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本会議会議録
質問文書
平成21年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/24/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | １ 行財政改革について (1) 「見える県政」 の実現策 (2) 未利用財産の処分策 ２ 職員のコンプライアンスの徹底について ３ ＩＴを活用した医療機関の連携について ４ 総合的な雇用対策について ５ ＮＰＯ活動推進のための財政的支援策について ６ 東部地域における空港利活用のための方策について ７ 取り調べの録音、 録画の試行について |
○議長 （浜井卓男君） これで中沢公彦君の質問は終わりました。
次に、 二十番 櫻町宏毅君。
（二十番 櫻町宏毅君登壇 拍手）
○二十番 （櫻町宏毅君） 私は平成21会派を代表し当面する諸課題について、 知事または関係部局長、 教育長、 警察本部長に伺います。
初めに、 行財政改革のうち、 知事のマニフェストにうたってある見える県政の実現策について伺います。
知事は、 マニフェストの中で見える県政を実現するとうたわれており、 四年以内で情報公開度全国一位を目標とされております。 その指標として置かれているのは全国市民オンブズマン連絡会議が毎年行う全国情報公開度ランキングであると承知しておりますが、 二〇〇八年三月に公表された第十二回全国情報公開度ランキングにおいて本県は四十七都道府県中三十九位という結果となっております。 この全国市民オンブズマン連絡会議が主催する情報公開度ランキング制度が、 各自治体の情報公開のすべてをあらわしているとは断定できないものの、 首長部局や議会、 警察における交際費や政務調査費の公開度、 幹部職員の再就職情報など同じ尺度で各自治体を十二回にわたり評価し、 マスコミもこれを自治体の情報公開度として取り上げていることなどから社会的にも一定の認知がされていると思われます。
知事はこのたび知事交際費の公開を決定され、 本年七月分にさかのぼり県ホームページに掲載をされました。 さきに議会が行った政務調査費の公開とあわせて本県の情報公開度が格段に向上する判断であり、 県民の評価も高いと思われ、 その決断に敬意を表します。
一方、 県民の視点から静岡県政がどれだけ開かれているかを示すデータがあります。 平成二十一年度県政世論調査の速報値が八月二十五日に公表されました。 県下全域、 県内に居住する満二十歳以上の男女千五百七人から回答があったとのことであります。 この世論調査の項目の中に、 「県の政治や行政にどの程度関心があるか」 という問いに対し、 「余り関心がない」 と答えた方が四百八十五名、 三二・二％、 「全く関心がない」 六十名、 四％となりました。 その理由として、 「県政はわかりにくいから」 が二百二十一名で四〇・六％を占めております。
県の職員も県議会も県民のために一生懸命その職責を果たしていると自覚しているものの、 残念なことに県民の多くは、 自身にとって身近な市政や生活に直接かかわることが多い国政には大いに関心があるものの、 その中間に当たる県政には余り興味がないという現実がこの世論調査の結果にもあらわれており、 情報公開の低さもその一因と思われます。
そこで、 知事がマニフェストにうたわれた情報公開度を四年間で全国一位にするための県の具体的な実行計画について、 現時点でのお考えを伺います。
次に、 未利用財産の処分策について伺います。
県が所有している土地や建物のうち、 統廃合や移転、 老朽化などの理由によって使用しなくなった資産は、 計画的に庁内での利活用あるいは市町への売却、 そして一般競争入札による民間への売却などの措置をとっており、 平成十年度から平成十九年度までの合計で件数として二百三十七件、 面積三十八万四千平米弱、 金額に換算すれば約百十六億六千万円で売却処分した実績があると伺っております。
県が所有する未利用財産は課税対象となっておりませんが、 民間が所有する場合は不動産にかかわるさまざまな税金がかけられるため経営上の負担となり、 将来的にも使わないと判断した場合には時間をかけずに処分しているのが実態であります。 民間保有の資産と比べ公的な資産の売却には時間的余裕があるということになります。 しかし未利用財産は寝かしておけば全く利益や成果を生まないわけであり、 市町や民間ニーズとうまくマッチングさせ、 売却益は厳しい県財政を補完すべく歳入に充当するなどスピード感を持って処分を進めるべきと考えます。
そこで、 県が所有している未利用財産の処分策について考えを伺います。
次に、 職員のコンプライアンスの徹底について伺います。
九月九日、 千葉県は県庁の職員が事務用品の架空発注などを繰り返し、 五年間で約三十億円の不正経理を行っていたことを発表しました。 平成十九年度までの五年間の需用費のうち主に消耗品において、 県庁内の約九六％の所属で不正を行っていたとのことで、 このうち職員個人が私的流用をした疑いが強いものが約一億一千万円に上るなど、 県民からお預かりする税金の一部を不正に処理するというあってはならない事件が発生したわけであります。
事件の温床には、 予算を余らせれば翌年度の予算が削られるというあしき慣例が庁内にはびこっていたことが想像されます。 自治体における不正経理事件はたびたび発生しており、 この五年間をさかのぼっただけでも、 岐阜県で十二年間の総額十七億円、 長崎県では七年間の総額三億三千五百万円、 宮崎県では五年間の総額約三億円、 愛知県でも八年間の総額十五億円などとなっており、 どこの自治体でも千葉県と同様の事件が起きてもおかしくない状況にあると言えます。
