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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成13年2月静岡県議会定例会 質問


質問者:

植田 徹 議員

質問分類

一般質問

質問日:

03/05/2001

会派名:

自由民主党


質疑・質問事項:



    ○副議長 (芦川清司君)  ただいまから会議を再開します。
     質疑及び一般質問を続けます。
     通告により、 十六番 植田 徹君。
            (十六番 植田 徹君登壇 拍手)
    ○十六番 (植田 徹君)  質問を始めます。
     私は、 自由民主党の所属議員として、 また富士市選出の議員として、 富士地域から見た県政の諸課題について、 知事並びに関係部長に質問いたします。
     まず最初に、 地域ぐるみの地球温暖化対策と富士山の景観向上についてであります。
     いよいよ二十一世紀、 新世紀が幕あけをいたしました。 二十世紀において、 人類は地球資源を利用して今日の繁栄を築いてまいりました。 経済発展、 成長の世紀とも言われる二十世紀の原動力は、 自動車、 飛行機、 コンピューターに象徴される技術革新であり、 それは電力、 石油というエネルギーを手に入れたからであり、 言いかえれば、 二十世紀は電力、 石油を消費し、 地球温暖化の主要因である世界人口一人当たり年四トンの二酸化炭素を排出した世紀とも言えるのではないかと思うのであります。
     昨年十一月にオランダのハーグで開催された温室効果ガス削減のための第六回締約国会議、 いわゆるCOP6では、 森林の二酸化炭素の吸収源としての算定ルールや排出量取引の上限設定などの問題などが討議されましたが、 各国の経済競争力への影響などから対立し、 残念ながら合意が得られませんでした。 二酸化炭素の回収、 消滅は物理的にも化学的にも困難とされ、 排出のゼロ化に行動するのが良策とされております。
     今年一月に、 中国の上海で開かれた、 気象学など世界の専門家の集まりである気候変動に関する政府間パネル  IPCCの作業部会は、 二十一世紀末までに地球の気温は一度から三・五度の幅で上昇するというこれまでの予測を上方修正し、 一・四度から五・八度の幅で上昇し、 海面も九センチメートルから八十センチメートルの幅で上昇するとの予測とともに、 この温暖化の大部分が人間活動に起因しているとの指摘を初めて盛り込んだ報告書を公表したところであります。
     この海面の上昇による日本での影響は、 環境庁の報告書によりますと、 三十センチメートルの上昇で砂浜の五七%が、 九十センチメートルの上昇で九〇%が消失すると言われております。 また本県の五百キロメートルを超える海岸線が深刻な侵食を受け、 離岸堤などの機能や白砂青松の砂浜が喪失するおそれを初め、 気候の変化に弱い南アルプス等の高山植物への影響や、 渇水に弱いお茶、 暑さが苦手なワサビなどの特産物に与える影響が憂慮されております。 現に、 国立極地研究所の調査では、 富士山の永久凍土分布が最近二十年間で約百メートル近く縮小しているとの報告がなされ、 また、 昔はなかったはずのコケが富士山頂にふえ、 お鉢めぐりの際に、 山肌が緑色に見えるようになってきたとも聞いております。
     このように気候の変動を引き起こし、 生態系を初めとする人類の生存基盤に多大な影響力を及ぼす地球温暖化の防止は、 環境の世紀とも言われる二十一世紀の重要な課題であり、 世紀の始まりである今こそ、 その礎を築いていかなければならないのではないでしょうか。
     国では、 今年の一月に、 省庁再編に伴いこれまでの環境庁を環境省とし、 地球温暖化対策を最重点政策として打ち出しております。 また、 県でも、 本県の地球温暖化防止計画であるふじのくにアジェンダ21を来年度を目途に改定し、 温暖化防止に向けた取り組みを積極的に展開していくと聞いております。 新アジェンダ21は、 環境の世紀にふさわしい県民のライフスタイルや事業活動の転換を促す新しい仕組みを盛り込み、 抜本的な対策を講じていく必要があると考えます。
