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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成26年12月静岡県議会定例会 質問


質問者:

竹内 良訓 議員

質問分類

一般質問

質問日:

12/04/2014

会派名:

自民改革会議


質疑・質問事項:

1 「命」を守る危機管理体制の充実について
 (1) 馬込川における河川事業の今後の展開
 (2) 災害時における最先端のICTの活用
2 文武芸三道の鼎立を目指した体制づくり
 (1) 文として、ノーベル物理学賞受賞を契機とした人づくり
 (2) 武として、東京オリンピックに向けたジュニア選手の発掘と育成
 (3) 芸として、軽音楽系部活動に光を当てる芸術文化の向上
3 教育現場における国旗の掲揚の現状について
4 特別職の退職手当について
 (1) 知事の退職手当
 (2) 副知事の退職手当


○副議長(伊藤育子君) ただいまから会議を再開します。
 ここであらかじめ会議時間を延長します。
 質疑及び一般質問を続けます。
 通告により、四十八番 竹内良訓君。
       (四十八番 竹内良訓君登壇 拍手)
○四十八番(竹内良訓君) 昼夜を問わずお忙しい中、本日五番目の登壇をさせていただきます。
 自民改革会議所属議員として通告に従い、分割質問方式で質問をいたします。
 最初に、命を守る危機管理体制の充実には大きく分けてハード面とソフト面の両方が必要であると考えています。そのうち、まず最初に、ハード面に当たる馬込川における河川事業の今後の展開について伺います。
 近年、全国的に局地的集中豪雨が頻発し各地で自然が猛威を振るっています。本年は広島での土砂災害を初め県内においては十月の台風十八号による豪雨で、静岡市を中心とした多くの地域で床上浸水などの大きな浸水被害が発生しました。
 浜松市においても、市街地が集中する南部地域を中心に総雨量は二百五十ミリを超え、中でも市街化が進んだ流域を持つ馬込川では氾濫危険水位を上回るとともに、流域にある世帯に避難勧告が出されました。その数は隣接する地域を含め三十五万人を超え多くの住民が不安に陥りました。想定を超えるこのような局地的集中豪雨に伴う洪水への対処として、地元住民からは河川の改修を進めることにより流域の治水安全度の向上を図ってほしいという要望の声が多く聞こえてきます。
 流域の安全・安心を守るためには、河川改修はもとより浸水リスクの要因を踏まえての対策を実施していくことが必要であると考えられますが、馬込川に対し河川管理者として河川事業の今後の展開をどのように考えているのか、県の所見を伺います。
 次に、危機管理体制の中でソフト面に当たる、災害時における最先端のICTの活用について伺います。
 近年頻発する自然災害はもとより近い将来での発生が危惧される南海トラフの大地震や富士山の噴火などの際、行政は県民に対して災害情報など広範囲での情報とともに、近くの避難所の開設状況など身近な情報を迅速かつ正確に提供する必要があります。
 しかし、過去に発生した阪神・淡路大震災、東日本大震災などでは被災直後に情報が途絶し災害対応が初動からおくれ、住民に対する情報提供は完全に滞ってしまいました。こうした事態を回避するため、数年前から災害時における情報伝達にICT――情報通信技術を活用する取り組みが進められています。中でも特に注目されているのがクライシスマッピングであります。クライシスマッピングとは、災害時に市民がツイッターなどで投稿した写真や情報をITに詳しいボランティアがインターネット上の地図に取り込んで被害の状況を共有する取り組みで、海外ではハイチの大地震や昨年フィリピンを襲った台風による災害の際に国連機関の支援活動に利用されるなど、災害支援の新たな手段として活用されています。
 日本でも、東日本大震災や昨年の伊豆大島での台風二十六号の被害、またことし初めの豪雪被害において民間でのクライシスマッピングが大きな手助けになったという声もありますが、国内ではまだ認知度が低く多くの人を対象とした活用の動きは広がっていません。クライシスマッピングは地図上で被害の状況が一目で把握できること、またインターネット上で公開されているため行政や民間団体が情報を共有できること、そして何より自治体が被災し通信が途絶して情報収集が困難になったときでも活用できるなど、すぐれた点を多く持っています。
