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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成19年12月静岡県議会定例会 質問


質問者:

天野 一 議員

質問分類

一般質問

質問日:

12/11/2007

会派名:

自由民主党


質疑・質問事項:

1 自然系博物館の整備について                    
2 原油高と本県経済について                     
3 お茶の振興について                        
4 建設業の振興について                       
 (1) 建設業者の法令違反への対応                   
 (2) 改正建築基準法施行に伴う建築確認審査の停滞           
5 いじめ問題の解消について



    ○議長(佐野康輔君) ただいまから会議を再開します。
     質疑及び一般質問を続けます。
     通告により、六十九番 天野 一君。
            (六十九番 天野 一君登壇 拍手)
    ○六十九番(天野 一君) 私は自由民主党所属議員として通告に従い当面する県政の諸課題について、知事並びに関係部局長及び教育長に質問をいたします。
     初めに、自然系博物館の整備についてお伺いします。
     自然系博物館の整備については本会議を初め委員会の中で多くの議員から質問がなされ、四十七都道府県の中で県立の博物館のない唯一の県に今日なってしまいました。当然ながら早く整備すべきではないかと質問が出、知事及び当局は前向きに検討するという回答があったと思います。
     平成七年度に県の総合計画である静岡県新世紀創造計画に自然系博物館の整備が位置づけられ、平成八年には調査費が一千万円、平成九年度でも一千万円がつけられて標本調査や検討が行われております。こうした調査検討を踏まえて、県は平成十四年度に、静岡県における自然標本の保存や自然学習研究機能を優先的に整備しながら博物館の実施計画を策定していく二段階整備を明らかにしましたが、以来五年経過しましたが実施計画について具体的な動きが見えてきておりません。
     今日まで消失、散逸するおそれのある資料や植物などの標本、資料などの収集保存は大変整備され、そしてその必要性については認識して予算化されて収集をされましたが、NPOの民間有志の方によりミニ博物館が開催されたり、県民に喜ばれていることについては私は評価するわけです。しかし本体の自然系博物館整備の検討については、提案されているにもかかわらず具体的な動きは十年以上を経過している今日、進展を見せず検討委員会の発案もなく、多くの県民の人たちにとってみるとこの動きに失望と疑問を持たざるを得ないのが今日の状況だと思います。さらに散逸するおそれのある標本等はまだまだたくさんあるわけでありますけれども、今この博物館計画ができないことによって不安を持つことの多い見識者がいるということも大変重要なことだと思います。
     こういった面からも、博物館整備と収集、保存作業が並立し早急にしっかりとした方針を持ち、進める必要があると考えます。根本は博物館整備の具体的方向に踏み出すための検討委員会の立ち上げが急務であると考えますが、知事及び当局はどう考えるかお伺いします。
     次に、県がこれまで取り組んできた自然学習資料保存事業により貴重な標本資料がかなりたくさん収集、保管される現在の静岡市清水区の保管場所は、手狭でまた地震等の心配がされたとき貴重な収集物が破損されることが心配されますけども、その点についてもどういうお考えがあるかお伺いします。
     また、保存するということだけではなく、自然系博物館整備ができるまで今まで収集してきた資料、そしてそういった学習研究をするためのミニ博物館、そういった開催についてはどういう考え方があるかお伺いします。
     次に、原油高と本県経済についてお伺いします。