     特に、 本県の二酸化炭素排出量の約四六%を占める産業部門につきましては、 その産業構造や地域特性などに応じた取り組みが必要であります。 例えば、 紙・パルプ産業や化学産業などの産業集積地域である私のふるさと富士市は、 本県の二酸化炭素排出量の約一五%も占めており、 産業部門を中心に二酸化炭素削減に向けた地域ぐるみの仕組みづくりを急がなければならないと考えます。
     また、 仕事や旅行などで新幹線の車窓から富士市を望みますと、 霊峰富士が堂々とそびえ立つ姿が目に入ります。 本県が世界に誇る富士山の景観の向上は、 大交流時代を迎え、 本県の本家本元の情報発信の魅力ある源として欠かすことができない大切なことであります。 眼下に広がる富士地域の工場などに煙突が合計三百六十五本あり、 そのうち二十メートル以上のものが百本以上もあります。 こうした高い煙突は主として重油を燃料としているため必要となっておりますが、 二酸化炭素等の削減に直接効果のあるクリーンな燃料に転換が可能となれば、 その結果として、 煙突の撤去も促進され、 地球温暖化の防止、 富士山の景観向上、 さらには防災対策と、 まさに一石三鳥ではないかと思うのであります。
     こうした富士地域のような産業構造や地域特性を踏まえた地域ぐるみでの地球温暖化対策を着実に進めていくことが重要であると考えますが、 そうした地域ぐるみの取り組みを誘導していく県の具体的な方策について、 知事の所見をお伺いいたします。
     次に、 富士山周辺のにぎわい交流についてであります。
     先月、 本県を初め神奈川、 山梨の三県、 二十九市町村が集まり、 富士箱根伊豆交流圏市町村サミットが開催され、 相互の連携を強化しながら観光交流を図っていくことで合意したとのことであります。 私は、 こうした連携を成果のあるものとするためにも、 まずそれぞれの地域が独自の魅力ある取り組みを進めることが不可欠であると改めて感じた次第であります。
     平成十一年度において、 富士山周辺における入り込み客数は、 静岡県側だけでも年間二千四百万人、 宿泊客は百八十六万人と、 国内外から多くの来訪者を迎えております。 特に夏山シーズンには、 多くの人が山頂を目指しており、 七月下旬の最盛期には一日だけで一万人を超える登山者があり、 ごみやトイレ対策だけでなく登山道の荒廃や植生の変化など、 その影響ははかり知れないものがあると思います。
     しかし、 富士山の魅力は登山だけではありません。 何にもかえがたい貴重な富士山の環境との共生を第一に考えますと、 むしろ、 四季折々、 時々刻々と多彩な変化を見せる雄大な富士を仰ぎ見ながら、 自然との調和を体感できる空間が大きく広がる裾野の活用を図っていくことが大事ではないかと考えます。
     富士山周辺の観光施設として、 山梨県側は、 富士五湖周辺に大型遊園地やスキー場を初め、 ホテルや旅館など多数の観光施設が並んでおります。 片や本県側には、 こうした観光施設は少なく、 観光面では山梨県側に相当水をあけられている感がいたします。
     しかし、 見方を変えますと、 緑豊かな草原や山林、 農地が広がるふるさと富士の原風景こそが、 世界に誇るべき財産であり、 人々に安らぎを与え大自然への感謝の念を新たにしてくれるものであります。 富士山を取り巻く幾多の街道や地域に刻まれてきた歴史や文化も貴重なものであります。 私は、 こうした富士周辺の空間を生かし、 青少年を初め多くの人たちの交流の場づくりを積極的に進めることにより、 世界に向けて 「快適空間静岡」 を代表する魅力として大いに情報発信できるのではないかと確信しているところであります。
     幸い、 雄大な自然との共生を主眼とした二十一世紀型施設として、 一昨年には富士山こどもの国、 昨年には田貫湖のふれあい自然塾や休暇村富士も整備されましたことから、 こうした施設間の連携を図りながら、 富士山周辺のにぎわい交流の場づくりを積極的に進めていくことが必要と考えますが、 知事の所見をお伺いいたします。
     次に、 富士地域の交流拡大への広域交通体系の充実について、 三点お伺いをいたします。
     その第一点目は、 富士川にかかる新々富士川橋の早期着工と、 アクセス機能を分担する南北道路の整備についてであります。
     二十一世紀を迎え、 富士地域  富士市、 富士宮市、 芝川町におきましては、 富士山の景観や歴史文化を生かし、 世界を視野に入れた富士山麓ファルマバレー構想と連携した新産業集積ゾーンや道の駅 「朝霧高原」、 富士山こどもの国開設など交流拠点の整備が進んでおります。