 スマートフォンの急速な普及により、写真、音声、動画など多くの情報をどこにいても瞬時に得ることができる環境であるなどICTの活用は年々進歩しています。このような時代において防災先進県を自負する我が県こそが、クライシスマッピングを初めとした災害時における最先端のICTの活用について先進的に調査研究し、いち早く導入に向けた取り組みをすべきですが、県の考えを伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長(伊藤育子君) 野知交通基盤部長。
       (交通基盤部長 野知泰裕君登壇)
○交通基盤部長(野知泰裕君) 竹内議員にお答えいたします。
 命を守る危機管理体制の充実についてのうち、馬込川における河川事業の今後の展開についてであります。
 浜松市の市街地を流れる馬込川では、河口から御陣屋川合流点付近までの約十八キロメートルの区間において三年に一回程度発生する洪水を対象とした河川改修がおおむね完了し、現在は流下能力が不足している浜北区小松付近における河道拡幅や南区国道一号付近における河床掘削を実施しております。
 こうした中、近年では昨年十月の台風二十七号や本年十月の台風十八号による豪雨等により河川水位が氾濫危険水位をたびたび超過し、上流部の一部で堤防を越水するなど従来に増して氾濫の危険性が高まっております。一たび氾濫が生じると当流域には多くの資産が集中していることから甚大な浸水被害が発生することが予想されます。
 このため、さらなる治水安全度の向上を図る対策として河川の現況流下能力や内水氾濫の状況及び費用対効果などを考慮しながら新たな河川整備の検討を進めているところであり、今後は地域住民や有識者の意見を聞く流域委員会を来年度中に設けて河川整備計画を取りまとめ、早期の改修着手に向けて取り組んでまいります。
 県といたしましては、地元浜松市と連携しながら流域一体となった総合的な治水対策を推進し、流域の皆様が安全で安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長(伊藤育子君) 岩田危機管理監。
       (危機管理監 岩田孝仁君登壇)
○危機管理監(岩田孝仁君) 命を守る危機管理体制の充実についてのうち、災害時における最先端のICTの活用についてお答えいたします。
 県では、災害時に迅速に被害情報を収集し市町や防災関係機関と情報共有するため、クラウドコンピューティングを活用したふじのくに防災情報共有システムの構築や防災通信網の多重化など情報途絶への対策に努めてきております。さらにヤフーやグーグルと協定を締結し民間のシステムを活用した情報収集・発信に努めているほかソーシャルネットワーキングサービスの活用に向けても取り組んでおり、情報収集・発信手段の多様化、迅速化を図っているところであります。
 災害時には情報途絶に対する多重の防御対策が重要でありますことから、カーナビや公衆無線LANを活用した災害情報の提供に関する調査研究に参画するほか、議員御提案のクライシスマッピングなど新たなシステムにつきましても調査研究し活用を進めてまいりたいと考えております。
 昨今のICTの急速な進歩により多様なツールの活用が可能となっておりますことから、県といたしましても災害時に迅速かつ正確な情報収集・発信ができるよう、民間の情報通信技術の積極的な活用を進めてまいります。以上であります。
○副議長(伊藤育子君) 四十八番 竹内良訓君。
       (四十八番 竹内良訓君登壇)
○四十八番(竹内良訓君) 御答弁ありがとうございます。
 次の質問に移ります。
 文武芸三道の鼎立を目指した体制づくりについて伺います。
 静岡県総合計画では、有徳の人づくりを提唱し、心身の調和のとれた徳のある人を育てるためには学問をとうとび、スポーツに親しみ、芸術を愛すという文武芸三道の鼎立が大切であり、それを目指した学校づくりを展開するとしています。
 そこで、みずからの資質能力を伸ばし多様な生き方や価値観を認め合い、かかわり合いながら未来を開く有徳の人づくりのために、文武芸三道それぞれに対して以下の提言をいたします。
 まず、文として、天野浩さんがノーベル物理学賞受賞を契機とした人づくりについてです。
 本県浜松市出身で私の母校県立浜松西高等学校の一つ上の先輩である天野浩さんが世界初の青色発光ダイオードの開発に成功し、その業績により現地時間の十二月十日、スウェーデンストックホルムでノーベル物理学賞を受賞されます。これにより本県出身者として初のノーベル賞受賞者が誕生します。これはすばらしい快挙であり静岡県民はもとより多くの日本人に大いなる希望を与えてくれるものです。川勝知事も県民栄誉賞を授与すると発言されています。
