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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
大石 哲司 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 大石哲司議員、議員がこのたびふじのくに県民クラブを代表して質問される日がまいりましたこと、お待ちしておりましただけに心からお喜び申し上げます。おめでとうございました。しかもそれがかくも早く実現したこと、何よりのことと存じます。
大石哲司議員にお答えいたします。
地方創生の推進についてであります。
我が国が人口減少を克服し地方創生を実現するためには、地域がその個性を最大限に発揮し新しい発想や独自の創意工夫による取り組みを推進していかなければなりません。議員御指摘のとおり、地方発展の新たな基盤づくりとなるはずであった政府関係機関の地方移転は期待からはほど遠い結果となりました。文化庁の京都移転が決まりましたけれども、文化庁、日本全体に対して発信力のある重要な機関であります。京都市内に持ってくればいいというものではない。私などは、京都と大阪と奈良との間にある文化学術の都市がありますが、そのようなところに持ってくるといったほどの器量があってよかったのではないかと思います。国のほうにも地方のほうにも何かそれぞれ保守のエゴとそれから地域中心主義のエゴというものがあるように感じました。
また、国の交付金制度は使い勝手の悪さが指摘されておりまして全国知事会での特別決議はもっともなことであったと存じます。私はこうした現状を、真の地方創生の実現に向けまして国の施策に左右されることなく理想を掲げ県独自の取り組みを進めていく主体的な取り組みが試されていると認識しております。
本県は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり、ポスト東京時代の日本の理想郷をつくると、これを県政運営の基本理念に高く掲げ施策を実行してまいりました。これは東京一極集中が日本の危機的状況を招いているという認識に立っておりまして、国の地方創生の趣旨を先取りいたしまして本県独自の取り組みとして推進してきたものであります。
その結果、本県には今日段階で富士山が世界文化遺産になってから三年余りの間に三十八件もの世界クラスの資源、人材が国際的に認定されるなどふじのくにの立ち姿があらわれてまいりました。いまや、この成果を国内にとどまらず世界に向けて発信する時期を迎えていると認識しております。
今後は、これまで以上に新しい国づくり、地方創生の先導役を担うという気概と日本に対する使命感を持って、人々が心の豊かさを感じ多様な暮らし方を選択でき幸せを享受できる地域づくりを進めることにより、国土統合の象徴である富士山に恥じないような地域づくりを進めてまいりたいと。それがいわばジャパニーズドリームとして海外から憧れを呼ぶ。その憧れを一段と高めることになる。理想郷づくりを旗印からおろさずにその実現に向けて全力で邁進してまいります。
次に、県産品のマーケティング戦略についてであります。
本県は、多彩で高品質な、まさに芸術品とも言える本県産農林水産物のブランド力を高め国内外へ販路拡大を図るための取り組みを進めております。特に今年度はマーケティングや流通販売、広報等各分野の専門家を委員とするマーケティング戦略本部を設置いたしました。そして七月と九月に戦略本部会議を開き、市場と生産を結ぶ戦略の取りまとめを進めている真っ最中です。この中で委員の方々からは、どこに何を売るのかを明確にすべきである、本県に強みのある品目に対象を絞り成功事例をつくるべきである、産地と消費者の距離を縮める仕組みづくりが必要である、既に確立している販路の強化が近道である等々の意見をいただいております。また戦略本部のもとに関係団体から成る戦略推進会議と庁内関係課で構成するプロジェクトチームを設けておりまして、意見交換会の開催や生産、流通、加工、小売関係約百四十社の訪問を通じて現場の意見や要望をしっかりと受けとめ戦略に生かすこととしております。
この結果、戦略の方向といたしましては、本県に強みがあるお茶、かんきつ類、シラス、木材等主要九品目を対象に和食ブームが進む海外、恵まれた交通インフラを生かした国内、地産地消の県内の三つの市場に分けて具体的な取り組みを検討することとしております。
例えば、お茶につきましては海外市場への展開強化策として有機認証茶の生産拡大を促進してまいります。またかんきつにつきましては三ヶ日のミカンが機能性食品として認定されましたけれども、このような健康食品としてのイメージが高まる機能性表示を活用し新たなマーケットの創出や機能性表示に取り組む産地の拡大を図ることとしております。
また、マーケットインの発想に基づきまして県産品の販路拡大を進める新たな体制の整備や首都圏における情報発信拠点についても検討を進めており、先行事例である沖縄県、福岡県などの取り組みを調査する費用について今回の九月補正予算として今議会にお諮りしているところであります。
今後、農林水産業の成長産業化に向けまして、攻めの姿勢により来年二月を目途に具体的で実効性の高い他県にない戦略を取りまとめ公表し、全国をリードする取り組みを進めてまいります。
