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本会議会議録
質問文書
平成24年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/29/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 東静岡駅周辺整備事業について ２ 内陸フロンティアについて ３ 清水港について (1) 清水港の地域経済への貢献 (2) 清水港ビジョンに対する考え方 (3) 駿河湾フェリーの活性化策 ４ 急傾斜地対策について ５ 県職員における障がい者雇用について (1) 知事部局における障がい者雇用 (2) 教育委員会における障がい者雇用 ６ 東京都のオリンピック招致への協力について |
○議長（小楠和男君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第九十七号から第百十一号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、九番 深澤陽一君。
（九番 深澤陽一君登壇 拍手）
○九番（深澤陽一君） おはようございます。早速でありますが、自民改革会議の所属議員として通告に従いまして、知事並びに関係部局長に質問をさせていただきます。
一つ目は、昨年に引き続いたテーマでありますが、東静岡駅周辺整備事業についてお伺いいたします。
県は、平成二十五年度を目標に大学コンソーシアムを設立するために設立検討会議を設け、そこでコンソーシアムで実施される事業についての検討を始めるという御答弁を昨年いただきました。またこのコンソーシアムは、知事のお話から東静岡駅の県有地にハードいわゆる建物の建設を含めて設置されるものと認識しておりますが、そこを含め東静岡駅周辺には静岡市の市有地があり、それらの一体的整備を期待した私の昨年の質問に対して、県有地、市有地に加え美術館、図書館、大学、草薙総合運動場も含めた地域全体を学住一体のまちづくりとしてグランドデザインを描き、にぎわいの拠点づくりあるいは駿河の国のアカデミアと申しておりましたけれども、いわゆる生涯学習の場をつくり上げていきたいと知事から御答弁をいただきました。グランドデザインをつくっていくことは非常によいことだと思いますし、そこに学生との意見交換も踏まえた手法を取り入れたということは、大学コンソーシアムを実施していく上でのよい前例にもなると感じたことを覚えております。
さらには、新市長とともに、東静岡をにぎわいと若者であふれたまちにしていこうというねらいを持っているともおっしゃられましたが、さてそのような御答弁をいただいた昨年の定例会の終了後しばらくして、新聞報道等で、静岡市が東静岡の市有地の利用方法を一般からアイデアを募集するという記事が出ました。私は少し不思議な思いがいたしました。というのも要するに静岡市の行動はその時点で有効利用のアイデアがないということを示されたもので、ねらいがあるとの発言はどこへ行ってしまったのかと感じたからであります。
昨年の私の質問のグランドデザインの策定を大学コンソーシアムのプレ講座として実施してはどうかという提案は、県、市、民間の事業が一体感を欠いたような展開にならないように拠点を設けて、そこがそれぞれの利害を含め調整役となって事業を進めるべきと考えたからであります。昨年も申しましたが、県、市、お互いの考えを伝えただけでは一体的なまちづくりはできません。少なくとも微妙な差異は生まれます。さらに現時点でも着々とマンション等建設は進んでおります。できるだけ残りの空間を一体感のあるものにしていくためにも、拠点、センターを設けてはいかがでしょうか。
質問の一点目として、先ほど述べた考えから、改めて学住一体のまちづくりを大学コンソーシアムのプレ講座として実施してはいかがでしょうか。あるいは東静岡にまちづくりセンターを設けてそこが県及び市等の事業の調整役となり、学住一体のまちづくりを統一感をもって進めていってはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。
通告の二点目、内陸フロンティアについてお伺いいたします。
知事は、内陸フロンティアに関するさまざまな方からの質問に、東日本大震災の被災地で検討されている高台移転、そのモデルケースになり得るといったお考えや、企業も中長期的には高台移転や災害対応、事業拡張のための土地を必要とする、そのために沿線にある市町と連携して新東名のインターチェンジ周辺地域での工業用地開発などの可能性について検討を進めているところといった御答弁をなされております。
さて、内陸フロンティアに関して、私個人のかかわりでは私の地元の清水いはらインターチェンジ周辺地域の方々が、新東名開通に先駆けて、地域でとれた農産物の販売をするための施設をつくっていきたい、あるいは体験農業を実施したいなどと検討をされておりましたので、まさに内陸フロンティアのねらうところだと思い、担当部局に県としてどのように協力していただけるのかと伺ったところ、その時点ではまだ構想が決まっておらずお答えできないとのことでした。まあそれはしようがないと、開通したら相談に乗ってくれるかと思い期待をしていたのですが、県から発表されたのが、関係する市町に特区を提案してほしいというお伺いでありました。現在各市町は九月中に県に特区構想を提案すべく検討を行い始めたようですが、なかなか苦労をされているようです。