 そこで、子供たちの理科離れが深刻であるとされる中、この快挙を契機として天野浩さんの名前を後世に残すとともに、それに続く第二、第三のノーベル賞受賞者を我が静岡県から輩出する土壌づくりの一つとして、理科や科学に対して興味や探究心を持った特出して優秀な児童や生徒に、ふじのくに天野浩科学賞のような賞を新たにつくり授与してはいかがでしょうか。教育長の考えを伺います。
 次に、武として、東京オリンピックに向けたジュニア選手の発掘と育成についてです。
 ことしの長崎国体での本県の成績は天皇杯二十六位、皇后杯二十一位と大変残念な結果でありました。この先は東海ブロック開催のインターハイ、ラグビーワールドカップ、そして東京オリンピックと重要なスポーツイベントが控えており、将来に向けジュニア選手の人材の発掘と育成が求められると考えます。
 福岡県や和歌山県では、将来のオリンピアン輩出のためのタレント発掘事業を実施しているとのことであります。県内出身のアスリートが東京オリンピックなどの大会で活躍することは県民に夢と感動を与えることにつながります。そのためには県としてもオリンピックなどに向けたジュニア世代の育成を計画的に推進していくことが必要です。体力テストにおける本県の児童生徒の結果は全国の中でも比較的上位に位置しています。また先日文部科学省により発表された全国体力テストの結果によると、種目によって得意、不得意が鮮明になったとのことでした。
 そこで、ジュニア世代の時期に才能を見きわめ適性に応じた競技で活躍ができるような仕組みが必要であると考えます。今後の本県におけるジュニア世代の選手発掘・育成のための方策について所見をお伺いします。
 次に、芸術の芸として、軽音楽系部活動に光を当てる芸術文化の向上についてです。
 高等学校の部活動では、運動部に限らず県大会、全国大会があり、日ごろの練習の成果を試し発表する場が公に用意されています。例えば野球部は甲子園出場を目指し、他の運動部もインターハイ出場を目指し日々厳しい練習に励んでいます。また吹奏楽部や合唱部も県大会を勝ち抜けば全国大会への道が開けてきます。
 しかし、軽音楽についてはどうでしょう。仲間たちとともに青春時代の貴重な時間をバンドの練習に費やしている高校生にとっての発表の場は、残念ながら公には与えられていません。せいぜい校内の文化祭でのステージで演奏するぐらいで、そのほかは発表の場を自分たちで見つけているというのが実態です。そんな軽音楽活動に励んでいる高校生にも光を当ててあげたいと思うと同時に、公の大会を開催することで関係教職員の交流や研さんの機会が提供され、それが今後の静岡県内の高等学校における芸術文化の向上発展につながっていくのではないかと考えます。
 具体的には、県内の高等学校に設置されている軽音楽系の部活動や同好会に所属する生徒のための学校外での発表の場として、静岡県高等学校軽音楽大会を高文連などと連携を図りながら開催してはどうでしょうか。そして近い将来、全国規模の高等学校軽音楽コンテストを我が静岡県で開催し、世界的に有名な楽器メーカーが存在し音楽の分野でユネスコ創造都市ネットワークにも加盟を認められた浜松市を有する静岡県が軽音楽の聖地であることを日本中に改めて認識してもらうべきだと考えますが、教育長の考えを伺います。
 次に、教育現場における国旗の掲揚の現状について伺います。
 私は、平成二十四年六月議会において、今回と同じ趣旨で教育現場における国旗の掲揚について質問をしています。当時、私の質問に対して安倍教育長は、国旗及び県旗の取り扱いマニュアルについての趣旨を各学校宛てに改めて周知すると答弁をされました。そしてその年の秋に改めて国旗及び県旗の取り扱いについての書面が、学校教育課長名で市町の教育委員会や各学校長宛てに送付されたと承知しています。
 しかし、ことしの十月に改めて県立高校の国旗掲揚の実態を調査してみると、まことに残念なことに毎日敷地内のポールに国旗を掲揚している高等学校は九十二校のうち二十校。二年前の九校からは微増にとどまり、ほかの七十二校はポールへの国旗の掲揚が毎日はなされていません。県教育委員会から出された通達は結果的には多くの学校で無視され、今現在、静岡県下において高等学校や義務教育の現場で校庭のポールに国旗がたなびく光景を見ることはほとんどできないのであります。
 教育委員会の通達には、日本国旗及び県旗を掲揚するように努めるとなっています。努めるとは努力目標であって、掲揚するもしないも学校の判断で構わないという意味なのでしょうか。我が日本の国旗とはその程度の扱いでよいのでしょうか。
