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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/29/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 文化・観光部長 |
○文化・観光部長（渡邉眞一郎君） 静岡県立大学の魅力向上のための取り組みについてのうち、事務局体制の抜本的な改革と強化についてであります。
静岡県立大学では、自主的、自律的な大学運営を行うため平成十九年度から県職員の派遣を削減するとともに大学事務に精通した職員の育成を目指し平成二十六年度からはプロパー職員の採用を計画的に進めているところであり、この五年間で十七名を採用し民間企業等の経験者については前職の経験や資格を生かすなど適材適所の職員配置に努めております。また職員の専門性を高める観点から大学運営に必要な外部資金等に関する知識を習得する研修をこれまでも体系的に実施してまいりましたが、より一層専門性を高められるよう公立大学協会が行う学外研修を取り入れるなど研修内容の充実を図っているところであります。さらに正規・非正規全ての職員がやりがいを持てる雇用環境の構築に向け職員のワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現とともに、有期雇用職員の無期転換制度等の導入につきましても現在検討を進めているところであります。
本年度は、平成二十五年度から始まった第二期中期計画期間の最終年度に当たり現在、県立大学において次期中期計画の検討を進めております。
県といたしましては、これにあわせて高い専門性や多様な経験を持つ優秀な人材の確保・育成や職場への帰属意識の醸成が図られるよう、プロパー職員の採用促進や幹部クラスへの経験者採用など事務局体制の強化を働きかけ、静岡県立大学の魅力向上に努めてまいります。
次に、財政支援の充実についてであります。
県では、静岡県立大学に対し健全かつ円滑な大学運営が行われるよう、運営費交付金や施設整備等補助金により財政支援を行っております。大学は効率的で効果的な運営を行うことが求められておりますことから運営費交付金につきましては、教育研究費や管理運営費に対し対前年度比一％の減額を行っておりますが人材は教育の基本であることから、人件費に対しては減額を行うことなく法人化前と同一の教職員定数に基づく交付金を計上しております。
また、県立大学においても法人化の目的である自主・自律性を発揮し大学みずから科学研究費補助金や企業等からの外部資金を確保しながら教育研究水準の向上を図っております。また教育環境の充実が重要であることから施設整備等補助金につきましては、施設整備計画に基づいた大規模改修や研究用の高額備品の更新などに対し法人化当初の三千万円から今年度は三億円を超える規模へと大幅な増額を行ってまいりました。
先ほども申し上げましたとおり、本年度は次期中期目標・中期計画を定める節目の年となりますことから県といたしましては、県立大学がより魅力ある大学となるための財政支援のあり方につきまして国立大学法人や他の公立大学法人の状況等も踏まえながら早急に検討を進めてまいります。以上であります。
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