残念ながら本県でも平成十四年度に、 空出張などの不正経理によって公金をプールしていた事実が発覚し、 当時の石川知事は給与五〇％カット三カ月という処分を受けております。 事件発生を受けて県は内部監察機能を強化し再発防止に努めているとのことですが、 どれほど不正しにくい仕組みをつくっても公金を悪用しないという当たり前の使命を守るための最終的な歯どめは、 職員一人一人のコンプライアンスにかかっていると言っても過言ではありません。
今回の千葉県の事件を受け、 県民の間には行政経理に対する不信、 つまり静岡県は大丈夫かという思いを持つ方も大勢いらっしゃると思われます。 そこで本県において約七年前に発覚した不正経理事件を風化させず、 さらに今回の千葉県での事件と同様の過ちを起こさないため、 職員のコンプライアンスの徹底についてどのように取り組んでいくのか県の考えを伺います。
次に、 ＩＴを活用した医療機関の連携について伺います。
最近のテレビコマーシャルで町なかの病院の模型が映し出され、 一人の技術者がクレヨンで病院間をつないでいるシーンをごらんになった方も多いかと思います。 このコマーシャルは、 病院内だけでなく地域内にある病院と診療所間をネットワークで結び、 カルテを含む患者情報を電子データでやりとりするというシステムの宣伝であります。 院内のネットワークという点では、 既に県内の総合病院では院内カルテの電子化を図り、 その導入率は四百床以上の病院二十五病院のうち十八病院で採用しておりますが、 導入コスト等の関係でなかなか拡大しないと伺っております。
現在、 県ではかかりつけ医の定着を図り、 県民に対し風邪や腹痛などの比較的症状が軽いときはかかりつけ医で受診することを勧めており、 これによって総合病院の混雑の緩和もねらいとしております。 しかし症状に応じてかかりつけ医でレントゲンや血液などの臨床データをとり、 結果を見て医師が総合病院での措置を選択した場合、 紹介状を持参して総合病院に行っても再びレントゲンや血液データをとってカルテを起こす行為が発生しているのが現実であり、 受診した県民は臨床検査の結果が出るまで待たされる状態となっております。
かかりつけ医の医師の診察結果を含む初期データをネットワークで結び、 総合病院でも転用できれば、 患者の二度の検査にかかる費用負担も軽減され、 かつ総合病院においても、 一次診療でのデータをもとに迅速に診察、 対処ができるというメリットが生じてまいります。
これだけ医療分野でもＩＴ化が進む中、 個人情報の漏えいには万全を期した上で、 地域内の病院間あるいは診療所と病院の患者データを専用ソフトを導入してやりとりすることはできないものなのでしょうか。 県内の病病あるいは病診連携はなかなか進んでおりませんが、 医療機関同士の連携は県がリーダーシップをとるべきであり、 ＩＴを駆使した病院間のネットワークによる医療機関の連携強化と無駄の排除については、 県が率先して取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、 県の考えを伺います。
次に、 総合的な雇用対策について伺います。
六月定例会の補正予算では七百二十三億円、 そして今議会でも百三十億円を超す補正予算が緊急経済対策費用に充当されるなど、 産業県である静岡県にとって景気悪化に伴う経済対策は喫緊の課題であり、 とりわけ雇用対策は県民の働き口を探すという意味から行政が積極的に取り組まなくてはならない重要な課題であると認識しております。
川勝知事は、 就任早々から県内経済界や有識者から意見を伺う緊急経済対策諮問会議を立ち上げるなど、 未曾有の景気悪化に果敢に立ち向かう姿勢を広く県民に示され、 多くの県民がその行動力に期待と関心を持っております。 景気対策の多くの部分は財政出動などまずもって国の責任において取り組むべき課題であり、 新政権においても最重要課題と位置づけられておりますが、 本県の特徴を生かした独自の経済対策も今まで以上に加速させていかなくてはなりません。 知事がますますその敏腕を振るい県民の期待にこたえられることを御期待申し上げます。
今回の補正予算には、 民間からの提案型による雇用創出事業など雇用対策関連の予算が組まれておりますが、 七月の完全失業率が史上最悪の五・七％となり、 この秋以降年末にかけて雇用情勢は一層厳しいものになることが懸念される中、 本県の最重要課題である雇用問題に県はどのように取り組んでいかれるのか県の考えを伺います。
次に、 ＮＰＯ活動推進のための財政的支援策について伺います。
現在、 県下には平成二十一年八月末現在八百八十六のＮＰＯ法人があり、 その多くは崇高なボランティア精神のもと市民活動の中核として活動されておりますが、 財政的に厳しい団体が多いと聞いております。 知事が候補者時代に訪問された富士市にあるＮＰＯ法人の代表の年収は百九十九万円、 民間平均年収四百三十七万円の半分にも満たない額であります。 四人家族の世帯主として家庭を切り盛りしながらも、 一方で子供たちが自由に遊べる場の提供をライフワークとし、 全国的にも注目される先進事例として、 日々笑顔を絶やさず活動をされております。
代表いわく 「お金では買えない多くのものを得ているので後悔はないが、 娘に我慢を強いるのはつらい。 ほかに収入があって余暇を利用しながらボランティア活動をするＮＰＯ法人と異なり、 ＮＰＯ活動そのものを専業としている者にとって、 収入が現状レベルでは職業選択の一つにはならないし、 後継者育成も難しい」 とおっしゃっております。 実績を評価され富士市から事業委託を打診されることもあるとのことですが、 自分の理念と外れているケースが多く、 その場合は断るそうで、 それだけ御自身の活動に誇りを持っており、 お話を伺っているだけで頭が下がる思いでございました。