 教育長は、通達を出しても徹底されない教育現場における国旗の掲揚の現状に関してどのような所感を持ち、そして今後どのような対応をするのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長(伊藤育子君) 安倍教育長。
○教育長(安倍 徹君) 文武芸三道の鼎立を目指した体制づくりについてのうち、文として、ノーベル物理学賞受賞を契機とした人づくりについてお答えいたします。
 本県の高等学校出身である天野浩教授がノーベル物理学賞を受賞されることは、特に科学を志す県内の児童生徒にとっては何よりも勇気づけられる快挙であり、将来の夢や目標に向かって努力するきっかけとなるものと大いに期待しているところであります。
 議員御提案のふじのくに天野浩科学賞の創設につきましては、天野教授の受賞理由が青色発光ダイオードの開発であったことを踏まえ理科系の部門での優秀な成果を表彰することがふさわしいと考えますが、児童生徒が対象となる理科系の表彰制度は、本県では既に個人名を付した鈴木賞や山ア賞を初め複数あります。このうち牧之原市出身の鈴木梅太郎博士の顕彰会が主催する鈴木賞では毎年、中学生、高校生の優秀な研究成果や理科教育に功労のあった教員を表彰していただいております。
 天野浩科学賞の創設に当たりましては、こうした他の表彰制度との調整などもあり、また何よりも天野教授御自身の御意向を確認することも必要となります。今後は理科教育関係団体等の御意見も伺いながら、天野教授の御功績を本県の理科教育に生かしていく方策について広く研究してまいります。
 次に、武として、東京オリンピックに向けたジュニア選手の発掘と育成についてであります。
 本県関係選手がオリンピック等に出場し活躍することは、多くの県民が大いに期待しているところであり、そのために議員御提案のとおり、ジュニア期から人材を発掘し継続して強化していくことが重要となります。例えばことし大活躍した錦織圭選手も幼少期にテニスの才能を見出され、中学時代から海外で強化を図ってこられました。
 スポーツの盛んな本県の児童生徒の中には、すぐれた潜在能力を持った子供たちが多くいると考えられます。ジュニア選手たちには特定の競技だけでなく数多くの競技を体験させ、一人一人の才能をより発揮できる適性を探り方向性を示していくことで、飛躍的に競技力を伸ばす選手の出現が期待できます。
 県教育委員会といたしましては、今年度から六年後の東京オリンピック出場を目指すトップアスリートを強化選手として指定し育成強化に取り組んでいるところでありますが、今後とも県体育協会を初め各競技団体と幅広く連携し、将来国際舞台で活躍できる人材の発掘と継続的な育成に努めてまいります。
 次に、芸として、軽音楽系部活動に光を当てる芸術文化の向上についてであります。
 県内高等学校の軽音学部につきましては、近年人気が高まり現在三十二校で約千五百人の生徒が活動をしております。他の芸の分野の部活動とは異なり県高等学校文化連盟に専門部が組織しておらず、議員御指摘のとおり全国へつながる組織的な大会も開催されていない状況にあります。しかしながら昨年度から関東地区の都県が中心となって全国高等学校軽音楽コンテストが開催されており、全国高等学校文化連盟に軽音楽専門部会の設立準備委員会が立ち上がるなど組織的な動きも出てきております。また県内におきましても、軽音楽部の顧問教諭が中心となって来年二月に第一回静岡県高等学校軽音楽大会を静岡市清水区で開催することが決まっております。
 県教育委員会としては、今後、議員から御提案もありました軽音楽部のこうした活動が実を結び、全国大会を静岡で開催できるまで発展していくよう県高等学校文化連盟と連携するとともに、民間企業等の御協力も得ながら支援してまいります。
 次に、教育現場における国旗の掲揚の現状についてであります。
 学校における国旗の掲揚は、児童生徒に我が国の国旗の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるために大変重要であると認識しております。また国旗への理解を通じて児童生徒の日本人としての自覚を養い愛国心を育むことは、国際化の進展に対応したグローバル人材の育成の観点からも効果的であるものと考えております。こうした考え方は平成二十四年六月議会の竹内議員の御質問に対する答弁時と変わっておりません。
 県教育委員会が本年十月に調査したところでは、全ての県立高等学校において学習指導要領に定めるとおり入学式や卒業式においては国旗の掲揚がなされておりました。しかしながら議員御指摘のとおり、毎日国旗を掲揚している県立高等学校は二割程度との結果となり、これまで通知してきました開庁日の勤務する時間中に国旗を掲揚するよう努めるとの趣旨が学校現場に十分に浸透していないものと考えております。