     このことについては本日も花井議員、そして蓮池議員から質問がありました。当面の県当局の対応についてはるる説明がありました。しかしながら、この原油高の問題は今日の対応だけではなくて、このままの状況で推移したときに本県経済にどういう影響を与えるか、そのことが大きな問題であります。原油高の状況がこのまま続きますと、景気は一層深刻の度合いを深め本県の経済界にとって悪影響が当然懸念されます。特にトラック業界を初め農林水産業、中小企業、取引先との力関係などで特に下請関係の職業は、値段が転嫁されず倒産、廃業に追い込まれることなど、その影響は深刻の度合いを深めると思います。
     私は、県ではこれから原油の高騰が続いていったときに今の対策だけではなくて、全庁的に原油高対策プロジェクトチームを編成するなど新しい対応が必要と考えますけれども、その点についてお伺いします。
     次に、お茶の振興についてお伺いします。
     お茶の発祥地である中国のお茶の種類は約一千種類、銘茶は約百種類あるとされております。今回の世界緑茶コンテストに出品されたお茶を見ましても、茶の形、味、香り、どれもがすばらしいものであり奥の深いものであると痛感いたしました。また世界における緑茶の生産量は日本食ブームの健康志向の高まりにより年々増加しており、本年開催された世界お茶まつりも十万人の人たちが集まり大成功のうちに終わりました。しかしイベントの成功に酔っている状況ではないのが、本県茶業界の現状であります。
     本県の茶の生産については荒茶生産量は四万トンを維持しております。これは全国九万トンの約四五%となっております。お茶の学術研究分野においても、県の茶業研究センターはもとより野菜茶業研究所、静岡県立大学、静岡大学、民間の伊藤園や三井農林の研究所など、研究開発が盛んに行われております。県は茶業のさまざまの研究、そして生産、流通のトップの状況にあります。また日本一のお茶どころとして、文化的な施設――玉露の里、お茶の郷など各地域に整備されております。しかし、こうした施設や学術研究施設、生産者団体、流通業者及び行政が連携するネットワークがしっかりできているでしょうか。現状は、残念ながらばらばらに活動しているように思われます。
     さらに、緑茶の消費動向については平成四年ごろから緑茶を原料とした缶ドリンク、ペットボトルドリンクの消費がふえ、平成十七年ごろには緑茶の消費量の約二五%を占めるに至りました。一時期はドリンクメーカーの原料茶の確保が競争し合い、平均取引価格が上昇いたしました。現在はドリンクメーカーの買い付けも一段落したため価格が低下し、生産現場はその恩恵を一時期ほど受けておりません。一方、販売の中心であるリーフ茶の価格、消費量は低迷し、ここ数年連続して一番茶の単価が下落し、生産者は厳しい経営を迫られております。特に中山間地域では、高齢化と農業所得の減少による生産現場の農家は茶業経営をやめるか続けるかの瀬戸際に追い込まれているのであります。
     静岡県は「やぶきた」という代表品種の恩恵を受け、高い生産技術や向上努力によって全国の茶品評会で多くの賞をいただいて、全国でお茶の静岡となってきました。しかし「やぶきた」の改植が昭和三十五年から四十年ごろに行われたため、既に三十年から四十年の経過をし老木化し、若返りのための改植の時期に来ております。若年層から高年齢層まで消費者の選択が幅広くなっている現在において、「やぶきた」だけというのではバラエティーに欠けている状況の中で、さらに他品種への改植も考慮に入れなければなりません。
     鹿児島の生産状況を見ますと、「やぶきた」や「ゆたかみどり」を中心として「さえみどり」などの品種茶を取り入れ、新しいお茶の静岡に殴り込みをかけ機械化された大規模な経営に適した生産体系が図られ経営の低コスト化が実現し、静岡は大変厳しい状況になってきております。
     このような静岡の「やぶきた」一辺倒のお茶に負けない茶生産への努力が……。これから消費の面からも静岡県は現在の鹿児島茶産地の追い上げに負けないために、以上の状況を踏まえ今後どのような方向をもって本県の茶の振興に取り組んでいくか、県の御所見を伺います。
     次に、建設業の振興について伺います。
     まず初めに、建設業者の法令違反への対応についてお伺いします。
