービスを受ける体制の整備を進めていかなければならないと思います｡ そのためには､ 県民に対する精神保健福祉に関する普及啓発活動や社会復帰施設の整備が必要であり､ またとりわけ､ 地域の障害者と直接接する機会の多い市町村の取り組みも重要になってくると思います｡ 財政が厳しいとはいえ､ 事本課題については､ 現状を十分に踏まえて積極的な取り組みをしなければならないと考えますが､ 県の精神障害者施策の推進策についてお伺いしたいと思います｡
最後に､ 茶文化の振興についてお伺いしたいと思います｡
作家司馬遼太郎の著作 ｢歴史を紀行する｣ に､ 歴史の節目節目でその舞台となってきた京都を評した一文があります｡ この中に､ 西本願寺に茶菓子を納めに来た青年との会話がございます｡ 司馬さんが ｢いつごろから菓子を売りに来ているの｣ と聞くと､ ｢天正時代からどす｣ と答えたというのです｡ ｢一軒の菓子屋が三百数十年前の戦国たけなわの時代から､ 連綿とこの西本願寺に菓子を納め続けている｣ と､ 千二百年の京都の歴史と文化の奥深さについて驚きをもって書いているのであります｡
事実､ 京都には老舗が数多いわけでありますが､ 茶の世界に関しても､ 表千家や裏千家､ 武者小路千家など主要な茶の湯の家元もすべからく京都に本拠を置いているのであります｡ 当然京都では茶器銘品展や茶菓子展覧会､ 茶文化講演会などのお茶にかかわる多彩な文化行事が展開され､ 産業と文化､ そして技術と芸術が巧みに融合されている感があります｡ おのずと､ 京都宇治茶の名声は上がるわけで､ 京都の茶業界はこれらを十二分に付加価値として生産の実態以上に健闘しているのであります｡
一方､ 本県におきましては､ 茶業においても茶どころと言われるものの､ それはお茶を生産するところであって､ また流通するところであって､ お茶を生活の中で楽しむところではないし､ ソフトウェアとも言える文化面では必ずしもすぐれているとは言えません｡ これからの時代の静岡県茶業を名実ともに日本一として発展させていくためには､ 消費需要を喚起させるような静岡県ならではの文化的な土壌を地道に育てていくことが重要であります｡ 県民全体へのそうした文化的環境の広がりが､ 茶産業を下支えしていくことになるのだと思います｡
平成四年の社団法人静岡県茶文化振興協会の設立と相前後して､ 金谷町のお茶の郷を初め､ 岡部町の玉露の里､ 中川根町の茶茗館､ 袋井市の香りの丘茶ピアが整備され､ 公共的な茶室についても､ 大須賀町の清水邸や由比町の本陣記念館､ 浜松市の松韻亭､ 沼津市の御用邸記念公園に建設され､ 来年には茶室が静岡市の駿府公園にも完成する予定となっております｡ 歴史に裏打ちされた京都にはかないませんが､ この十年間に､ 本県においても､ 茶の文化的拠点施設も数多く整備され､ 茶文化の重要性が少しずつ理解されてきたものと思われます｡ 今後は､ こうした施設をより有効に生かすネットワークづくりを進めるなど､ 茶文化の中身が問われているのであります｡
そこで伺うわけでありますが､ 昨年十月に開催された世界お茶フォーラムに続き､ 来年には世界お茶まつりが予定されております｡ この世界お茶まつりはイベントとしての色彩が強く､ 今後のお茶の方向性とか文化面などについて余り触れられておりません｡ 世界お茶まつりでは､ 茶業の将来を展望し､ 二十一世紀に向けて取り組まなければならない課題をしっかりととらえてほしいと思いますので､ このお茶まつりの展開の視点について､ また平成四年以来静岡県茶文化センターについて議論を重ねてきた社団法人静岡県茶文化振興協会の今後の活動について､ 知事の茶文化振興に対する基本的な考えとあわせてお伺いして､ 私の質問を終わります｡ ありがとうございました｡ (拍手)
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