 県教育委員会といたしましては、今後各学校に対しさまざまな機会を捉えて国旗掲揚の持つ意義の理解を再確認するとともに、国旗の掲揚等に関するこれまでの通知や取り扱いマニュアルの内容を改めて指導し改善に努めてまいります。以上であります。
○副議長(伊藤育子君) 四十八番 竹内良訓君。
       (四十八番 竹内良訓君登壇)
○四十八番(竹内良訓君) 御答弁ありがとうございます。
 再質問を一点、そして要望を一点させていただきます。
 ノーベル物理学賞受賞を契機とした人づくりに関してなんですけど、天野さんの一つ後輩としては大変寂しい教育長の御答弁をいただきまして、実は来月天野浩さんとお会いする機会を持っていまして、天野さんの御意見も思いも、静岡県を愛する気持ち等々も含めて一度確認はしてみたいと思っています。
 そんな中、川勝知事に御答弁をいただきたいのですが、天野浩さんがノーベル物理学賞受賞という快挙に対して、我が静岡県のトップリーダーとしてどのような感想を持っておられるのか。そして富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを目指す知事は、これを契機としてどのような地域や、そしてどのような人づくりが必要だとお考えなのかお尋ねしたいと思っています。
 そして、要望事項。国旗の掲揚の現状に関して要望させていただきます。
 先月、知事部局の調査結果によると、県が建物を含め全てを所有する県庁舎などで、なおかつ県の職員が勤務している施設における国旗の掲揚状況を調べた資料をいただきました。知事部局、警察関係、教育委員会の三つに分かれて調査をしていただいているんですが、知事部局において掲揚ポールがある施設九十二施設のうち、そのうち開庁日にポールに掲揚している施設は五十四施設で国旗の掲揚率は六一%しかないんですね。警察関係は四十一施設のうち開庁日に国旗を掲揚しているのは一〇〇%、四十一施設でございます。先ほど質問に当たりました教育関係に至っては、高等学校を含めて百十二施設あり、学校が開いている、あるいは県の職員が勤務している日にポールに掲揚しているのを含めて三十三施設で掲揚率は二九%ということになります。思うに警察関係以外は国旗掲揚に対する意識が低いと言わざるを得ないと思っています。
 ことしの四月に浜名湖花博開催中に行われた全国都市緑化祭において、秋篠宮同妃両殿下に御臨席を仰いだ際、浜名湖ガーデンパーク内のポールに国旗が掲揚されていなかったという事実を川勝知事は御存じだったでしょうか。国旗とか国歌は国を象徴するものであり、誇りを持って扱われるべきものだと思っています。
 要望です。今後は、教育委員会はもとより知事部局も国旗に対する思いやその扱いについて、これからどんどんどんどん県有施設に関しては指定管理者制度がさらに進んでいくことが考えられます。再度周知徹底をしていただきたいと思います。
 それでは、最初の再質問に対して答弁を求めたいと思います。
○副議長(伊藤育子君) 川勝知事。
○知事(川勝平太君) 天野浩先生がノーベル物理学賞をとられたというのは、本県にとってこの上なき名誉なことでございます。浜松西高はすばらしいと。浜松北高だけではないと。浜松西高は、溝口紀子新教育委員長もバルセロナのオリンピックで銀メダルをとられました。恐らく文武芸三道鼎立というのをどこかで、自覚はしていなくても子供たちを、今は中学、高校と一体になっておりますけれどもつくり上げていってらっしゃる、そういう伝統があるのではないかというふうに存じます。
 また、天野先生のお父上との関係、また天野先生の赤崎先生との関係、赤崎先生と中村先生との一種のライバルのような確執のようなものが全く天野先生にはないというそのお人柄のよさなど、我々にとって天野先生はこれからまだお若いので、宝物であるというふうに思っている次第であります。
 どのようにしてこのすばらしい業績を県の青少年、あるいは県の学問風土の中に生かしていくかということは、今の御提言は一つのすばらしい提案であるというふうに存じます。現在浜松におきましても、例えば賀茂真淵という学者が江戸時代に出ましたけれども、真淵だけではなくて遠州には森町も含めてですけれども、大変高い学問風土があるというふうに思います。そしてまたものづくり風土もあると。ですからこれは科学賞というよりもものづくりに近い技術賞的なところもございますので、名称なども考えた上で、そして何と言ってもこれは天野先生の御意向に沿うものでなければならないので、近々お目にかかられるということで、ぜひそのあたりのところをお確かめいただきたいというふうに存じます。先生の御芳情を、御芳志をベストに生かす形で我々は協力するというのがいいのではないかというふうに思います。