     我が国の景気は緩やかに回復しているとされておりますが、建設業界においては下請専門工事業者への長い間の低価格などしわ寄せにより、公共事業の品質確保に支障を及ぼしかねないほど労働条件の悪化、安全対策の不徹底、若者労働者の新規参入を阻害するなど多くの問題点が引き続き建設業界の中に続いております。特に公共事業は厳しい財政状況を反映し、国、地方公共団体を問わず投資額を年々削減され規模全体が縮小していく中で、建設業者間の受注競争は一層厳しくなるとともに低価格の入札いわゆるダンピング受注は大きな問題となっております。
     このような中で、一部の不良不適格業者と呼ばれる建設会社は適切な施工能力を持たずに不当な安値受注を行い、業者間の適正な競争を妨げる一方、下請の専門工事業者に対して不当に低い請負代金で発注するいわゆる指し値などをして、小規模専門職種建設業者の経営にしわ寄せし、ひいては地域の建設業者の健全な発展を大きく阻害しております。公共投資額の減少や価格と品質、技術と経営による競争の促進は建設産業が直面する課題ではありますが、そのしわ寄せを建設業者の技術を下支えしてきた下請の専門工事業者の労務単価だけに押しつけることは、建設業界のみならず地域経済の衰退につながるのではないかと考えます。
     この一方で、このような不良不適格業者は有利な立場で公共工事に参入するために、会社の経営規模や技術力を偽装し経営事項審査の評価点を不当に高く得ていると言われております。さらに倒産などのしわ寄せは下請専門業者に押しつけられ、まじめに技術を習得しこつこつ仕事をしてきた人たちが泣きを見る羽目になっているのであります。
     県民の建設業界に対する信頼回復を図るとともに建設産業全体の魅力を向上させるためには、建設業者みずからが経営努力と技術の革新に取り組むことはもちろんでありますが、もはやこのような不正行為の廃絶と法令遵守の徹底は待ったなしであり、まじめに努力する建設業者が損をすることのない公正な競争環境を整備することが社会から強く求められていると思います。
     以上のことから、公共工事の入札参加の前提となる経営事項審査は建設業者の実力を客観的に評価するものであり、虚偽申請の防止に努めていただくことは重要であると考えますが、県の対応をお伺いします。さらに一括下請負などの法令違反を行う建設業者は後を絶たないと聞いておりますが、県は、このような違法行為に対してどのような対応をしているかお伺いします。
     次に、改正建築基準法施行に伴う建築確認審査の停滞についてお伺いいたします。
     姉歯元建築士による建築構造計算書の偽装により建築物の安全神話が崩壊し、県内にもつめ跡を残したことは記憶に新しいものがあります。このような耐震強度偽装事件の再発を防止するため本年六月に改正建築基準法が施行され、鉄筋コンクリート造、高さが二十メートルを超えるなど一定規模以上等の建築物について、知事が指定した第三者機関において構造計算書の審査が義務づけられる形になりました。
     本県では、東海地震の発災が予測されていることなどから設計事務所や建設業などの防災意識は高いと認識しておりますが、それでも申請書の記載事項や提出書類が大幅に増加したことや、構造計算書と図面の内容に不都合や誤りがあれば、軽微な場合を除いて図面の差しかえだけではなく申請を出し直すことになるなどの手続の厳格化により、確認申請事務が大幅におくれ設計事務所を初め県内の建設業界に大きな戸惑いが見られております。言うまでもなく、住宅やビルなどを建設するときには県などの特定行政庁や指定確認検査機構により、建築物の安全性や形態などについて建築基準法に適合しているか審査を受けなければなりません。
     私は、今回の住宅、マンションなどの発注件数の減少が資金繰りに苦慮している中小の建設業者にさらに追い打ちの打撃を与えることは言うまでもなく、県内経済の足を引っ張ることにならないか大変憂慮しております。
     そこで、今回の改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の停滞について、県はその原因についてどのように認識しどのような対応、対策をしているのかお伺いします。
     最後に、いじめ問題の解消についてお伺いいたします。
