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本会議会議録
答弁文書
平成13年２月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(平成２１)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2001番目）
| 答 弁 者 | ： | 環境部長 |
○副議長 (芦川清司君) 菊地環境部長｡
(環境部長 菊地 忍君登壇)
○環境部長 (菊地 忍君) 環境アセスメントについてのうち､ 初めに環境データの提供についてお答えいたします｡
環境アセスメントの実施に当たり､ 事業者は環境に係るさまざまなデータと貴重動植物などの実態の把握が必要となります｡ 県はこれまで事業者の要請に応じて､ 大気や水質､ 河川流量や気象等の測定結果を初め公害苦情など日常業務で得られたさまざまな情報､ さらには､ 関連する研究結果等､ 所有するデータを提供し､ 良好な地域環境の保全が図られるよう指導を行ってきたところであります｡
しかしながら､ 開発事業が自然との共生を一層確保し､ 適切に行われるためには､ 早い段階から事業者が地域に係る多様なデータを把握した上で土地の選定をしていくことが重要であります｡ このため､ 県といたしましては､ 平成十三年度に､ 地域ごとに集約された環境情報として､ 地域の人々の心の支えとなっている神社仏閣など歴史や文化の背景､ 貴重な動植物の現状､ 大事に引き継がれてきた湧水や鎮守の森､ 巨木､ 古木､ 里山の状況など､ きめ細かなデータをあらかじめ提供する情報システムを開発し､ 事業者において具体的かつ適切な判断がなされ､ 地域環境に配慮した土地利用が図れるよう取り組んでまいります｡
次に､ 地球環境への配慮についてであります｡
近年､ 地球温暖化や生態系の危機など全地球的な環境問題が顕在化しており､ 二酸化炭素など環境への負荷の削減や自然との共生が緊急の課題となっております｡ このため､ 県では来年度､ 環境部に地球環境室を新設して指導体制の充実を図ることとし､ 開発事業に係る環境アセスメントを初め大気や水質に係る施設の届け出､ 土地利用審査など､ さまざまな場を活用しながら､ 地域レベルから地球環境の保全を視野に入れた指導に着手いたします｡
また､ 県民､ 事業者､ 行政が取り組むべき役割と行動を明らかにした静岡県地球温暖化防止対策地域推進計画でありますアジェンダ21を改定し､ 持続発展可能な社会の実現に向けた施策を総合的かつ着実に行ってまいりたいと考えております｡
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