 特に、スポーツや芸術についてはよく目立ちますけれども、学問というのはこつこつとやらないと、どうしても実が上がりません。そしてノーベル賞というのはそうした中で最高の学問的な栄誉であります。そうしたものが、ほかの賞の場合には科学と利益といいますか、科学と商業、科学と経済というものがございまして、今科学界と特に医学の部門で経済とというのが、つまり科学の倫理が問われているところでございます。ですから賞を顕彰するにつきましても、きちっとした倫理性、人間をいかにして立派に育てるかというそうした理念を入れ込んだ、そうした賞というのを構築するのが望ましいというふうに思います。
 これを契機にして、静岡県が生んだ、これまでの学識豊かな方たちをもう一度洗い直すということも教育委員会の仕事になるのではないかと思います。差し当たってはこの大きな熱が冷めぬうちに天野浩先生をぜひたたえて、そしてそれを学問のヒーローとして多くの方々が学問を大切にすると。そして学問力が上がるという方向に、私もこの年末の大きな宿題として来年家康公四百年祭。家康公も武の力から文の力に大きく変えられたということがありますので、それも追い風にして、実は静岡県は学問の高い地域であるというそういう風土を、風を全国的に巻き起こしていくようにしたいとも考えております。
 それからもう一つ、花博のときに国旗が掲揚せられていなかったというのはまことに無礼なことで、私は気がつきませんで御指摘をいただきましてありがとうございました。
○副議長(伊藤育子君) 四十八番 竹内良訓君。
       (四十八番 竹内良訓君登壇)
○四十八番(竹内良訓君) 知事、答弁ありがとうございました。
 思いと言葉を間違いのないように天野さんに伝えてまいります。
 それでは、次の質問に入ります。
 特別職の退職手当についてのうち、知事の退職手当について伺います。
 知事には条例上、任期四年で約四千万円の退職手当が支給されることになっています。川勝知事は一期目の退職手当については、知事個人の政治理念に基づき知事みずからが先頭に立って行財政改革に取り組むという姿勢と強い決意のもと、議会に条例を提出して不支給としています。
 ところが二期目の退職手当については、昨年六月議会において我が会派の宮城県議の質問に対して、
今年度開催される特別職報酬等審議会の意見を踏まえて検討すると発言しています。昨年十一月から十二月にかけて開催された特別職報酬等審議会では、特別職の報酬、給料等の水準に加えて退職手当のあり方について審議が行われ、ことし一月十六日に退職手当のあり方について、知事は退職手当を受け取ることとした上で与えられた職務を十分に果たし、県民の期待する成果を出していくことが望ましいとの意見が審議会から提出されています。
 知事は、この意見を受け取る際、結論については尊重すると発言していますが、その後約一年がたとうとしている現在、知事は御自身の退職手当についてどのように考えているのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長(伊藤育子君) 川勝知事。
○知事(川勝平太君) 特別職の退職手当につきまして、特に選挙で選ばれている知事でありますので県民の理解を得ることが一番大切であるというふうに考えます。そしてそのために特別職報酬等の審議会を設けまして御答申をいただきました。したがってその御答申のとおり特別職の手当の支給を謹んで拝受するべきであるというふうに今は考えております。
 これはなかなかに、答申書を読みましたけれども必ずしも私の考えているところと一致するものではありませんでした。政治家としてマニフェストに退職手当は受け取らないと。その理由は、どうも放漫財政が見られると。そしてその放漫財政を放置しているのは十分な行財政改革がなされていないからだということで、年間百五十億円、四年間で六百億円、これを捻出するということのためにはまずは身を切るということで、退職手当は受け取りません、事業仕分けは毎年やります、そして毎年経費節減に努めますということで六百五十億円弱の経費を捻出したわけでございます。