     児童生徒のいじめの問題については、既に平成六年、当時の文部省初等中等教育局長名で各都道府県に取り組みの徹底が通知され、「弱い者をいじめることは人間として絶対許されない」との強い認識に立つべきことなどの基本的な考えが示され、学校、教育委員会、家庭、社会、それぞれにおいて取り組んできたところであります。
     以来十三年、いじめ問題は解決の方向に進んでるでしょうか。いや、進むのではなく深刻さを増し、今回新たに調査した結果では数字的には増大し、減少する様子は見られないのです。なぜでしょうか。怠慢だったんでしょうか。私は、皆それぞれの立場で努力と汗をかき解消に努めたと考えます。しかし、結果が出なかったことは率直に認めざるを得ません。私は、もう一度原点に戻りいじめの本質を考え身近なところからやるべきことをやるという初心に返らなければ、いじめは解決しないと考えます。
     私は、いじめの問題は子供がみずからの生命を絶つ場合もある重大事件であるという認識にすべての人たちが立たなければならないと思いますが、まずは学校が先頭に立つことから始まると考えます。いじめの発生現場である学校は、いじめ問題が発生し記者会見の場などで、いつも「知らなかった」、「わからなかった」という答えが多く、ここにこそ最大の問題があると私は考えます。すべての教師はこのことが原点であることを十分自覚すべきです。いじめは初期のうちに発見する、いじめられた子の命は必ず守る……。
    ○議長(佐野康輔君) 天野一君、時間です。
    ○六十九番(天野 一君) 私は、いじめの発見システムと治療システムについて学校の現場でどう対応しているか、そのことをお尋ねして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(佐野康輔君) 石川知事。
            (知事 石川嘉延君登壇)
    ○知事(石川嘉延君) 天野一議員にお答えいたします。
     初めに、自然系博物館の整備についてであります。
     何年検討しているんだというおしかりをいただきまして、大変長い期間かけてこの問題を研究検討しておることは事実であります。平成十五年度から県内の貴重な自然に関する標本、資料の収集、保存を行いますとともに、今年度から、こうした標本等の保存を初め自然に関する学習、研究機能の充実等について研究者と多角的に議論をしております。
     今後、目指すべき自然系博物館のあり方として、調査研究などの機能に重点を置きながら展示機能については、できるだけ多くの県民が手軽に見学できる交通至便な場所に配置することが適切ではないかと考えております。そういう基本的な考え方に立って、適地、整備手法等含めて相変わらず内部的な段階でありますけれども検討しております。
     適地のめどが立った段階で設置に向けて歩み出したいと考えておりますが、それまでの間、現在標本等を保管しております旧中部健康福祉センターの庵原分庁舎につきましては当面自然学習資料の収集、保存活動を行う施設として、標本の増加に対応して収納に必要なスペースの確保を図って、安全面にも留意しながら適切な保管に努めてまいります。そういう前提に立ちまして、標本の活用等も検討していく考えでありまして、具体的な取り組みに当たっては大学やNPO法人等とも連携をし、幅広い方々による学習活動等の促進を図ってまいりたいと考えております。
     次に、原油高と本県経済についてであります。
     急激な原油高それも比較的長い期間にわたって連続的にずっと発生してきておりますから、県内の産業界はもとより、生活の面でもいろいろな悪影響が出てきつつあるということは認識をしております。そこで、きょう午前中でしょうか、政府におきましても、我が国全体としてのこれへの対応策が出てまいりましたのでこれらもにらみながら、そしてまた一方で県内の状況をできるだけ幅広く把握して適切な対応が講じられるように、全庁的な組織として経済対策連絡会議などもありますので、こういう場を通じて適切な対応を図っていくようにしたいと考えています。
     次に、お茶の振興でありますけども、平成十八年度から二十二年度までの五年間を計画期間といたします現在の茶業振興基本計画におきまして、三本の柱を立ててお茶の振興対策に取り組んでおります。すなわち「ビジネス茶業の実践」、これが第一の柱、二番目が「売れる茶の生産・販売」、それから三番目は「世界の緑茶の中心地しずおか」、この三本柱で取り組んでおるわけであります。
