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本会議会議録
答弁文書
平成22年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(平成２１)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/21/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○議長（天野進吾君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） ハンセン病問題への対応についてお答えをいたします。
いわゆるハンセン病問題基本法においては、国の隔離政策に起因したハンセン病問題の解決を図るため、国及び地方公共団体の責務を明確にすることにより、ハンセン病の患者であった方などの名誉を回復するとともに、福祉の増進等の措置を講ずることが求められております。
本県におきましては、本年三月には人権ドラマ劇場「未来への虹」のテレビ放送を行ったほか、六月二十二日のらい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日に合わせ、県庁では初めてハンセン病パネル展を開催したところであります。県といたしましては、引き続きさまざまな機会をとらえ、教育委員会等とも連携しながらハンセン病への理解を深め人権意識を啓発するため、より効果的な啓発活動に取り組んでまいります。
また、国立駿河療養所の医師不足についてでありますが、ハンセン病問題基本法では、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備については国の責務とされておりますことから、設置者である国に対して体制の確保を求めてまいりたいと考えております。なお県といたしましては、本県のホームページにおいても国立駿河療養所の医師募集について掲載することなどにより、引き続き医師確保等、国の施策に協力してまいります。
国立駿河療養所の将来構想につきましては、御殿場市の将来構想検討委員会が取りまとめた構想案によれば、入所者の生活環境の保障を前提に施設整備などの案を示しながら、厚生労働省と協議の上、実現可能な活用法を探っていくというものであります。今年度は委員会が再度設置され、学校や地域との交流などハンセン病問題への理解を深める身近な取り組みを通じて構想案の具体化を進めると伺っております。
県といたしましては、今後とも法の趣旨を踏まえ、国や地元である御殿場市等と連携、協力しつつ、ハンセン病患者であった方などの福祉の増進と生活の安定に向けて取り組んでまいります。
次に、後期高齢者医療制度と国民健康保険についてであります。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなすものでありますが、制度上、高齢者と低所得者の集中が進み、医療費が増大していく中で保険料収入は伸び悩むという構造的な問題を抱えているため、財政運営は将来的にも厳しい状況にあると考えております。
こうしたことから、これまでも国は安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、保険者を都道府県単位に再編統合する方針を示しており、今回の後期高齢者医療制度改革会議の中間取りまとめにおいても、保険財政の安定化、保険料負担の公平化等の観点から、国保の広域化が不可欠であるとしております。
県といたしましても、現在の市町国保の財政安定化が重要であると考えておりますことから、まずは高額医療費の発生リスクに備え、市町国保間で財政調整を行う保険財政共同安定化事業の拡充や、保険料収納対策の共同実施などを内容とした支援方針を本年度策定いたします。あわせて単に都道府県単位の財政運営を行っても構造的な問題は解決いたしませんので、健康保険などの被用者保険と国民健康保険の一元化を実現するよう、引き続き国に働きかけてまいります。
次に、食の安全への取り組みについてのうち、新たなしずおか食の安全推進のためのアクションプランの策定についてであります。
本県では、平成十五年度からアクションプランに基づき、関係部局が連携し食品の安全に関する情報提供や製造から流通段階における監視指導の強化、試験検査の充実等に取り組んでおり、現行掲げた四十八の管理指標はほぼ達成できるものと考えております。新しいアクションプランでは、食品営業者の自主管理体制への支援や関係機関との連携強化を図るとともに、健康被害者数の約六割を占めるノロウイルス食中毒防止のため、注意報の新設や衛生管理マニュアルの作成指導等の対策を強化してまいります。
また、県民の食の安全に対する信頼度の向上を図るためには、適時適切な情報の発信が重要でありますことから、食中毒の発生情報や添加物使用基準等の違反情報に加え、県内に流通する食品の検査合格情報等をより積極的に提供してまいります。今後、県民の皆様から御意見をいただきながらより実効性のあるプランを策定し、食の安全確保対策を推進してまいります。
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