 今も六百億円近くの額を捻出するために日夜鋭意頑張っているわけでございますけれども、この答申によりますと特別職、知事も含めてこれは普通の職と変わるものではないと、正当な報酬であるということがうたわれております。それ以上のことではないと思うんですが、一方で先ほどのような、委員の中からは公職の知事の退職手当として住民から選挙で選ばれることから、より県民の理解が強く求められると。私もそのとおりだと思います。知事を退職しました後にかなりの額の退職手当が出るということでございます。
 これはもちろん、上を見れば切りがありません。企業、あるいは今契約更改中のプロ野球選手などこうした天井を突き破るほうのたくさんのお金をもらう方から、母子家庭だとか非常に厳しい中で生活されている方もいらっしゃいますので、上を見れば切りがないし下を見れば切りがありません。
 私は、知事をやめた後に知事が使うことのできる政策的経費とみなし得るという認識を持っております。すなわちこれは、知事でありますならば行政または議会の御審議を経て一兆円余りの予算を組み、そしてその中にいろいろなものを組み込むことができるわけでございますけれども、一兆円から見れば〇・〇一%未満の額です。しかしながらみずからの意思と能力において人のため、社会のためになるように使うことができると。つまり知事職を退いても、なお政策的な資金として政策的な経費として使うことのできる、そういう額であるというふうに認識をしている次第であります。
 ただ、まだ二年半余りございますので慎重に熟慮を重ねなければなりませんけれども、目下のところは審議会の御答申に従うのが筋であると。そして私なりの筋としては今申しましたようなことを考えているということであります。以上であります。
○副議長(伊藤育子君) 四十八番 竹内良訓君。
       (四十八番 竹内良訓君登壇)
○四十八番(竹内良訓君) 知事、ありがとうございます。
 知事のおっしゃったように県民にしっかり理解してもらうことが一番大切だと思っています。条例化しておりますので。ただ最初のマニフェストに出した二十一年の九月議会において、知事が当時ですね、当時ですよ個人の政治哲学というか考え方に当時は基づいて決断をして、学長時代からこれは多分変わってないと思うんですけど、来るものは拒まず、努力は惜しまず、報いは求めず、これを原則にしてやってきて、知事としての当時県政における姿勢においては、これをもとにやっていくと発言をしています。ぜひこの考え方をベースに、川勝知事は物事の判断は比較的、役人出身じゃありませんのでスピーディーに物事を県民にわかりやすい言葉で話してきたと思っています。ずるずると引っ張るものではないと私は思っていますので、しっかりとした考え方のもと県民に、もしそれを退職手当としていただくのならば、しっかりとした説明をしていただきたいと思っています。要望で結構です。
 それでは次に、副知事の退職手当について伺います。
 副知事には条例上、任期四年で約二千万円の退職手当が支給されることになっています。平成二十四年の二月議会において、今からは知事がおっしゃったとおりに申し上げますが、副知事三人体制になった場合は、副知事は退職金を辞退することが一つのやる気の条件ということになろうかというふうに考えているとのことでした。その年の四月に副知事に就任された大須賀副知事は、みずからの意思で退職手当を辞退すると記者の前で発言しています。一方でことし五月に副知事に就任された難波副知事は、既に国土交通省を退職していることから副知事としての任期満了または退職となった際に退職手当が支給されることになります。また同時期に副知事に就任された副知事は、国からの交流職員のため退職手当は支給されません。
 特別職報酬等審議会では、副知事の退職手当についても知事同様の意見が提出されています。
 川勝知事は、二人の副知事の退職手当について今現在どのように考えているのか改めて伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長(伊藤育子君) 川勝知事。
○知事(川勝平太君) 特別職の退職手当についてのうち、副知事の退職手当についてお答えいたします。
 答えは今県議の言われたことの中に入っているとおりでございますが、改めて申し上げますれば、静岡県は、国家公務員において関係団体への再就職を繰り返しその都度高額な退職金を受け取る、いわゆるわたりが問題となったことを踏まえまして、静岡県を退職した職員は県が出資する団体に就職した場合、退職金を支給しないように、特に資本金が二五%以上の場合にはいただかないと、またそれ以下のものについても支給しないように要請をしております。