苦労されている理由の一つとして、新東名は内陸フロンティアの言葉どおり内陸部を通過しており、当然そのインターチェンジも中山間地に位置しております。そのためインターチェンジ周辺は農業振興地域が多く、農地法がかかり工場や一般住宅を建てることが難しい条件になっております。特区申請でそれら農地法の規制の解除をできればいいのですが、なかなか高い国のハードルとなっているようです。
また、各市町は県が新東名を活用した活性化を主張したことに大きな期待をしていることは間違いありません。が、特区を提案してくるように求めている県の姿勢に少し困惑している市町もあるようです。というのも、県がもう少し具体的なメニューを提示してくれると思っていたからであります。県は何をしてくれるのかということが全くわからないので、状況を見ている市町が存在しているのが現状のようであります。
そこで質問をいたします。まずは、内陸フロンティアの中の企業誘致の考えについて実際沿岸部からの移転を考えている企業からの問い合わせが関係市町に来ているようですが、農地法の規制解除が非常に厳しい中でそれらをクリアすることが大きな課題となっております。そのためにどうすればいいのか、県としてはどう考えておられますか、お考えをお伺いいたします。
二点目として、現在内陸フロンティアに関する市町からの相談に対しては、所管する企画広報部で受けていただいておりますが、具体的な話になると結局担当部局に行っての交渉になると伺っております。そのような縦割りの状況を改善するために、部局を超えたプロジェクトチームのような組織にすべきと考えますがいかがでしょうか。現状の御認識とお考えをお伺いいたします。
続きまして、清水港について数点お伺いいたします。
まずは、清水港の地域経済への貢献についてお伺いいたします。
清水湊は、古くは日本書紀に登場し、廬原の君がこの港から万余の兵を率いて百済の救援に向かったと記録されております。中世には今川氏がこの港から明との貿易や関西圏との取引を行って財力を伸ばしました。江戸時代には江戸や大阪との物資輸送の重要な港として栄え、多くの廻船問屋が立ち並んだように物流業自体が一つの地域産業として地域経済を支えてきました。
近代港湾としての歴史は、海野孝三郎氏らの懸命な努力による一八九九年の開港場指定の実現により、静岡のお茶は産地直近の港から輸出できるようになって輸送コストも大幅に削減できました。静岡がお茶の一大産地に成長することを清水港は物流の面から支えたといってよいのではないでしょうか。また戦後の復興期に静岡の家具や雑貨が海外へ輸出され発展したこと、また高度成長期に折戸湾周辺に重厚長大産業が立地し地域経済を成長させたことも、港の存在抜きには語れません。全国有数のものづくり県静岡の多くの産業に対しても素材供給や製品輸送の面から支えるとともに、物流業自体も一つの地域産業を形成することで、清水港は静岡県の産業経済の発展に大きく貢献してきたと思います。
現在、駿河湾港ということで県は政策を進められておりますが、今回の質問は清水港が今述べましたように、地域経済を支えてきたという歴史と現状を踏まえ清水港の存在についてのお考えをお伺いするものであります。
そこで、まずお尋ねいたします。清水港の貨物取扱量は全国ではどのぐらいの位置になっているのでしょうか。またそうした実績は、地域にどのような経済波及効果をもたらしているのでしょうか。御答弁をお願いします。
静岡県では、新東名が開通し数年後には中部横断道の開通も見込まれ、これにより清水港は強力な東西軸と待望された南北軸を持つことになります。県経済の成長のためにはこの利点を生かして、また地震・津波対策にも十分に配慮しながら、港湾機能を一層充実させる必要があると考えます。先ほど質問した内陸フロンティア、物流戦略ビジョンも東西軸、南北軸等の効果を生かすために構想されたものと思いますが、これからはこれらの構想やビジョンを具体化し、着実に推進していかれることを期待いたします。
そこで、県は清水港を地域経済の成長においてどのような役割を果たすべきものと位置づけ、その役割を十分に果たさせるためにどのような施策を展開しようと考えておられるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、清水港ビジョンに対する考え方についてですが、現在清水港の港湾計画は平成十六年度に策定されたものであります。それは物流機能としての港湾の整備計画でありますが、平成十九年度に静岡市がまちづくりの観点から清水港ビジョンを策定いたしました。将来の理想を含め検討されたこの計画の策定に当たっては県の港湾計画も考慮し、また御意見も伺ったようでありますが、なかなか思うように進展していないようであります。
また、県の管理港ということで、県の協力もこのビジョンの進展に大きくかかわってまいります。港湾機能の充実と並んでにぎわいの港としても発展することを期待する中で、この清水港ビジョンについて県としてはどのようにとらえておられますでしょうか。またその中の具体的な事業について取り組んでいくお考えはお持ちでしょうか、お答えください。
もう一点、清水港についてお伺いいたします。