ＮＰＯ法人は、 その先駆性や創造性、 多様性が大きな特性でありますから、 個別の事業委託よりもＮＰＯ法人の活動全体を包括的に支援する制度こそが、 その特性を生かすものとなります。 知事はマニフェストに、 県民活動を支援する一％活用運動の導入をうたわれておりますが、 この公約はＮＰＯ活動の本質を理解したものであり高く評価するものであります。 公約どおり全国初の都道府県版ＮＰＯ法人への県民税一％助成制度を実現することを切望するＮＰＯ法人が県内に多数存在していることを認識していただいた上で、 ＮＰＯ活動のさらなる推進のため知事の公約実現に向けた具体的な取り組み方針について伺います。
次に、 東部地域における空港利活用のための方策について伺います。
東部及び伊豆地域の県民にとって、 富士山静岡空港は距離も離れており移動が大変との理由から、 私の地元富士市においても新幹線と私鉄の乗り継ぎで約二時間弱で到着し、 就航先や便数も多い羽田空港を利用するという声が多く聞かれます。 県民のための空港として開港した富士山静岡空港ですので、 地域を問わず大勢の県民が利用する空港になってもらいたいという思いから、 東部地域における空港利活用策について質問をさせていただきます。
三島信用金庫が本年七月に、 取引先の東部、 伊豆の企業を対象に行った富士山静岡空港についてのアンケート結果が新聞報道されております。 回答企業五百七十七社のうち七一％が静岡空港を利用しないと答え、 利用すると答えた企業は二九％にとどまっています。 一方で無料駐車場は魅力であり、 今後便数がふえれば利用を考えるといった意見もあったと記事は伝えています。 総じて言えることは、 利用できる便が少ない、 アクセスが不便の二つの理由から、 東部企業の多くは羽田空港を利用していると思われます。 この傾向は企業だけでなく東部に住む多くの県民も同様と推察できます。
県における就航先、 便数の拡大はもとより、 今議会で提案のあったアクセスの利便性の向上など、 運用面での対策は何よりも優先して取り組むべき課題ですが、 私は県による 「県民と県内企業のためにつくった空港です。 どうぞ富士山静岡空港をもっと御利用ください」 という積極的な利用促進のためのキャンペーンが足りないと感じております。 県民や県内企業が、 富士山静岡空港を我が県の空の玄関口として認識し、 多少不便さを感じてももっと空港を利用してくだされば就航先や便数もふえることが期待されますが、 その旗振り役を空港近隣にとどまらず県内の各市町に強くお願いするべきではないでしょうか。
正直申し上げ、 各市町にとってみれば、 空港は県がつくったもの利用するのは市民町民の自由という思いがあるのではないかと思われます。 市町が空港利活用に協力姿勢を示さなければ、 企業や各種団体そして市町民も利用しようとは思わないでしょう。 その証拠に東部の市町のホームページには富士山静岡空港のロゴマークは見当たりませんし、 バナーすらも張りつけをされておりません。 空港のおひざ元、 島田市と牧之原市だけに張りつけをされています。
ＪＡＬが福岡線から撤退するという情報がささやかれている中、 今までにも増して市町の協力は不可欠であると思います。 県は川勝知事を先頭に空港利活用戦略本部を立ち上げ県民や企業に利用を促しておりますが、 特に東部地域において富士山静岡空港の利活用のための方策について県の考えを伺います。
最後に、 取り調べの録音、 録画の試行について警察本部長に伺います。
ことし五月二十一日から、 民間人が裁判員となる裁判員制度がスタートいたしました。 開かれた裁判制度という理由から、 本年からいよいよ本格的に民間人が罪を犯した人間を裁くという行為が始まったわけであります。
警察においては裁判員裁判対象事件のみならず、 すべての事件において第一次捜査機関として重要な役割を果たしており、 その活動に敬意を表するものでありますが、 この裁判員制度がスタートするに当たり法律の専門家でない裁判員の的確な心証形成が可能となるよう、 平成二十年から警視庁のほか一府三県警で取り調べの録音、 録画の試行を開始し、 二十一年二月までの半年間で六十六件実施したとのことであります。
この試行状況を検証した警察庁は、 試行において録音、 録画されたＤＶＤについては、 自白の任意性の効果的・効率的な立証方策となり得るとしたものの、 被疑者が録音、 録画を拒否する事例や、 供述内容、 態度を変化させる事例があったことから、 実施に当たっては録音、 録画の方法について十分に配慮すべきとコメントをしております。 そしてことし四月からはすべての都道府県警察において実施例を積み重ねる試行が開始され、 本警察本部でも既に試行を行っていると伺っております。
取り調べは従来公開されておらず、 被疑者と捜査官の人間関係の上に立って自白を促し、 物的証拠だけでなく自白内容が事件の真相解明につながっていると認識しておりますが、 一方で裁判時にこんなことは言っていないなど証言を覆す事例も多数あると聞いております。 すべてを録音、 録画することは、 撮られているという意識から被疑者が事実を話さないことも考えられるため、 既に試行した警察本部においては供述書の被疑者確認時のみ録音、 録画をすることにとどめたとのことであります。
民間人裁判員による裁判が始まることで、 取り調べの過程をよりわかりやすく公開することが求められている一方、 真相究明機能に影響を及ぼすという問題も発生してしまうなど、 取り調べにおける録音、 録画の議論は十分な試行を経て慎重に行うべきものであると認識しております。
そこで、 本県警察における取り調べの録音、 録画の試行について警察本部長に伺い、 ひとまず私の質問を終わります。 （拍手）
○議長 （浜井卓男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 櫻町議員にお答えいたします。
初めに、 行財政改革についてのうち、 見える県政の実現策についてであります。
本県ではこれまで、 公文書開示制度と情報提供施策の両面から情報公開に積極的に取り組んできたところではありますが、 全国市民オンブズマンのランキングでは一昨年度三十九位という数字になりまして恥じ入っております。 今後情報公開度が高いとの評価を広く県民の皆様からいただくためには、 なお一層の取り組みが必要であるというふうに考えております。
