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本会議会議録
答弁文書
令和２年２月静岡県議会定例会
佐地 茂人 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/04/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○副議長（中沢公彦君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 確かな学力の育成についてのうち、新学習指導要領の実施に向けた取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会では、新学習指導要領の全面実施に向け説明会の開催や教育課程の編成・評価、授業づくりなどに係る研修、指導用の参考資料の配布など学校現場において適切に対応できるようさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら議員御指摘のとおり、今回の改訂では新たにプログラミング教育や小学校において教科としての外国語が導入され、学校現場で混乱なく円滑に行われる体制づくりが求められております。
プログラミング教育につきましては、各学校で推進する担当教員等に対して授業実践に関する研修や大学の専門家を招いて児童の評価やカリキュラムマネジメントについての演習形式での研修会を行っております。またこれらの研修内容を全教員が理解できるようｅラーニングサイトに掲載し校内研修での活用を促しております。
外国語教育につきましては、英語専科教員や県が独自に認定したＬＥＴＳ――これは静岡県の小学校英語指導資格を持った県で認定した人なんですが――ＬＥＴＳ教員がそれぞれの学校で他の教員に対して専門的な指導方法についての研修を行っているほか、既に多くの学校で教育課程の工夫により学習の時間等を確保して外国語科につながる授業を実施しております。また全ての市町に配置されたＡＬＴに対し資質向上のための研修会を開催し、教員のサポート体制の構築に努めております。
県教育委員会といたしましては、新学習指導要領にうたわれた主体的・対話的で深い学びが実践され子供たちが生きる力を育むことができるよう教員の指導力の向上と教育環境の整備に全力で取り組んでまいります。
次に、小中学校全国学力・学習状況調査の活用についてであります。
全国学力・学習状況調査の結果では小学生につきましては複数の情報から目的の情報を取り出すことが苦手であり、また中学生につきましては家庭において自分で計画を立てて勉強することが少ない傾向にあり、いずれも主体的に学習に取り組む姿勢に課題があるものと捉えております。
県教育委員会では、調査終了後の自校採点結果を踏まえた授業改善と結果公表後県全体から見た分析・検証による授業改善という、いわば二つのＰＤＣＡサイクルにより全国学力・学習状況調査で明らかになった課題の克服に取り組んでおります。
教員の授業力向上につきましては、主体的・対話的で深い学びの授業の実践に向け電子黒板やタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した授業づくりの研修を行っているほか、教師用指導資料について子供たちが主体的に学ぶ授業をイメージできるような内容に改訂し教科研修を初めとしてさまざまな研修で活用していくこととしております。
学校と保護者の連携につきましては、子供が主体的に家庭学習に取り組めるよう子供のほめ方などを内容とする保護者向けの動画コンテンツを作成し配信しております。また地域との連携につきましては、モデル市において地元住民や大学生などの協力を得て放課後等に学習支援を行うしずおか寺子屋を実施しており、今後はこの取り組みを他の市町にも広げていくこととしております。
県教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて学校の授業だけでなく家庭や地域力をおかりしながら子供たちが主体的に学習に取り組むための施策を展開してまいります。以上であります。
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