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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（杉保聡正君） 総合防災力の向上についてお答えいたします。
地震や風水害などあらゆる危機事案に対して被害の軽減を図るためには、自助、共助、公助による総合的な防災力の向上が重要であると考えております。
発災時に使用する県関連施設につきましては、施設の耐震化、非常用電源の確保等が求められることから現有施設耐震化計画や地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき計画的な整備を進めております。またこれら施設の改築、改修を検討する際には中長期的な視点から防災力を底上げできるよう全庁的に調整してまいります。
災害時の人員配置につきましては、迅速かつ的確に対応できるよう訓練等を通じて職員一人一人の役割を確認させるとともに、防災要員の居住地と勤務地が近在となるよう配慮しております。さらに不測の事態に備え他の所属等からの応援体制の充実を図ることとしております。
消防団におけるドローンやオフロードバイク等の整備につきましては、発災時の被害状況の速やかな把握に大変重要なものであると考えております。そのため来年度からこれらを活用した教育訓練を消防学校で実施するとともに、緊急地震・津波対策等交付金などにより消防団の資機材整備を担っている市町を支援してまいります。
地域防災訓練への中高生の参加につきましては、市町や県教育委員会等に協力を要請してきたところであり昨年度は中学生で六七％、高校生で四九％の参加がありました。今後もできるだけ多くの中高生に参加していただけるよう努めてまいります。またＤＩＧ、ＨＵＧを使った中高生の演習の実施は一部に限られておりますので、さらに多くの中高生に体験してもらえるよう一層の普及に努めてまいります。
避難所の対策につきましては、熊本地震等の教訓を踏まえ現在避難所運営マニュアルの改定を行っているところであります。この中で物資やトイレについて地域の実情に応じて確保することや教室等の使用については学校等の施設管理者と事前に協議することなどを盛り込み、避難所の運営体制の向上を図ってまいります。
大学とボランティア派遣の協定につきましては、学生ボランティアが共助の担い手として大変重要と考えておりますので、まずは県内の大学と災害時の協定を締結するよう調整を行ってまいります。
県といたしましては、さまざまな取り組みを通じ県全体の防災力の一層の向上に努めてまいります。以上であります。
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