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本会議会議録
答弁文書
平成24年９月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○副議長（大石哲司君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） より現実的な防災先進県づくりについてのうち、初めに地域防災訓練への県のかかわりについてお答えをいたします。
地域防災訓練への県職員の参加状況につきましては、現在はまだ不十分であるというふうに考えております。議員御指摘のとおり地域の防災力のアップや職員の使命感の高揚につながりますことから、本年十二月に行われる地域防災訓練には、まずはより多くの県職員の訓練への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、地域防災訓練に参加する職員に対しましては、家庭内ＤＩＧのパンフレットや災害対応マニュアル、自主防災チェックリストなど訓練の場でも活用でき、その後も地域の防災力の向上につながる資料を希望する職員には提供いたしますとともに、訓練後には職員に事後のアンケートへの協力を依頼し、各自主防災組織の課題を初め訓練の内容や改善方法の検討に役立ててまいります。
このように、県職員の視点から各地域の訓練方法の分析を行い、その成果や改善点を今後の訓練に生かしていくなど地域防災訓練の中での県職員の役割を次第に高めながら、地域の防災能力の向上を図ってまいります。
次に、地域防災における建設業界との連携についてであります。
東日本大震災の被災地におきましては、建設業界がさまざまな機関からの依頼を受けまして、救援活動に必要となる道路の啓開を初めとする初動対応や瓦れき処理など復旧・復興の活動を行ったところであり、災害時における同業界の重要性が改めて認識されたところであります。
指定地方公共機関は、災害対策基本法に基づき地域内の公的施設の管理者及び公益的事業を営む法人から知事が防災に密接に関係があると認めたものについて指定するものでございまして、現在本県ではガスや輸送、放送事業者、医療関係団体等、四十六機関を指定しております。建設業協会が指定地方公共機関となれば、地元の道路あるいは地形、河川の状況などを熟知している建設業界が平時から防災に関する計画を作成し防災訓練へ積極的に参加するとともに、災害時には応急復旧活動等においても計画に基づき活躍していただけるものと考えられますことから、その指定につきまして現在検討を進めているところでございます。なお建設業協会の役員の県防災会議委員への任命につきましてもあわせて検討を進めてまいります。以上であります。
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