ただ、 この全国市民オンブズマン連絡会議は幾つかの指標を設けているわけですが、 なるほど一昨年度は第三十九位、 ところが平成十八年度は十位であるということがございます。 ですから指標が一定でなければランキングも上下するということなので、 いつも同じ指標で評価されるということであれば頑張りようもありますけれども、 なかなか難しい面もあるなというふうには感じております。
私は基本的に、 個人情報に関すること以外全部公開してしかるべきである、 特に公人である知事については、 公私を問わず全部公開しても構わんというふうに思っております。 御質問にもありましたように、 この九月から私が就任した日以降に支出した交際費については全面的に公開を始めたところでございますし、 副知事、 部局長の交際費についても同様の取り扱いを行うということとしたところでございます。
職員の出張旅費というものがございます。 これは毎日平均一千二百件余り、 年間約三十万件というものだそうです。 これを電子決裁しているんでありますが、 これをホームページで公開しようといたしますとシステムの構築が必要で、 その予算は三千万円という試算が出ております。 それにもかかわらずこれを公開していくという姿勢を持つことが大事ではないかと私自身は思っておりますが、 このようにコストがかかるという面もございますので、 一気呵成に一位に持っていくということは、 全国市民オンブズマンの公開にかかわる指標が移るということにおいて、 今年公表されたものと同じ指標であればそれに関する公開は全部トップにしたいと思っておりますけれども、 相手のあることなので少なくとも十位以内には持っていきたい、 あるいは副知事以上、 少なくとも私に関する情報は全部公開してごらんいただくというふうにしてまいりたいと思っております。
さらに、 県政における重要な情報や県民の関心が高いと考えられる情報をわかりやすくタイムリーにホームページや広報紙等で提供するとともに、 県民生活に身近な情報や執行の透明性が求められる情報、 これらなどは提供を行う情報の種類や内容を着実に充実してまいりたいと考えております。 今後とも、 情報公開を総合的に推進することにより、 県民の皆様にわかりやすいと感じていただけるような見える県政に向けて努力してまいります。
次に、 東部地域における空港の利活用のための方策についてでございます。
富士山静岡空港の利活用を促進するためには、 議員御指摘のとおり市町の協力が不可欠でありますことから、 県では本年度富士山静岡空港利活用促進協働事業費補助金を創設し、 就航先との文化・スポーツ交流や姉妹都市交流などを行う市町や、 それらの交流を行う団体等を支援する市町に対して助成することとしております。
議員御紹介のアンケート調査におきまして、 富士山静岡空港の利用が低調な東部地域の市町に対しましては、 県の補助金を活用した草の根交流の拡大を促進するとともに、 九月補正予算でお諮りいたしております空港の広報を兼ねたアンケート調査やキャラバン隊の派遣等を通じて、 東部地域からの利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
八月には伊豆・東部地域の五つの商工会議所が、 富士山静岡空港を活用した産業活性化を図る連絡会を設立いたしまして、 韓国へ視察団の派遣を計画されるなど就航先との交流に取り組む動きも生まれてきておりますので、 県の駐在員事務所も御活用いただくなどして支援してまいりたいと考えております。
東部地域のように富士山静岡空港の利便性が十分に周知されてない地域において、 観光面、 産業面、 文化面など全庁的な利活用促進の取り組みを行っていくための体制整備を早急に整えたいというふうに考えます。 県といたしましては、 市町と連携をいたします富士山静岡空港のＰＲを展開いたしますとともに、 引き続き空港アクセスの改善を促進し、 東部地域の県民の方々にも利用しやすい富士山静岡空港を目指してまいります。
富士山静岡空港は、 日本の新しい玄関口であるという認識を持ちたいと思っております。 十五年後にはリニア新幹線が開通いたします。 その折にこの東海地域といいますか、 太平洋側の日本の真ん中にある空港というのは、 表玄関としての体裁を整えたい、 そのための玄関としてのたたずまいというのがどういうものであるのがふさわしいかということになりますと、 遠州、 駿河、 そして伊豆半島、 東部地域、 そういう地域の、 何しろ富士山をうたっているわけでありますから、 そのミニチュアのようなもの、 産業や文化や生活がそこでミニチュアとして見られるような形の演出もできるだろうと。 空港それ自体が見るに値すると。 東部の人であろうと西部の人であろうとあるいは近隣地域の方であろうと、 日本の表玄関、 太平洋側の表玄関を見てみたいということで、 そういう市民の誇りのある楽しい地域にしたいものでございまして、 そのためにはやはり近隣地域の方々の御協力は言うまでもありませんけれども、 静岡県、 西から東に至るまで全県的な御協力を仰がねばなりません。
そういう意味におきまして、 単に空港に行くのに不便だという、 そういうことで空港のアクセスの改善を図るというだけにとどまらず、 あの地域全体が元気になるようにいたしたいというふうに決意しておりまして、 東部地域の方々にも御協力賜りますように市町との連携はなお一層深めてまいりたいというふうに思います。
その他の御質問につきましては関係部局長から御答弁申し上げます。
○議長 （浜井卓男君） 大村総務部長。
（総務部長 大村慎一君登壇）
○総務部長 （大村慎一君） まず、 行財政改革についてのうち、 未利用財産の処分策についてお答えいたします。