次に、航空関連産業の振興についてであります。
航空関連産業は、信頼性の高い技術を有する県内企業がその技術を生かせる分野であります。しかも今後大きな成長が見込まれ本県経済を牽引できるポテンシャルを秘めた重要な成長産業でもあります。これまでも県は、精密加工などの高い技術を持つ県内の金属加工、工作機メーカーなどが結成したソラエ――ＳＯＬＡＥの会員企業を対象として展示会出展や国際認証の取得に関する支援、大手メーカーからの航空機部品の受注活動等に対する支援を行ってまいりました。本年度は県内企業が受注拡大のために行う機械設備の導入や高度な人材育成に対する助成制度を創設したところでございます。
また、さらなる航空関連産業の発展に向け富士山静岡空港を活用したメンテナンス、リペア、オーバーホール、それぞれの頭文字をとりまして、メンテナンス（Maintenance）のＭ、リペア（Repair）のＲ、オーバーホール（Overhaul）のＯ、ＭＲＯビジネスと呼ぶそうでございますが、このＭＲＯビジネスの振興に取り組んでまいります。
具体的には、富士山静岡空港に最も多く就航しているエンブラエル社に関係するＭＲＯビジネスを県内において展開していきたいと考えています。その実現に向けて本年八月には訪問団をブラジルに派遣いたしました。昨秋にエンブラエル社の創業者また現社長とお目にかかり、その方向での意見の一致を見まして、それを受けまして本年八月に知事部局並びに関係者がブラジルを訪問したわけでございますけれどもエンブラエル社ブラジル航空技術大学いわゆるＩＴＡに対して県内航空関連産業の現状を説明するとともに、ＩＴＡと静岡理工科大学、東海大学とで航空宇宙工学等の分野において交流を行う覚書の締結がなされました。これは極めて重要な一歩であると考えております。
県内には、ＳＯＬＡＥの活動のほかに既にＭＲＪ――三菱リージョナルジェットの部品について納入実績を上げている企業もあります。しかしＭＲＪは愛知に本社を置きましてその関連企業を愛知県と岐阜県と三重県に集中させる戦略をおとりになり、本県はややそこから外れている感を否めません。そうしたことがございますので、県としましては多くの企業が航空機産業にチャレンジする環境を整備していかねばならないと考えています。そのためにこれまで以上に県内企業と国内外の航空関連メーカーとのビジネス機会の拡大に取り組んでいくとともに、そこにエンブラエル社が入ってくることが望ましいと考えまして、ＩＴＡと静岡理工科大学、東海大学との人的交流を支援いたしましてエンブラエル社との連携を深めることで静岡型の航空関連産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、地震・津波対策の充実強化についてであります。
静岡県では、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして平成八年に静岡県地震対策推進条例を制定いたしました。その後東日本大震災や熊本地震が発生し、その教訓から津波からの迅速な避難、女性の視点、高齢者の視点、社会的弱者の視点等に立った防災対策、住民による避難所運営、住宅等の耐震強化などの重要性を再認識したところであります。
このため県、市、町、県民、自主防災組織、事業者などそれぞれの主体が果たすべき責務や活動を条例に追加いたしまして、行政や県民が一丸となった地震・津波対策や避難所運営対策を一層推進することで想定される大規模地震から県民の生命、身体及び財産の被害をできる限り軽減してまいりたいと考えております。
本年度の総合防災訓練につきましては、南海トラフ巨大地震の発生を想定しまして今月一日に本部運営訓練を実施しました。三日あけた四日に掛川市と富士山静岡空港をメーン会場に実動訓練を実施したところであります。本部運営訓練では静岡県広域受援計画に定められた自衛隊などの部隊や活動拠点や進出ルートの被災状況を速やかに把握する手順などの確認を行いました。実施訓練では、掛川市内の全ての避難所で中学生などの若い世代や女性消防団員も参加して熊本地震で課題とされた避難所の開設、運営訓練を実施し、おおむね期待した成果を得られたところであります。
本県は、全国知事会のほうから熊本県熊本市に隣接する嘉島町の支援をしております。私、嘉島中学に参りまして、そこの生徒会の人々が文字どおり地域住民の心の支え、また実際的な支援活動をしているというさまを見ました。中学生も地域を支えることができると実感いたしました。今回、九月四日の訓練におきましては、大須賀中学校の生徒さんたちがそのような活動をしていたわけでございます。一方、女性の消防団員もてきぱきと活動をされておりまして、この方たちが活動される余地はまだもっとあるというふうに考えているところでございます。中学生を中心とした若い世代や女性の参加が県全体に広がることが必要であると、それが防災力を高めると考えています。
県といたしましては、条例の理念や総合防災訓練の成果を積極的に発信することにより、地域防災訓練などにおいて住民による主体的で実践的な活動が行われ県全体の防災力の一層の向上につながるように努めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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