昨年まで、大人から子供まで多くの方々が手軽に、そして安全に海釣りを楽しめる場所としてメガフロートを活用した海釣り公園がありましたが、皆さんも御承知のとおり、福島第一原発の事故で発生した汚染水の一時保管場所として利用するため譲渡をされました。そのためソーラス条約の影響で港における釣り場が減少したこともあり、貴重な存在であった海釣り公園がなくなったということで、その復活を希望する声が数多く届いております。そういった理由から、県として海釣り公園の再整備の実現に向け取り組むべきと、また取り組んでいただきたいと考えますが、県のお考えをお聞かせください。
続きまして、駿河湾フェリーの活性化策についてお伺いいたします。
清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーについて、以前の県の御認識は、雄大な富士山を楽しむことができる観光資源の一つであり、富士山静岡空港と伊豆を結ぶアクセスルートでもある、また地域住民の移動手段でもあると。そして今後ますます重要性が高まってくるということだったと思います。高速道路のＥＴＣ利用割引の影響により経営悪化が問題となる中で、経営努力はもちろん、それに加え県を含む地元市町を初めとした駿河湾海上交通活性化協議会を通じた誘客対策を強化するとお考えを述べられておりましたが、問題解決につながるかはまだ見えてきません。そもそも先ほど挙げましたが、高速道路の利用料金の割引の影響というものが利用者の伸び悩みの一番の原因になっているようです。となると車と船の競争になる中で、どこまで金額的に下げれば勝負になるのかということを確かめる必要があると思います。そしてその削減分がこのくらいだからこの程度の経営努力が必要だということがわかるのだと思います。
そこで、例えば先ほど述べたように、まずは関係する我が県そして市町が、駿河湾海上交通活性化協議会に財政的補助を出し合って、活性化に向けたきめ細かな市場調査を実施するという考えもあると思いますが、それらを踏まえ駿河湾フェリーの活性化策について県のお考えをお伺いいたします。
項目の四点目、急傾斜地対策についてお伺いいたします。
昨年は、台風十五号やその後の雨により多くの急傾斜地が崩落いたしました。実際近年は集中豪雨がふえ、急傾斜地の崩落が増加することに不安を感じております。昨年の本会議での森県議の質問に対する御答弁では、土砂災害防止法に基づき危険が及ぶおそれがある区域の現地調査を実施して、一万五千百九十三カ所の危険箇所のうちこれまでに五千五百四十四カ所を土砂災害警戒区域として指定されたと、さらには効率的なハード対策とあわせ危険箇所の周知やハザードマップ作成等のソフト対策を進めるとの趣旨の御答弁がありました。
危険性が高いときに避難をするためのソフト対策は確かに必要ですが、それが整ったからといってそこに住む方々にはそれは一時的な対策にしかなりません。実際私の地元静岡市清水区の布沢地区では、昨年の台風十五号で残念ながらお一人土砂災害でお亡くなりになられましたが、そのすぐ近くにもう一カ所、急傾斜地が崩落して生活を続けるには危険な場所があります。当初は市の指示で雨が降ったら避難をしておりましたが、元の生活に戻るためにもハード対策がなされなければ問題の解決にはなりません。やはりできるだけ早くハード整備を充実させることが求められております。
先ほど述べた土砂災害危険箇所数一万五千百九十三カ所、そのうち急傾斜地の要対策箇所数は三千三百五十四カ所、さらにその中で既に対策済みが一千九十五カ所となっており、残り二千二百五十九カ所が対策待ちとなっております。さて残っている急傾斜地のうち、平成二十三年度の実績を見てみると七十七カ所の事業が進められております。この七十七カ所の事業は単年度で終わるものではないので、単純に七十七カ所ずつ事業が進んでいるということではありません。注目しなければならないのは、新規事業が十五カ所である点です。近年は財政状況の悪化もあって思うように予算が確保できないということもあるようですが、この新規事業分十五カ所が事業のペースであります。
先ほど述べたように、ハードが進まないからソフト対策で補うというのは住民にとって問題解決とはなりませんが、このままのハード対策でも思うようにはいきません。住民の思いを代弁すれば急傾斜地対策はハード整備の推進が重要であると思いますが、県はハード対策における効果的、効率的な対策等についてどのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。
続いて、県職員における障害者雇用についてお伺いいたします。
先日、厚生労働省の審議会で、障害者雇用率を民間で一・八から二・〇、国や地方公共団体、特殊法人では二・一が二・三、都道府県の教育委員会で二・〇が二・二％とすることを了承する答申が出ました。それを受け今後閣議決定され、来年四月より実施される見込みであると聞いております。今回の雇用率のアップは、障害者雇用に対する社会の期待あるいは理解が進んだからであると思いますが、個人的に懸念していることは、比較的雇用しやすい身体障害の方々の雇用だけが進むのではないかということであります。身体の方々の雇用が進むことそれ自体はすばらしいことでありますが、障害者が一くくりになっているため知的や精神障害の雇用の実態が見えてこない点がいつも気になります。
私の個人的な考えですが、地方公共団体は比較的安定した事業所ですので、就労能力の高い方々はできるだけ民間が雇用していただき、指導が必要であったり一般就労が難しいレベルの障害者こそ地方自治体が雇用すればいいと考えております。この点は、雇用の仕組みを変えることにもなるので県として検討していただくことを要望いたします。