本県におきましては、 明確な利用計画がない県有の財産につきましては、 市町村における活用ですとか民間への売却により順次処分等を行ってまいりましたけれども、 実態の調査を行った結果、 平成十九年度末の時点で未利用、 または平成二十四年度までに未利用となる見込みのある施設用地等が約三十二ヘクタールございました。
これらの財産のうち、 県での利用計画がないものにつきましては、 歳入確保ですとか資産の有効活用を図るために、 平成二十年度から五年間で約三十ヘクタールの土地を百二十二億円余りで売却するという目標を設定して、 昨年の十二月に県有財産の売却計画及び利活用計画として策定をしたところでございます。 この計画に基づきまして市町村や民間企業等に売却を行うという方針でございます。
しかしながら、 景気の急速な悪化ということもございまして不動産市況も低迷してるということなものですから、 平成二十年度につきましては目標は約十八億円あったんでありますが、 売却益としては約十一億円ということにとどまっております。 これは市況の低迷ということですべて公売にかけてきてるんですが、 なかなかすべては売れなかった、 または価値が低下しているといったようなことがあったわけです。
県といたしましては、 一層の売却の促進に努める一方、 売却できるまでの間は単に御指摘のように寝かしておくということではなくて、 入札方式による一時貸し付けということで貸付料などもいただくということも含めまして、 さまざまな利活用策につきましてもあわせて検討、 実施をするということとして、 今後とも県有財産の有効活用、 財源の確保のための未利用財産の売却や利活用に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、 職員のコンプライアンス 法令遵守の徹底についてでございます。
県では、 御指摘をいただいた七年前、 すなわち平成十四年度の事務所運営費問題 公金プールの問題を受けまして、 その当時御指摘のとおり知事の減給処分ですとか職員の大量な処分、 また横領した職員の逮捕といったような大事件に発展をしたわけであります。 これはもう御記憶にあるところだと思います。 これを受けて平成十五年度以降、 既に実施をしていた納入物品の検収体制の強化、 こういった予算執行システムの改善に加えまして、 内部監察の組織の設置ですとか、 監査、 出納検査体制の強化、 その他不正経理の再発防止策ということを講じてまいりました。
しかしながら、 議員御指摘のとおりですが、 不正・違法行為の未然防止を図るという点になりますと、 こういった仕組みを整えるということだけではなくて、 職員のやはり一人一人の意識ということが非常に重要でして、 意識改革と法令遵守の徹底に向けた継続的な取り組みということが重要であると考えております。 まさに風化させてはいけないということであります。
このため、 例えば具体的には平成十七年度に、 公務員倫理に基づく行動指針というものを示しました。 これを記しましたハンドブックを全職員に配付して、 職員の研修等で活用するようにしておりますし、 また毎年六月につきましてはこのコンプライアンス推進月間ということで、 各所属における業務執行上の問題点の検証ですとか、 共有化を目的とした意見交換会を開催する、 またコンプライアンスに関する本県独自にコンプライアンス検定というものを各職員に対して実施しまして、 まさに風化させないように意識の維持に努めているということです。 知識だけでなく意識としてコンプライアンスの推進ということに努めているわけであります。
なお、 先般千葉県の不正経理問題というものが、 今ごろになってですが発生しております。 こういった報道もされておりますので、 改めて各所属に厳重な注意喚起ということでそれを促すために、 先週の九月十六日にコンプライアンスの徹底について庁内に総務部長名で通知をいたしたところでございます。
また、 予算の使い切りの傾向という点も御指摘ありましたが、 この点につきましては近年特に予算編成の過程で注意を促しておりますが、 先日知事の答弁にもありましたように節減をし、 真に効率のよい予算執行を行った部署につきましては評価する仕組みを導入するということで、 来年度の予算編成において試行的にやってまいりたいと考えております。
今後とも、 特に外部の有識者で構成する静岡県のコンプライアンス委員会の御意見も踏まえながら、 こういった外部の意見をいただきながら不正が起こりにくいシステムや意識改革に努めてまいりたいと思っております。 また一方で、 公務員なかなかたたかれますと、 とかく極端に守りに入りやすいというような傾向もございますので、 コンプライアンスの徹底は当然といたしましてやるべき仕事については積極的に行うことができるように、 職員の士気の向上という点にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長 （浜井卓男君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） ＩＴを活用した医療機関の連携についてお答えいたします。
県では、 平成十七年度に、 医療情報の共有が一つの医療機関内にとどまることなく複数の医療機関同士で共有できるようにするため、 病名や検査データ等の医療用語、 コードなどを標準化した静岡県版電子カルテシステムを開発し、 病院に配付することによりＩＴの活用促進を図ってまいりました。 この県版電子カルテシステムは国の事業として採択されまして、 平成十九年度からは全国版システムとして普及がされております。 さらに現在では、 標準化仕様の電子カルテシステムが各メーカーの主流となっておりまして、 医療機関の間で診療情報の共有や交換が可能なものとなりつつあります。