     こうした中で、 富士地域は広域幹線道路として、 東名高速道路や国道一号の東西幹線軸と国道百三十九号、 西富士道路、 国道五十二号などの南北幹線軸が形成されているところであります。 また、 第二東名自動車道の建設や国道四百六十九号、 いわゆる富士南北道路の整備及び国道一号富士由比バイパスの四車線化等の整備が着実に進められており、 これらにアクセスする県道や都市計画道路の充実も図られております。
     さらに、 本県と山梨県の県境を越えた経済交流については、 古くから身延道や富士川舟運など富士川流域を舞台に展開されてきました。 その後、 富士地域の商工業が盛んになるに従い、 道路網の果たす役割はますます大きいものとなっております。
     富士地域のこうした交通事情のもと、 近年、 旧国道一号富士川橋付近の恒常的な渋滞が発生するとともに、 富士川右岸を南北に通る主要地方道富士川身延線が、 「富士川楽座」 付近など随所で交通渋滞が起こっております。 このような状況を解消するため、 両県の県際にある市町で構成する新々富士川橋建設促進期成同盟会などの強い後押しが実り、 富士川右岸の富士川町木島と富士川左岸の富士市岩本を結ぶ新々富士川橋の架橋基本ルートの決定をいただいたところであり、 一日も早い着工を望むところであります。
     また、 この新々富士川橋の富士川左岸を南北に通る道路について申し上げますと、 山梨県側は県道市川大門下部身延線から県道富士川身延線が整備されておりますが、 本県側は整備されておりません。 このため、 回り道である県道富士宮芝川線や市道旭町富士宮線は、 朝晩の通勤の混雑の激しい状況であります。 そこで、 新々富士川橋の整備によりまして、 そのアクセス機能を分担する南北道路の整備は不可欠であります。 富士川にかかる新々富士川橋の早期着工とこの橋へのアクセス機能も分担する南北方向の道路整備について、 どのように考えているのかお伺いをいたします。
     第二点目は、 新幹線新富士駅と在来線の接続についてであります。
     富士地域の広域交通体系を考えますと、 道路網整備とともに重要な課題は、 昭和六十三年三月に掛川駅や三河安城駅と一緒に開設された新幹線新富士駅と、 在来線富士駅や市街地等を連結するアクセス公共交通の整備であります。 この問題につきましては、 平成九年二月定例会におきまして質問をいたしましたが、 その後一向に具体策の動きが見えてこないので、 これまでの取り組みとあわせて、 現時点で知事がどのように考えておられるのか再度お伺いをいたします。
     富士地域は、 明治以来、 紙・パルプ、 輸送用機械、 電気機械などを中心に工業都市として発展してきており、 最近では新設の富士宮市北山工業団地への企業進出とともに、 新しいベンチャー企業なども育ちつつあり、 今後、 産業の発展が一層期待をされております。 また、 富士市には、 富士山こどもの国や富士常葉大学がオープンし、 平成十五年に開催される国体夏季大会のメーン会場となる水泳場が建設され、 また富士宮に国民休暇村や自然ふれあい塾が開設され、 新幹線新富士駅はこれらの拠点として役割がますます重要となっております。 しかしながら、 身延線等を利用し新富士駅から新幹線を利用する人々は、 富士駅でわざわざバスやタクシーに乗りかえる等、 時間的ロスを生じているのが現状であります。
     新幹線新富士駅建設に当たって、 全体事業費約百三十三億円で、 静岡県から約三十億円、 地元富士市が六十億円余、 富士市民より約三十億円支出されたほか、 本県側の富士宮市、 芝川町、 富士川町、 土肥町等、 山梨県側では甲府市、 身延町、 下部町等から総額約七億二千万円余の額が拠出されております。 これはひとえに、 身延線やカーフェリーとの接続により、 これらの市町村に住む人たちの利便性が図られるという期待があってのことでありますので、 現状では決して満足していないものと思います。
     このように、 新富士駅はアクセスの悪さを初め、 近年の経済不況に伴う観光客の減少や宗教団体の参拝客の減少など特殊要因も重なり、 乗降客は当初見込んだ一日約二万二千人を大きく下回り、 平成三年度から平成十一年度まで九千人前後となっております。