また、障害者に提供する仕事を探すのは大変難しいことですが、まだまだ本気ではないと感じます。それは都道府県知事部局の雇用率を見て感じるのですが、そのほとんどが法定雇用率二・一に近い値になっております。それぞれに努力していれば、数値にばらつきがあってもおかしくないと思います。それが見られないということは、数字の達成しか考えていない証拠ではないでしょうか。もう少し障害者の雇用の開拓を使命として取り組まれることに期待いたします。
そこで、まず知事部局の障害者雇用について伺います。知事部局において法定雇用率二・一％は達成しておりますが、身体、知的、精神障害者の内訳を見てみると、ほとんどが身体障害者の方であると聞いております。先ほど述べた理由から県職員における知的障害、精神障害者の雇用も拡大すべきと考えますが、知事部局としてこの三者のバランスについてどう考えているのかお伺いいたします。また今後障害者の法定雇用率が二・三％にアップしますが、障害者雇用に関して今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、教育委員会の障害者雇用について伺います。
教育委員会においては、現状の障害者雇用率二・〇％に達していない中で状況は察しますが、今後さらに雇用率がアップすることで、雇用率実現に向けてより力強い取り組みが求められますが、現状の認識と今後の取り組みについて、教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、東京都のオリンピック招致への協力についてお伺いいたします。
来月の二十七日から十七日間の日程でロンドンオリンピックが開催されます。国内でも、陸上の選手選考やバレー、そして男女のサッカー予選で既に盛り上がってきております。夏季オリンピックは、肉体を鍛え上げて全力でパフォーマンスする姿が見る者に感動を与える、私が言うまでもありませんがすばらしい世界大会であります。
さて、そのオリンピックですが、二〇一六年に東京が立候補を表明して落選をいたしましたが、二〇二〇年のオリンピック招致に再び立候補し、現在イスタンブール、マドリードとともに一次選考を通過いたしました。最近の報道では、東京オリンピック招致委員会が試算した経済効果予測によると、施設整備や全国各地におけるオリンピック関連商品の購入などにより一兆二千二百億円の需要増、それにより全国への経済効果は二兆九千六百億円との数値が発表されました。
我が県に関しては、当然富士山が世界文化遺産に登録されると思いますし、東京まで新幹線で約一時間と交通の便もいい。車やバスも問題ない位置であります。さらに先日東京オリンピック誘致への協力を呼びかけていた方の話の中で、「オリンピックが開催されれば、日韓ワールドカップのときのように全国さまざまな都市でキャンプが行われる可能性があり、東京だけが盛り上がるわけじゃないんだ」と言っておられました。キャンプを含めさまざまな人を誘致できるかは都市の努力もありますが、静岡県は先ほど述べた理由からもオリンピックの影響を他都市よりも大きく受けられるのではないかと想像いたします。
しかし、ＩＯＣ――国際オリンピック委員会の調査で、二〇二〇年のオリンピック招致に関して、首都圏の住民に対する支持率調査では賛成が四七％でしかありませんでした。ちなみにマドリードが七八％、イスタンブールが七三％でありました。このことから国民の関心度を上げることが大きな課題となっております。二〇二〇年のオリンピック開催都市は二〇一三年――来年九月に決定いたします。
さて、以上述べたことを踏まえ今回のオリンピック招致について、県としてはどのように考えておられますでしょうか。また東京の誘致活動に協力してやっていくことについてはどのようにお考えになりますでしょうか、お答えください。以上、一回目の質問です。（拍手）
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 深澤議員にお答えいたします。
初めに、東静岡駅周辺整備事業についてであります。
東静岡駅周辺は、グランシップを初め県立大学、美術館、図書館などがございまして、若く華やいだ学生さんが学びかつ生活するという、いわゆる学住一体のまちづくりに適しているという考えを持っておりまして、昨年度関係部局から成る庁内検討組織におきまして、若者が集いにぎわうまちづくり、これを目指すグランドデザインの素案を作成いたしました。静岡文化芸術大学の御協力をいただきまして、大学にはデザイン学部がございますので学生さんまた先生の御協力を賜りまして、東静岡駅南口の県有地に想定される施設のイメージ模型を作成いたしまして、それを県庁内に展示いたしました。そしてさらにこれを静岡市と定期的に開催しております部長級職員による連絡会議――これを賑わい創出検討会議と申しますが――そこに提示したところでございます。
それらを受けまして、本年三月の会議におきまして、静岡市のほうから東静岡駅北口の市有地の利用方法について市民の皆様からアイデアを公募していきたいという説明があったわけでございます。これは順当な方法ではないかと存じます。私は丸投げをしません。まずどういう考えを持っているかということを目に見える形でお見せすると。そして市民、県民の方々からもんでいただくと。その意見を入れて、そしていいものに改善していくという方法です。既に場所は違いますけれども、空港の展望台も当初出したものとは全く違うものとなってこの十二月に完成いたしますけど、まことに同じやり方でやっております。