県といたしましては、 医療機関の連携をさらに促進し無駄のない効率的で効果的な医療を患者に提供できるようにするためには、 ＩＴを活用したネットワーク化をさらに推進していく必要があるものと考えております。 このためには個人情報保護などの安全基盤が構築されることが前提でありまして、 この開発動向を注視するとともに地域連携クリティカルパスの導入などソフト面での連携も重要でありますため、 地域において医師、 医療機関同士が顔の見える信頼関係を醸成できますように、 保健所が調整役となって連携協議の場を設けるなど引き続き医療機関の連携体制の構築に努めてまいります。
○議長 （浜井卓男君） 堀川産業部長。
（産業部長 堀川知廣君登壇）
○産業部長 （堀川知廣君） 総合的な雇用対策についてお答えいたします。
この秋以降年度末にかけて、 失業給付が終了し収入が途切れ生活に困窮する失業者が急増することが懸念される上、 高校などを来年卒業する新規学校卒業者の就職も大変厳しい状況にあります。 このため、 県といたしましては、 基金を活用した雇用創出事業を全庁挙げて実施してますほか、 昨年度末に増員した県内三カ所の就職相談センターの相談体制をさらに強化いたしまして二十五人体制から二十九人体制とするため、 西部に就職サポーターを二名、 外国語通訳を一名、 東部に就職サポーターを一名増員することといたしております。 また求職者に求人の多い分野への就業を促進するため、 求職者を対象に介護分野のセミナーとか農林業分野での短期体験研修を集中的に実施することとしております。
さらに、 新規学校卒業者の採用の拡大につきまして、 六月に続き九月にも経営者協会などの経済団体や企業に対しまして要請を行ったところでありますが、 今後高校生に対する就職面接会を県内三カ所で実施するとともに、 大学生に対しましても就職面接会を、 中部地区に加えまして新たに西部と東部地域でも追加実施することといたしております。
これらに加えまして、 求職者に対してそれぞれの状況に応じた相談機関や支援内容などの就業支援策が適切に利用されますよう、 広報を強化してまいりたいと考えております。 今後これらさまざまな支援を迅速かつ着実に実行することによりまして、 きめ細かで実効ある雇用対策に積極的に取り組んでまいります。
○議長 （浜井卓男君） 丸山県民部長。
（県民部長 丸山康至君登壇）
○県民部長 （丸山康至君） ＮＰＯ活動推進のための財政的支援策についてお答えいたします。
県では、 ＮＰＯを新たな公共サービスの担い手として重要な存在と考えておりまして、 これまで人材育成、 情報提供、 相談など、 活動基盤の強化に向けた側面的な支援に努めてまいりました。 しかしながら県が毎年度ＮＰＯ法人から提出を受けます事業報告書等からは、 多くの法人で活動資金の不足が課題となっておりますことから、 ＮＰＯに対する支援としては県民や企業の志ある資金がＮＰＯ活動に流れやすくするための仕組みづくりが必要であると考えられます。
こうした中、 千葉県市川市などでは市民が選んだＮＰＯの活動に住民税の一％相当額を支援する制度が運用されておりますが、 県レベルでこのような制度を直ちに導入するには検証すべき多くの課題があると受けとめております。 このため県といたしましては、 県民の意思を反映した支援の仕組みについて他の先進事例なども参考にしながら、 さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
○議長 （浜井卓男君） 原田警察本部長。
（警察本部長 原田宗宏君登壇）
○警察本部長 （原田宗宏君） 取り調べの録音、 録画の試行についてお答えいたします。
本試行は、 裁判員裁判において自白の任意性の効果的、 効率的な立証に資するためには、 いかなる方策が有効であるかを検討するためのものであり、 現在のところその対象は裁判員裁判対象事件であって被疑者が自白している事件であります。 実施要領については、 捜査が一定程度進展した時点で犯行の概略について供述調書を作成する場合において、 録取内容を被疑者に読み聞かせ閲覧させ、 署名押印を求めている状況を基本としつつ、 自己の供述内容に間違いがないこと、 任意にした供述であることなどを確認しているところを録音、 録画することとしております。
本県警察におきましても、 本年四月から先ほど申し上げたように、 裁判員裁判対象事件のうち、 自白し、 かつ録音、 録画を承知した被疑者について行っておりますが、 録音・録画装置の取り扱い、 実施手順等の訓練も相当必要となっております。 またいざ録音、 録画が始まったとたんに取調官も言葉が途切れたり、 被疑者自身も既に自白しているとはいうものの言葉が急に丁寧になったり、 早口になったり、 急に貧乏ゆすりを始める者がいるなど、 取調官、 被疑者双方が緊張している状況がうかがえるところであります。
○議長 （浜井卓男君） 二十番 櫻町宏毅君。
（二十番 櫻町宏毅君登壇）
○二十番 （櫻町宏毅君） それでは三点、 再質問させていただきます。
一点目は、 ＩＴを活用した医療機関の連携ということで厚生部長から御答弁をいただきました。 私は今、 県がシステムとして構築されているネットワークを拡充してくという受けとめをしたんですけども、 私は質問のときに例で申し上げたとおり、 診療所に行ってレントゲンを撮ってもまた撮るわけですね。 ということは、 今の機能は十分果たされていないから新しいシステムに変えるのか、 それともソフトを変える等によって県民負担を軽減するためにどういうことをおやりになる御予定なのか、 財政的に厳しいということがあるかもしれませんけども、 私が申し上げたいのは県民の方に負担かけてる、 あるいはお医者さんがまたおんなじことやらなきゃいけないわけですよね。 診療所もやらなきゃいけない、 総合病院もやらなきゃいけない。 その二度手間を、 無駄を省くというためのツールとしてＩＴが使えないかという御提案を申し上げているんですけども、 新しいシステム導入されるということであるのであれば、 その案をお示しいただきたいと思うんですが。