     このため、 新富士駅の所在地であります富士市におきましては、 平成十三年度をスタートとする第四次富士市総合計画の基本構想が昨年十一月定例市議会で議決されましたが、 その基本計画の中に 「市民や来訪者の利便性の向上や都市の活性化などの面から、 新幹線新富士駅と在来線及び市街地との接続は、 鉄軌道などによるアクセス交通の可能性について研究を進めていく」 と盛り込んでおります。 このように、 新富士駅を中心とした交通アクセスが整備されれば、 先ほど申し上げた富士地域の産業発展や県の進めている静岡空港の開設などにより、 今後、 新富士駅の乗降客は一層利用の増加が見込まれます。
     新富士駅を中心とした交通アクセスについては、 平成七年に富士市が行った第二十四回世論調査によりますと、 新富士駅への身延線や岳南鉄道の乗り入れが三七・九%、 新交通システム  モノレール等での接続を回答した人が三〇・三%となり、 中でも二十代、 三十代の若い方は、 新交通システム導入を強く希望している結果が出ているところであります。
     また、 新富士駅と在来線等との接続の方法について、 富士市が平成二年三月に行った富士市総合都市交通施設整備計画調査によりますと、 新線の敷設や身延線の乗り入れ、 岳南鉄道との接続、 新交通システム等が考えられているようでありますが、 その経費はJR身延線の延長においては百三十億円余となっており、 簡単な事業でないことは十分承知しております。
     こうした中で、 私ども富士市、 富士宮市・富士郡選出の超党派議員八名で組織する岳友会が提案し、 官民一体となって準備を進めてきた富士地域の交通体系を長期的視点で検討する富士地域新世紀交通ビジョン推進協議会を二月六日に立ち上げることができました。 これにより、 地域の緊急課題である公共交通のあり方や高速交通網を生かした都市づくりの研究を積極的に行っているところでありますが、 新幹線新富士駅と在来線の接続については、 富士地域の利益にとどまらず、 静岡空港利用者への利便、 山梨県や伊豆との交流など、 幅広い観点から早急に具体的検討を願いたく、 知事の見解をお伺いいたします。
     第三点目は、 東西交通網の安全確保のための由比地区地すべり対策についてであります。
     由比地区は、 海岸沿いのごく狭い範囲に民家が密集し、 その上国道一号、 JR東海道線、 東名高速道路など重要な施設が集中する我が国東西交通の要衝であります。
     当地区は、 天明年間の地震による地すべり、 安政年間の大地震や大雨による山崩れなど、 古くから大きな土砂災害が発生している箇所であり、 記録に残っているだけでも、 およそ五年に一回の割合で地すべり災害が発生している地盤が大変もろい箇所であります。 中でも、 昭和四十九年七月七日から八日にかけての七夕豪雨では、 大規模な地すべりが発生し、 人家全半壊三十九棟を初め、 国道一号が二十三日間、 JR東海道線が七日間不通になるなど、 我が国の経済活動に大きな影響を与える甚大な被害が発生しました。
     このため、 この災害を契機に、 国直轄による大規模な地すべり防止事業が東京営林局により昭和五十年度から開始されました。 この間、 新しい技術を導入した数多くの地すべり防止施設や自動観測施設などが設置され、 事業開始から四半世紀を経た今日、 地元住民の安全はもとより交通機関の安全も確保される運びとなり、 平成十二年度をもって由比地区の直轄事業が完了すると伺っております。
     私は、 たまたまこの地すべり防止事業の一環として発注されました測量業務に、 昭和五十一年から約一年間従事しておりました関係上、 喜びもひとしおであり、 これまでの国を初め県、 町当局の御尽力に対しまして、 心から感謝を申し上げるところであります。
     このように、 重要な箇所に位置する由比地区の安全を確保することは、 地域住民を初め県民の安全のみならず、 国全体にとっても重要な課題であります。 直轄事業完了後は、 当地区の地すべり防止区域の管理は本県が引き継ぐと聞いておりますが、 どのような対策が施されたのか。 また、 施設の維持管理や地すべり管理のシステムが重要と考えます。 県は、 今後どのような管理をされるのかお伺いをいたします。
     以上、 質問を終わります。 ありがとうございました。 (拍手)

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