田辺市長もそれを踏まえられまして、まずは県の皆様方にこのモデル模型を市庁内で恐らく展示されたと存じます。今はそれは戻されましてうちで預かっておりますけれども、それを踏まえて市民の方々からさまざまなアイデアをちょうだいする、それを入れ込んでつくっていくということでございます。しかし基本的なコンセプトは大学コンソーシアム、大学が連携をして、そこで若者が集うようなまちにしていこうということでございます。南口と北口の周辺が一体となってにぎわいのあるまちになるように、県と市が連携したまちづくりの活動の展開、そのための体制なども含め今検討を進めているところでございます。どうぞ御心配なさらないでください。
大学コンソーシアムのプレ講座の開催につきまして御提案いただきました。昨年度議員の御提言を受けまして、大学コンソーシアム設立検討会議の場で、今後実施する事業の一つとして提案をしたところでございます。今大学コンソーシアム設立検討会議というふうに申し上げましたが、母体は大学ネットワーク静岡という組織がございます。木苗学長を代表といたしまして、全県下の大学の学長先生が加わられている大学ネットワークの組織、それが大学ネットワーク静岡でございますが、そこに検討会議がつくられました。それが大学コンソーシアム設立検討会議というものでございまして、これはネットワーク静岡役員校の教育担当理事など、それから県職員で構成しております。その検討会議での検討がなされました中で、平成二十三年十月に次の事項が確認されました。まず先ほど議員御紹介されましたとおり、平成二十五年度をめどにして大学コンソーシアムの設立準備を進めることということです。そして設立準備のために大学コンソーシアム設立準備会議を設置することということが決まったわけです。今はそういう段階で動いているということです。
そして、その事業の大きな柱は八つございまして、第一に教育連携、違う大学がございますので教育を連携していこうということでございます。第二に共同研究、お互いに先生方あるいは研究者が共同研究をしていく。第三に情報発信をする。第四にさまざまな研究機関がございますのでその機関交流をしていこうと。それから第五に施設を共有しよう。第六に学生を支援しよう。第七に地域貢献を怠らないように。第八に国際交流をしていこうと。こうしたことでございます。
この設立準備会議は、設立検討会議の構成員が引き続き就任しているということでございます。今年度におきましても、大学コンソーシアムの組織や事業内容等を具体的に検討する大学コンソーシアム設立準備会議の中で議論を深めていきたいということで、着実に進んでいるということでございます。その中に市民の皆様方のアイデアもぜひ組み入れたいということでございます。
次に、清水港についてのうち、清水港の地域経済への貢献についてであります。
清水港は、本県経済と県民の生活を支える国際物流拠点であります。その数値についてのお尋ねでございました。平成二十三年の輸出入の貿易額は二兆二千三百六十八億円でございます。全国十二位です。国際海上コンテナ貨物の取扱個数は、単位はＴＥＵでございますが速報値で四十一万一千ＴＥＵでございます。全国八位でございます。さらに月別の推移に着目いたしますと、本年五月の輸出額の速報値は前年同月比二六％増で、四カ月連続の増加となっています。また昨年六月に国が実施した調査によりますと、清水港の県内への経済波及効果は約三兆円でございます。平成二十一年度の県内総生産額は十五兆円強でございますから、その二割に相当いたします。全国屈指のものづくり県静岡の産業の発展に大きく寄与しているのが清水港です。
清水港は、このたび開通いたしました新東名高速道路、さらに今後開通を今進めております中部横断自動車道路ができ上がりますと、県内はもとより山梨県、さらに長野県までが後背地になるわけでございます。そうした地域の取扱貨物を視野に入れながら、国際物流拠点としてのポテンシャルを一層高めてまいりたいというふうに思っております。
さらに、地域資源を生かした新しい産業の創出・集積や防災・減災機能の充実強化などのさまざまな取り組みを推進するために、内陸フロンティアのゲートウエーと、清水港は内陸フロンティアのゲートウエーであると。玄関口としての役割が大きく期待されております。県といたしましては、清水港を中核として御前崎港、田子の浦港と、全体として駿河湾港というふうに銘打っておりますが、その中核を担う清水港の機能を強化するために、平成二十五年度の供用に向けまして新興津国際海上コンテナターミナルの整備を推進するとともに企業のニーズに対応した物流サービスの向上を図り、県内産業の国際競争力の強化に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（小楠和男君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 内陸フロンティアについてお答えいたします。
新東名高速道路インターチェンジ周辺やその沿線の地域づくりにおいては、自然環境に配慮し乱開発とならない計画的な土地利用を行うことが重要であります。開発への期待が高まる中でそうした観点に十分配慮しつつ、地域みずからが責任を持って地域の資源や特性を生かし、主体的に地域づくりを進めることが期待されております。そのため土地利用に関しましては、総合特区制度を活用して国と県の間で一括協議を行うことで、国の関係省庁との個別協議を行うことなく県が責任を持って市町とともに、農地転用許可などを計画的かつ円滑に行うことができる仕組みを求めていきたいと考えております。