     まず第一の柱であります「ビジネス茶業の実践」でありますが、本県茶業の核となる企業的な経営感覚を持つビジネス経営体や認定農業者の育成に努めておりまして、ことし三月現在この経営体は百三十一を数えておりまして、これらの経営体の販売額シェアは県の茶産出額の四割を超えるまでになってきております。また生産効率の向上のために機械化に対応できるよう茶園の基盤整備を進めておりまして、現在県内の三割を超える茶園で乗用型摘採機等が導入されるようになっております。
     次に、第二の「売れる茶の生産・販売」でありますが、マーケティングに基づく特色ある茶生産と販売の推進に取り組んでおり、川根本町の「おくひかり」、JAハイナンの被覆茶「望」、掛川市の「つゆひかり」などの味と香りに特色があるお茶づくりとそれの販売促進、また花粉症対策に非常に顕著な効果があるということが確認をされてまいりました「べにふうき」につきましても、栽培面積の拡大とこれをもとにした商品展開、これにも取り組みが見られてまいりました。
     それから第三の柱である「世界の緑茶の中心地しずおかづくり」でありますが、これは過去三回の世界お茶まつりを通じまして、大変世界的に日本の緑茶ですね、緑茶といっても中でも日本の緑茶の市場が拡大をしてきているということが確認をできたわけであります。
     したがいまして、これらの三本柱をさらに今後徹底をしていくということが大事だと思うのでありますし、その際にいつも痛感いたしますことは、静岡がお茶の産地としてのしにせであるばかりか、茶の流通の世界でも我が国の中でもう断トツにしにせ地域であります。それだけに、逆にこれまでのいろいろ固定観念あるいは安定した取引基盤、このことにリーダー層の方々がそこにあぐらをかいているとは言えないと思いますけれども、そういう安定基盤の上に余り新しい分野に目を向けていかないと、そういう嫌いがあるわけです。
     茶の振興を図るためには最後は売れて初めて振興されるわけでありますので、その辺になりますと、幾ら生産者が頑張っても流通業のところがもう少し変化をしてもらわないとなかなかうまい展開ができかねるというのが、いろんなやりとりを通じて実感するわけであります。しかし、そういう茶の流通業界においても、従来はともすればアウトサイダーというか変わり者と目されておったような方々が、実はだんだんふえる傾向にあるように見てとれます。その人たちが、新しい茶の製品はもとより新しい市場開拓に向けても大変活発な動きをする傾向が見てとれます。
     特に期待が持てますのはいわゆるしにせの流通業の経営の方の跡継ぎの世代ですね、ここに非常に危機感が出てまいりまして、おやじとかじいさんはいろいろのんびりしているけどおれたちはそうはいかないというように、いろいろ我々が仕掛けをすることに対して積極的に呼応する動きも出てまいりました。したがってこういう動きに期待を込めながら、最終的には売れる商品を我々は開発、供給すると、また売る努力をすると、その両面で進んでいけば我が国のトップの地位を維持していくことはもとより、世界にも打って出て勝利をおさめることは不可能ではないじゃないかというふうに感ずるわけであります。
     これからの県挙げての努力次第、その中で県は大いに世界的な情勢についての情報収集とそういうところへ打って出るときのサポート、それからまた国内の動向についてのやはり情報の収集と情報の提供、また新技術の開発、この先頭に立っていくと、こういうことが県の役割ではないかというふうに考え努力をしてまいるつもりであります。
     その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
    ○議長(佐野康輔君) 会議時間を延長します。
     衛門建設部長。
            (建設部長 衛門久明君登壇)
    ○建設部長(衛門久明君) 建設業の振興についてのうち、建設業者の法令違反への対応についてお答えいたします。