ちなみに函館市とか長崎県では既にこのネットワークがつくられておりまして、 御承知だと思うんですけども四十三の診療所が一つの総合病院とネットワークでつながっていまして、 一つの病院で診察を受けたその診察データが即時総合病院のホストコンピューターでわかるといったようなシステムがもう構築されているんですね。 長崎県のすごいところは、 それをＮＰＯ法人がやってるんですよ。 事業体として。 ですので、 そういった長崎だとか函館の例ですね、 それを県版としておやりになる御意思があるかどうか今のお考えを伺いたいと思います。
ちなみに今、 私が申し上げた例の一つのネットワークのかかるコストですけども、 これは県民の皆さんにお知らせするという意味でお話しいたしますが、 あるメーカーではそのホストコンピューターは導入が千二百万、 それでそのホストコンピューターを有する総合病院のランニングコストは五万円、 つながっている枝葉の診療所の月額の利用料は月々七千円というそういうシステムがこの二〇〇九年七月に発売をされております。 そういったものも含めまして、 県民の負担を軽減、 医者の負担を軽減ということでのお考えについてもう一度御答弁いただければと思います。
それから二つ目が、 総合的な雇用対策についての質問でございますが、 産業部長から御答弁いただきましたけども、 実は九月十二日の静岡新聞にショッキングな記事が載っておりました。 「高卒求人、 来春は半減」 という記事が載っておったわけですけども、 今まで県は産業県ということで高校生が学校を終わって就職をしたい場合、 企業が受け入れ先がありましたから就職はほぼ一〇〇％可能でした。 先ほど教育長にも伺ったんですけども可能だったと。
ところが、 ことしはやはり異常事態なんですよ。 企業側ももう門戸を閉めちゃって新卒も採用できないような状況になっている。 そうなると自分の意思で専門学校にも行けない、 あるいは進学もできない、 就職をしたいけど門戸がないという場合はどうしたらいいかっていうことになりますと、 結局仕事がないから街にあふれちゃうというそういうことが非常に心配されるわけですね。
ですから私は、 そういった方々を県が受け皿をつくってあげて、 そしていろんなところでスキルを勉強させてもらうといったようなところを、 もっともっと手厚くやってあげなければいけないのかなと。 で、 次期 次の就職機会が来たら、 そのスキルを生かしてまた就職してもらうといったようなことが必要なのではないかなというふうに思っておりますが、 この高校生なり大学生ですね、 仕事をしたい人たちのスキルアップのための策について県のお考えがありましたらお伺いいたします。
最後、 ＮＰＯの財政的支援ということでございますが、 今、 県民部長からは市川市の例がございましたけれども、 私は愛知県の一宮市の例を調べました。 一宮市の例は平成二十一年六月一日時点の個人市民税の課税の一％に当たる額 約二億円だそうですが、 これを十八歳以上の市民である三十一万六千人で割った額、 これ六百四十五円になりますけども、 これを原資に各ＮＰＯ法人がこの事業を私たちはやりたいということを登録をして、 一生懸命プレゼンテーションをして、 その結果に基づいてこの六百四十五円掛ける投票した人数分だけそこに手当てをするというやり方なんですね。
これは市川と違って自分の意思でここの団体に入れろというシステムじゃありませんから、 県版も可能なはずなんです。 県としましても県民税約二十億って言われてますけども、 この二十億円分を県民の意思で、 この事業団体に私は協力してあげたいという意思があればシステムとしては可能だと思うんですけども、 その実現性について県のお考えを伺って私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （浜井卓男君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 医療機関の電子カルテシステムでございますけれども、 今までそれぞれの医療機関が独自に開発してきたという歴史がございます。 したがいまして現段階では、 まだ独自に開発してきたものを統一化する、 標準化するということが先でございまして、 それに今一生懸命やっているというふうな段階であるという認識をいたしております。
御指摘のありました函館、 長崎のシステムにつきましては、 ちょっと私詳細は存じませんけれども、 恐らく専用回線を使ってオンラインで結んでいるんではないかなというふうに推測はいたしておりますけれども、 将来的にはこうした方向に当然進まなければいけないものというふうに考えておりますけれども、 個人情報保護の問題等もございまして、 そうしたオンラインの方向に向けて一歩一歩進めていかなければならないというふうに認識をいたしております。
○議長 （浜井卓男君） 堀川産業部長。
（産業部長 堀川知廣君登壇）
○産業部長 （堀川知廣君） 高校生、 大学生の就職に関する再質問でございますけども、 根本的には就業環境を変えていくということが必要だというふうに思っていますが、 当面来年卒業する大学生あるいは高校生にとってみては、 それを待っているというわけにはなかなかいかないというのが現状だということについては強く認識してるところでございます。
先ほどの中に御指摘がありましたように、 来年の特に高校の卒業生の倍率は〇・七三倍ですから、 昨年に比べて一倍近く下がっているということで大変厳しい状況にあります。 大学生につきましては、 今のところ数字が未発表でありますけどもかなり同様に厳しい状況というふうに聞いているわけでございます。 このままいきますと例年になく多数の就職できない方々が発生するということがありまして、 希望を持って学校を卒業したのに職につくことができないということで、 大変大きな問題になるというふうに考えているところでございます。
そういうこともありまして、 できるだけ多くの新規学卒者が就職ができますように、 十一月には県下三カ所で高校生を対象にしましたジョブフェアなんかを労働局と共催して実施をすることにしておりますし、 大学生も先ほど御答弁申し上げましたように県下三カ所で就職フェアを実施することとしておるところでございます。