また、構想の策定推進体制ですが、知事を本部長に全部局長で組織する内陸のフロンティアを拓く推進会議を設置し、その下に幹事会を設けまして全庁を挙げて取り組みを進めております。加えまして、地域における市町からの相談対応を強化するため各地域政策局ごとにワンストップ窓口を設置し、管内の土木事務所、農林事務所等との横断的な調整体制も整えたところであります。現在担当職員が直接市町に出向きまして、具体的な取り組みなどにつきまして相談や協議を行っておりますが、現場での対応を強化しつつ県と地域づくりの主体となります地域住民の皆様や関係団体、民間企業、市町との協働を進め、取り組みを着実に推進してまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 清水港についてのうち、清水港ビジョンに対する考え方についてお答えいたします。
県では、清水港を初めとする主要三港から成る駿河湾港の施設整備のあり方について、有識者や港湾関係者、関係行政機関による委員会を本年九月に設置し、仮称であります駿河湾港アクションプラン推進計画として、平成二十五年度末までにとりまとめることとしております。清水港ビジョンは、静岡市がみなとまちづくりの観点から今後二十年から三十年先の清水港の姿を展望したものであり、この推進計画を策定する中でその内容についても十分配慮してまいります。
また、海釣り公園の再整備につきましては、静岡市が代替施設を整備すべく現在調査を進めております。県といたしましても、推進計画をとりまとめる中で海釣り施設の位置づけについて検討してまいります。清水港は駿河湾港の中核を担う物流拠点であるとともに、大規模地震等に対する防災機能や地域住民に親しまれる親水空間としての役割も果たしておりますので、今後とも関係者と協力しながら推進計画の策定を進めてまいります。
次に、急傾斜地対策についてであります。
本県には、急傾斜地崩壊危険箇所が数多く存在しており、その対策をより効果的に実施する必要があるため、最近崩壊が発生した箇所や保全人家が多い箇所などのハード対策を重点的に進めております。しかしその整備率は約三三％といまだ不十分な状態にあります。このため県では国の交付金を積極的に確保するとともに、平成二十三年度からは、高齢化が進行している地域を対象とした緊急総合治水対策事業を新たに実施するなどハード整備により一層取り組んでいるところであります。
また、今後の事業実施に当たりましては、発生土砂の再利用や新技術の活用、地元の協力による効果的な施設配置の採用等によりコスト縮減を図るなど効率的な事業実施に努め、整備率の向上を図ってまいります。今後とも土砂災害による死者数ゼロを目指しハードとソフトを合わせた総合的な急傾斜地対策等を推進し、県民の皆様の安全・安心の確保と県土の保全に努めてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 清水港についてのうち、駿河湾フェリーの活性化策についてお答えをいたします。
駿河湾フェリーは、駿河湾を横断する唯一の海上公共交通機関であり、伊豆地域の生活交通や観光交流に重要な役割を果たしておりますが、長期的な利用者の減少傾向に加え東日本大震災により利用者が激減し、非常に厳しい経営環境に置かれています。
このため県では、市町や事業者などと協働して、運航情報リアルタイム掲示板を東名高速道路サービスエリアに設置するなど情報発信を強化するとともに、土肥港フェリーターミナルの改修や周辺道路整備に加え伊豆地域の宿泊者に対するフェリー料金半額キャンペーンなどの緊急対策を実施いたしました。こうしたことにより、利用者につきましては昨年度後半から徐々に回復してまいりましたが、依然として厳しい状況にあり、県としては今後は利用客の増加に直接結びつく取り組みを重点的に行うこととし、駿河湾海上交通活性化協議会による県内小中学校の学校行事を対象としたフェリーの利用に対する助成や、学校訪問による利用促進などに努めてまいります。
さらに、新東名高速道路の開通により身近となった中京圏や関西圏における商談会の開催、全国育樹祭など大規模イベントでの視察旅行の企画、新たに定期便が就航した台湾からのファムトリップ参加者のフェリー試乗体験などを実施するほか、きめ細かな営業活動や活性化のために必要な市場調査、あるいは県内の体験型教育旅行協議会と連携した県外学校への営業活動などについても検討してまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 県職員における障害者雇用についてのうち、知事部局における障害者雇用についてお答えいたします。
知事部局では、昭和五十三年度に身体に障害のある方を対象とした選考採用を開始し、平成九年度からは知的障害者も対象に加え公開による採用試験として実施してまいりました。その結果これまでに六十一人の身体障害者の方を採用してきております。しかしながら議員御指摘のとおり、知的障害者及び精神障害者の雇用が進まなかったこと、それからまずは非常勤の職員に任用することによりその雇用環境を整えることとしまして、平成十三年度から知的障害者の方を、平成二十二年度には精神障害者の方を非常勤職員として採用してきております。