     公共工事の入札参加の前提となる経営事項審査において、完成工事高や技術職員の水増しを行い施工能力以上の評価点を取得しようとする業者については、適正な施工の確保あるいは発注者、下請業者保護の観点から排除することが重要であります。このため経営事項審査の受付事務では、申請に精通した静岡県行政書士会に総勘定元帳や給与関係帳票等の事前チェックをゆだねるとともに、職員による厳格な確認審査を行うことにより、不正申請の防止に最大限の努力を払っているところであります。
     また、一括下請負などの違法行為に対しましては、建設業法に基づく監督処分や指導として昨年度は許可取り消し処分一件、営業停止処分六件、指示処分二件、文書指導三十六件を行っており、さらに、再発防止等を目的として処分した九業者を公表したところであります。
     県といたしましては、法令遵守の徹底や適正な元請下請関係の構築を図るため、これまで説明会やパンフレット、ホームページ等によるPRや指導を行うとともに、法令違反の疑いのある業者や低入札調査対象工事業者への立入調査等を実施しておりますが、引き続き違法行為に対しては適正な対応により建設業の健全な発展に努めてまいります。
    ○議長(佐野康輔君) 稲津県民部長。
            (県民部長 稲津成孝君登壇)
    ○県民部長(稲津成孝君) 建設業の振興についてのうち、改正建築基準法施行に伴う建築確認審査の停滞についてお答えいたします。
     改正建築基準法が六月二十日に施行されたことに伴い、本県におきましても構造計算を必要とする建築確認申請の審査が停滞傾向にありました。原因といたしましては、施行日前の駆け込み申請が多く、しかも特定の指定確認検査機関へ集中したこと、国の告示等の公布が改正法の施行日とほぼ同時期で十分な制度の周知期間が確保できなかったこと、さらに事前相談への対応に時間を要したことなどが挙げられます。
     この対応策として、県では特定行政庁や指定確認検査機関等とで協議会を設け情報の共有や運用基準の統一を図るとともに、申請者の選択肢を広げるため審査機関の審査状況を県のホームページでお知らせしているところであります。さらに建築相談窓口の拡大や改正建築基準法アドバイザーの講習会等への派遣による制度の周知を図ってまいりました。
     国土交通省では、十一月十四日運用の弾力化を図るため添付図書の軽減や軽微な変更の取り扱いを定めた建築基準法施行規則を改正したところであり、現在県ではこれらの改正内容について関係団体や設計士等への周知をするための説明会を開催しております。こうした結果、十月からの確認件数は法改正前の水準近くに戻ってきており、本県での建築確認審査の停滞は解消に向かいつつありますが、今後とも関係機関と連携して改正法の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。
    ○議長(佐野康輔君) 遠藤教育長。
            (教育長 遠藤亮平君登壇)
    ○教育長(遠藤亮平君) いじめ問題の解消についてお答えいたします。
     いじめは命にかかわる重大な問題であるという認識はもちろんのこと、心に深い悲しみを与え人格をゆがめてしまうこともあるため、議員御指摘のとおり校長を初め全職員がいじめは絶対に許さないという毅然とした態度を示していくことが重要であります。
     各学校では、いじめはどの子供にも起こり得るとの認識のもといじめ対策委員会を組織して、いじめの早期発見や早期対応に向け手引書をつくってそれらを共有化し全校体制で取り組んでおります。具体的には、定期的にアンケートを取ったり一人一人の子供と日常的な日記のやりとりや個別面談を行ったりして、ささいな変化を見逃すことなくいじめの早期発見につながるよう努めております。
     対応につきましても、まずいじめられた児童生徒、保護者の怒り、悲しみを共感的に受けとめることから始まり、加害者やその保護者には行った行為の重大さを理解させ、また傍観していた者に対してはみんなでいじめに立ち向かうことの大切さに気づかせていくなど、いじめの解決に向けてきめ細かく指導しております。今後もいじめを許さない学校文化を日常的に培っていくよう働きかけてまいります。
    ○議長(佐野康輔君) これで天野一君の質問は終わりました。

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