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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
木内 満 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 子供に対する包括的な支援の仕組みづくりについてお答えいたします。
虐待、いじめ、貧困など子供を取り巻く理不尽な状況から守り、心身ともに健やかに成長し自立した成人として社会に送り出すためには行政だけでなく子供に関する支援機関が連携し役割を分担しながら包括的な支援を継続的に行っていくことが重要であります。
県では、市町要保護児童対策地域協議会を設置し市町を初め児童相談所や学校、医療機関、警察等の関係機関で情報を共有し課題を抱えている子供への包括的な支援を行っております。子供への支援は生活が営まれている身近な場所で行われることが必要であるため、平成二十八年の児童福祉法改正では市町が子ども家庭支援員や虐待対応専門員等の職員を配置いたしまして子ども家庭総合支援拠点を整備し、子供への抜本的な改善につながる支援を行うこととしております。このため市町と合同して行う子供の処遇検討会に加え、研修会や現地指導等を通じ児童相談所の子供の福祉に関する専門機関としての知識と経験を生かし市町の相談支援の中核となる職員の養成を行い、全市町が早期に支援拠点を整備して子供への包括的な支援が行える体制づくりを進めております。また児童相談所職員を計画的に増員して体制の強化を図り、子供の立場に立って課題解決に取り組むこととしております。
より高度な専門性が必要となる難しい案件に関しましては、市町が持つ子供の情報を十分に踏まえた上で児童相談所が迅速かつ的確に対応するなど一人一人に適した包括的な手厚い支援を行うこととしております。
県といたしましては、今後も市町や関係団体との連携を強化し子供の立場に立って地域における子供への包括的な支援の充実に取り組み、未来を担う全ての子供たちが安心して健やかに成長できるふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
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