知的障害者の方につきましては、日々の業務の具体的な指導を行い、職場定着を支援する専任の職員の支援を受けることによりまして、常勤の勤務が可能と判断されたことから公開の選考試験を行い、平成二十三年度に正規職員として採用してきたところでございます。なお知的障害者の採用に当たりましては、就労に適した業務の多くが外部委託されているなどの課題がございますので、引き続きどのような職域での就労が可能かなど障害者が円滑に職場に定着できる環境づくりの検討を進めてまいりたいと思っております。
さらに、来年度二・三％に引き上げが予定されている法定雇用率の達成のためには、障害者の採用を大幅にふやす必要がございますので民間企業との競合もございます。受験者の確保が難しくなることも懸念されますので、既に公開しております身体障害者を対象とした採用試験に加えまして、知的障害者の選考試験の実施あるいは障害のある方の非常勤職員としての採用枠の拡大などできる限りの手法を検討いたしまして、法定雇用率の達成に向けて障害者の雇用推進に努めてまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（小楠和男君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 県職員における障害者雇用についてのうち、教育委員会における障害者雇用についてお答えいたします。
障害のある方の雇用につきましては、自立という点からはもとより児童生徒が障害のある教職員と学校生活を送ることの教育的な効果という観点からも、取り組むべき重要な課題であると認識しております。
県教育委員会の障害者雇用率は、議員御指摘のとおり法定雇用率に達しておりませんが、平成二十三年六月に一・五六％であったものが新たな職員の雇用などにより十二月には一・七九％に上昇したところであります。さらにことしの四月には、教員四名、事務職員二名、実習助手二名を新規に採用したほか、今年度から非常勤の県立学校用務員や教育委員会事務局に配置したインターンの臨時職員二十七名を含め、合計で三十五名を採用するなど着実に障害者の雇用を進めているところであります。
また、教員の採用試験におきましては、教員を志願する障害者が少ない中、筆記試験への点字の導入、試験時間の延長などを行っており、さらに今年度から障害者特別選考の採用枠の拡充や課題作文を導入するなど受験しやすい環境を整えているところであります。
県教育委員会といたしましては、引き続き障害のある方の新規採用を進めるとともに、改めて学校や教育委員会事務局内において業務を再確認するなどさらなる雇用の拡大に努めてまいります。
次に、東京都のオリンピック招致への協力についてであります。
オリンピックという四年に一度の大舞台で、日本選手が世界の強豪選手と戦い活躍する姿は、国民に夢、希望、感動、そして活力を与えてくれます。二〇二〇年の東京開催が実現すれば我が国のスポーツ振興の原動力となると同時に、トップアスリートのプレーを間近で見られることは、本県にとりましてもスポーツへの興味や関心が高まるよい機会であるととらえております。また世界から多くの人々が東京を訪れ、本県はその東京から近距離にあるという立地条件に恵まれ、富士山を初め多くの観光資源や豊富な食材などを有していることから、にぎわいの創出による地域の活性化なども期待できます。
招致活動につきましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が広報活動などを展開しているほか、日本体育協会でも各都道府県の体育協会に協力を呼びかけております。本県におきましては、県内の競技団体、市町体育協会など県体育協会に加盟しているすべての団体が、支援協力について賛同している状況にあります。今後は東京都のオリンピック招致に関する情報収集に努めるとともに、関係団体とも連携し本県として可能な協力をしてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 九番 深澤陽一君。
（九番 深澤陽一君登壇）
○九番（深澤陽一君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
一点、再質問をさせていただきます。
内陸フロンティアについて御答弁いただきましたけれども、計画的な土地利用を進めていく中で、地域みずからが責任を持って地域の資源を生かして、みずからやっていくというような話がありました。そして特区をもって県が責任を持って進めていこうというような御答弁をいただきましたけれども、一つそこで気になるのは、特区が認められたからといって土地、特に農振地域の除外というものが認められるのとは別だと思っております。それは浜松市のものづくり特区の例でもありますように、特区を認めた後に交渉しなければいけない。だけどそれがハードルが高いというところがありますので、そこに関して県が責任を持ってやるという御答弁をいただきましたけれども、そのいわゆる農振地域の除外の部分に関して見通しというものがあるのかどうか、そこに関して県として今どう思っていらっしゃるのか、お考えをお伺いいたします。
もう一点、内陸フロンティアに関連いたしまして私が感じることなんですけれども、内陸フロンティア、今回いろんな方から質問が出ますけれども、やはり問題点というのは内陸フロンティアというものがわかりにくいということだと思います。これは推進会議の一回目でも出たようでありますけれども、実際何なのかと、内陸フロンティアとは。内陸フロンティアというのは、つまり新東名ができたわけなんですがこれは国がやった事業であります。それに名前をつけただけということになっております。実際には中身はまだこれから。あたかも何かできているような感じがしますけれども何もない。じゃ、名前をつけることはいいんですけども、ブランディングという意味でそれはいいわけなんですけれども、やっぱり何か農芸品のようにいいものに対して名前をつけてアピールするというのはいいんですけど、これからやっていくものに対して、だから中身をこれから詰めなきゃいけないということが大切になってまいります。