 大須賀副知事はもちろん天下りではありませんが、まあ天上がりですね。しかし庁内の人事を最もよく知る生え抜きの職員として極めて公共的な役割がありますので、それは他の退職職員と同じ姿勢で臨むべきであると。すなわち退職金を支給しない、いやいただかないという筋を通されるものだと思っておりました。大須賀副知事はこうした本県の再就職の取り扱いをお踏まえになり、みずからの意思で退職手当を辞退表明されたと承知しております。大須賀副知事の御判断を尊重いたします。
 一方、難波副知事は県の一般職から副知事に任用された大須賀副知事とは状況が異なります。一旦民間になられ条例の規定に基づいて退職手当が支給されることになるものというふうに考えております。以上です。
○副議長(伊藤育子君) 四十八番 竹内良訓君。
       (四十八番 竹内良訓君登壇)
○四十八番(竹内良訓君) 答弁ありがとうございます。
 副知事の退職金の今からの質問は、額の多い少ないの議論はちょっと横へ置いといて質問をさせていただければと思っていますが、さっきからの流れですと、知事は自分は審議会の意見を尊重していただくと。チーム川勝の右腕、左足、左腕は育った環境が違うから辞退すべきだと。それだったら条例変更をかけるべきだと私は思っておりますけれども、難波副知事にお伺いしたいと思っています。
 今、川勝知事がおっしゃっていただいておりましたけれども、多分国交省を退職した後、重い決断をして、川勝知事から声がかかってやる気いっぱいで副知事に就任されたと想像していますけれども、御自身の副知事の退職手当の扱いについてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。答弁を求めます。
○副議長(伊藤育子君) 難波副知事。
○副知事(難波喬司君) 私の場合、既に国土交通省を退職してその後本県の副知事に任用されておりますので、基本的には現行の条例に基づいて任期満了または任期途中で退職となった場合には退職手当が支給になるというふうに考えております。
 決断というお話がありましたが、少なくとも私だけではなくて県の職員全体に言えることだと思いますけれども、報酬や職責を超えて社会に貢献をすると、そういう気概や意欲を持って仕事をしていると思います。私自身もそういった人たちの範となれるよう、しっかりと成果を出してまいりたいと思います。以上であります。
○副議長(伊藤育子君) 四十八番 竹内良訓君。
       (四十八番 竹内良訓君登壇)
○四十八番(竹内良訓君) 御答弁ありがとうございました。
 この問題は、最終的に知事が特別職として退職金をもらう、もらわない、受ける、受けないということも踏まえてそんなに遠い将来ではない段階で、機会がありましたら質問をさせていただければと思っていますが、それでは大須賀副知事にお尋ねしたいと思っています。
 県の職員のプロパーとして、知事がおっしゃるように人事を含めて多くの職員の気質から、あるいは能力から熟知している方だと尊敬しています。マスコミの前で発言したと聞いていますけれども、もらわないのが美学、美徳という風潮はいかがなものかなという気もしないでもないんですよね。要は、御自身の退職手当に関する決断が後進の県の職員に対してさまざまな影響を与えると私は思っているんですけれども、後輩の職員に対してみずからの判断がどのように影響するのか、どのようにあってほしいのかを含めて答弁をお願いして私の質問を終了させていただければと思っています。
○副議長(伊藤育子君) 大須賀副知事。
○副知事(大須賀淑郎君) 私の場合は、みずからの考えに基づきまして退職手当の支給を辞退したものでございます。もちろん制度上は条例化されておりまして副知事の退職金というのは支給される決まりになっておりますし、また退職金というのは法解釈上は賃金の一部ということで、本来月例給として支給されるべきものを退職時に一括していただくというそういう性質のものでありますので後進の皆さんには、私の判断には関係なく、みずからの判断で対処していただければよろしいのではないかなというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(伊藤育子君) これで竹内良訓君の質問は終わりました。(拍手)
 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
 次会の議事日程を申し上げます。
 十二月五日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
 本日はこれで散会します。

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