それから、 県内三カ所に県民生活センターにヤングジョブステーションというのを設けてありまして、 このヤングジョブステーションには就職サポーター十八人、 今回の補正を含めまして十八人体制にすることとしておりますけども、 こういう就職サポーターによります就職活動についての適切な指導とか助言、 そういうものを行っていけるようにしていきたいというふうに思っているところです。
それから、 来年度の話になりますけども、 来年にはこれも毎年やっているわけでございますけども新規学卒者を対象にしました就職の面接会というのを行っているわけですが、 これにつきましては例年にとらわれることなく、 来年度は状況を見ながらできるだけ早い時期にこれも県下三カ所で行いたいと思っていますが、 これまでは大学生のみを対象に、 ほぼ大学生を中心に行っておりましたが、 来年度につきましては検討中ではございますけども高校生も来れるように学校にＰＲをしていきたいと思いますし、 こういうさまざまな対策を実施することによりまして、 一人でも多くの方々が就職できますように支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 （浜井卓男君） 丸山県民部長。
（県民部長 丸山康至君登壇）
○県民部長 （丸山康至君） ＮＰＯの財政支援策についての再質問にお答えいたします。
先ほど市川市の例を挙げまして御説明申し上げましたけども、 確かに一宮市でも二十年度から議員御指摘のような制度が始まっていることは承知をしています。 確かに、 これは市川市のある意味で例を反省材料にしながら取り組んだという面もあるのかもしれませんですから、 これは十分に検討に値するかなというふうには思っております。 ただ県が各個人の課税データを持っていないということあたりがどんな影響をするのか、 その制度設計をちょっとじっくり考えてみたいと思います。
さらにこれ以外にも、 これは埼玉県、 それから山形県、 島根県あたりも、 県の拠出金とそれから県民等からの寄附で基金をつくってやっているという例もあるんですね。 ですからいろんな制度が考えられますので、 この辺も十分に検討した上で、 費用対効果これも頭に入れながら、 いわゆる支援金よりもこちらの手間、 それから費用がかかってしまうということでは元も子もありませんので、 その辺も十分考えながら、 総合的に判断していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長 （浜井卓男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 雇用対策についてですけれども、 高校生が卒業して就職口がないと、 これは非常に深刻ですね。 大学生においても同じです。 人生は八十五年というふうに言われたりして、 厚生労働省で舛添さんが厚生労働大臣だったときには、 人生八十五年のライフスタイルを考える会というのに招かれていたこともございました。
人生は長いので、 特に大学生は卒業してすぐに就職するという通念がありますが、 私は大学を卒業してすぐに就職しなくってもできれば大学院に進学してほしいと。 実は静岡文化芸術大学におきまして、 大学院が定員割れをしているという嘆かわしい状態がありましたためにさまざまにその策を講じたわけですが、 やはり大学を卒業したらもう十分だという通念がございます。 しかし大学を卒業して、 そして就職ができない場合にはキャリアに空白ができます。 空白ができますと今度は本当に就職が難しくなります。 ですから落第してでも大学に残っていたほうがいいと。 もし可能ならば大学院に勉強して進学してもらうと。 そして途中で景気が好転して、 そのときに中退して就職活動をして就職するというようにしていってはどうかと。 これは大学生についてのことでございますが、 親御さんに経済的負担もかかるし、 今はこういう厳しい経済状況なので、 ただ大学生に関してはバイトもできるし、 奨学金を十分に準備して、 特に県の大学におかれましては、 大学院枠を十分に広げるということが大事であると思います。
といいますのは、 単に今日の厳しい雇用情勢に対する一つの対処策ということだけでなくて今、 東アジアの諸地域におきましては、 基本的な学位がいわゆる学士号でなくて修士号ないし博士号になっているんです。 日本の学歴が、 我々は学歴社会で高いと思われがちですけれども、 実はもう韓国やあるいは台湾や香港やシンガポールと比べると格段に低いんです。
ですから、 今は長い人生なので、 自分を鍛えるために勉強することは、 決してすぐに役に立たないかもしれないけれども必ず効いてくるということで、 こういう時期ですから大学生諸君におかれては、 大学院に入る、 あるいはゼミ論文をもう一度いいものにするために、 一年留年してでも単位を一つ残しておいて就職活動を来年するというふうなことは考えざるを得ない状況で、 実は静岡文化芸術大学においてはそれを方針にしたほどでございました。
高校生に対する支援にはすぐにはつながりませんけれども、 ともかくできる限りの窓口を設けて就職先を紹介するということに加えて、 学生さんにおかれては、 また親御さんにおかれましては、 こういう時期ですから、 自分のお子さんの経歴に空白が生じると将来、 本来行けるだけの就職先も失いかねないということがございますので、 そのことをあえて申し上げたく一言つけ加えさせていただきました。
○議長 （浜井卓男君） これで櫻町宏毅君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。 再開は十五時三十分とします。
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