その中で何をやるのか。県がやらなきゃいけないんですけれども、それを今市町にアイデアをくれということで募集している。だから中身がなくて何をやっていいかわからないのに市町に振っているということで市町が混乱していると思います。今定例会でも食の都大路あるいは北大路とか、あるいは茶の都とか、知事はいろいろと絵は何となくわかるんですけれども、じゃあ何だといったときに、それがみんなに振られてもちょっと感じづらいところがあります。それを感じろと言うかもしれませんけれども、なかなかやっぱりそこはもう少し県が主体的になって、もっと具体的なアイデアというものを出していいんじゃないかなというふうに私は思います。
そういった意味で、再質問としては、もう少し現状いわゆる内陸フロンティアに取り組んでいる市町の立場というものがどういうことなのか県の御認識と、もう少し具体的な案を出していいんじゃないかというお考えについてどう思われるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（小楠和男君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 内陸フロンティアに関しまして、二点御質問を受けました。
一つ目が、農業振興地域、そういったところの土地利用の規制に関しまして、特区で対応していくということですが、特区に認められたとしても非常にその後の状況が厳しいのではないかというような御質問がございました。
今回の内陸フロンティアにつきましては、東日本大震災等を踏まえまして新たな地域づくりの取り組みということで本県初の取り組みとして、現在県内外にいろいろ提案しております。現在その内容につきまして、いろいろ中身を詰めているところでございます。
そういった中で、市町に参りますと一番気にしますのが、やはり土地利用規制、こちらのところが非常に厳しいということで、現状でもワンストップ窓口、関係部局を中心に設けまして、丁寧にいろいろ迅速に対応できるように配慮しながら取り組みを進めているところですが、やはり国の各省庁との協議というのが非常に課題になっていますので、それを何としても緩和していただいて、やはり地域が主体となって責任を持って地域づくりを進めることが必要ということで強く主張する中で、ぜひ実現に努めてまいりたい。また先ほども言いましたように、特区を認められた後でも非常により強力に対応していかないとという面もございますので、そういったものを県を挙げて対応していきたいということで考えております。
それと二つ目として、中身につきまして、非常に言葉は悪いんですが、市町のほうに投げているんじゃないかと、県としては何を取り組むのかというようなお話でございます。
確かに内陸フロンティア、先ほど申し上げましたように本県初の新しい地域づくりの考え方ということで、非常に言葉が先行しているととられかねない。中身がわかりにくいというような御質問も受けております。そうした中で、現在担当職員が直接市町に出向きましていろいろ相談とか説明を行っているわけですけれども、そうした中で、じゃ、具体的な取り組みはということでございます。
現在、先ほども申しましたように、県庁内に全庁を挙げた組織をつくりまして、各部局でどういった取り組みができるのか、三つの戦略がございますので、三つの戦略ごとに具体的などういった取り組みを進めていくというようなことを全庁を挙げて鋭意検討を進めております。
そうした中で、やはり地域づくりというのは、市町が地域づくり、まちづくりとか都市づくりの計画を持ち、また地域の住民の方々、企業の方々がいろいろそこで工夫をしながらということで進めていく部分もございますので、先ほど申し上げました地域政策局にワンストップ窓口も設けておりますので、そういった中で、現場でですね、県も当然主体的に入る中でいろいろ市町と相談、知恵を出し合う中、また先ほど言いましたように県庁全体でいろいろ施策を検討する中で具体化に努めていきたいと。九月に構想を策定してまいります。そういった中で、具体的なイメージがお持ちいただけるように努めていきたいと考えているところでございます。以上であります。
○議長（小楠和男君） 九番 深澤陽一君。
（九番 深澤陽一君登壇）
○九番（深澤陽一君） もうこれ以上突っ込んだ質問はいたしませんけれども、一つ要望いたします。
今、インターチェンジ周辺、あるいはパーキングエリア、サービスエリアを使った地域振興というものが検討されております。ですけれども、やはり今体制が、県は情報を流してそれにやる気がある人だけ集まっていただいてそれに説明するというような姿勢もあります。本来であれば、農芸品をアピールするというように、県としてどういうものをアピールしたいのかというビジョンを持って臨むというのが本来の姿だと思いますので、ぜひ実際に積極的に、主体的にやっていただきたいというふうに思います。要望です。以上です。（拍手）
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