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本会議会議録
質問文書
平成23年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 駿河湾深層水取水供給施設について 2 焼津漁港内港の利活用について 3 津波対策に係る県の支援について 津波避難タワー等の設置や県有施設の活用 4 農業基盤整備について 5 陸・海・空の交通ネットワーク形成に必要な道路整備について 6 こども医療費助成について 7 医師の偏在解消について 8 法改正に伴う民生委員・児童委員研修について 9 運航支援金訴訟和解後の日本航空との会談内容と今後の路線拡大施策について |
○議長（植田 徹君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十六号から第百二十八号まで及び第百三十四号から第百五十七号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十番 塚本 大君。
（十番 塚本 大君登壇 拍手）
○十番（塚本 大君） 皆さんおはようございます。自民改革会議の塚本です。よろしくお願いいたします。
通告いたしました九つの項目につきまして一般質問をいたします。今回は私にとって選挙後初めての一般質問でありますので、以下の二つの点を考慮して質問項目を選ばせていただきました。
まず一点目として、代表質問と重ならない範囲で選挙で訴えてきた項目を取り上げさせていただいております。次に二点目として、県は市と違い、身近な存在ではないと多くの方々に言われてきましたので、県が身近な課題にかかわっていることを理解してもらえるような項目を取り上げさせていただいております。
以下、順次質問いたします。
まず一つ目として、駿河湾深層水取水供給施設についてお伺いいたします。
この施設は、平成十三年九月から焼津漁港沖の水深三百九十七メートルと六百八十七メートルの二層から駿河湾深層水を取水し水産技術研究所での研究に使用するとともに、地元漁協の市場、焼津市深層水関連施設、民間事業者などに給水してきましたが、平成二十一年八月の駿河湾地震によりふぐあいが発生いたしました。これにより六百八十七メートル取水管につきましては復旧を断念、三百九十七メートル深層水につきましては、その後、地震や台風などのたびに取水が停止するという状況であります。こうした事態を踏まえ焼津市、焼津市議会、利用者団体などから県に対して取水管の復旧や深層水の安定供給を求める要望書が機会あるごとに提出されておりますが、県は耳を傾けることなく、取水ができる間は供給するが、取水ができなくなったら復旧しないとの方針であります。
そこで、以下四点についてお伺いいたします。
まず一点目として、復旧しないという方針は今でも変わりはないかお伺いいたします。
次に二点目として、東海地震を想定し防災対策に力を入れていると言ってる本県でありますが、想定されている東海地震よりも規模の小さい駿河湾地震で取水ができなくなってしまうような施設をつくってしまったことについて恥ずかしくはないのか、知事のお考えをお伺いいたします。また施設の設計から整備に至る段階で落ち度はなかったか。十分な調査もしないで施設をつくったのではないかという疑念を抱いている方もいらっしゃいますので、この点についての説明もあわせてお伺いいたします。
次に三点目として、県は深層水の特性を利用し水産生物の利用技術開発を行うことにより本県の水産振興に寄与することを目的として、駿河湾深層水水産利用施設を平成十六年四月に開所しております。そこで今後駿河湾深層水取水供給施設から深層水が取水できなくなった場合、深層水の利用技術開発も行わないということなのか。むだな施設をつくったと言われかねないが、知事のお考えをお伺いいたします。
最後に四点目として、今まで県の深層水利用促進の方針に協力をしようと深層水の利活用に取り組んできてくれた方々が大勢いらっしゃいます。そして県がつくった施設だから万が一の事態が起きても修理をし、安定的に供給してくれるだろうと県を信用していた方もいらっしゃいます。そこで、今後駿河湾深層水取水供給施設から深層水が取水できなくなった場合、県の方針に協力をし、深層水の利活用に取り組んできてくれた方々に対して、どのように対応していくつもりなのかお伺いいたします。
次に、二つ目として、焼津漁港内港の利活用についてお伺いいたします。
内港地区につきましては、かつては、かまぼこ屋根として市民に親しまれ長らく焼津漁港の中核的施設でありました市場が、新港地区に大型船対応の新しい市場が完成しその機能が移転したことから平成十九年に取り壊されたところであります。このように機能が移転し利用率の低下した内港地区の有効活用が焼津漁港の活性化のための課題の一つとなっております。静岡県が本年度策定した焼津漁港マスタープランでは、内港地区は焼津駅とのアクセスがよく市民と触れ合えるふれあい交流ゾーンと位置づけられ、具体的整備は焼津市が主体となって将来構想を策定することになっております。これを受け焼津市は今年の九月議会で市場跡地の利用について、食をテーマとした集客施設や漁業、平和をテーマとした資料館の整備、また津波避難施設としても利用できないか、さまざまな角度から検討を始めていると答えております。
そこで県は、焼津漁港の管理者として県有地である魚市場跡地及び内港の利活用について、どのように考えているのか、またその利活用に当たっては焼津市の意向を尊重して協力して整備していく考えでよいのかお伺いいたします。
次に、三つ目として、津波対策に係る県の支援についてお伺いいたします。
三月十一日の東日本大震災により、国民全体が津波の脅威を現実のものとして認識いたしました。東海地震や三連動地震が予想される本県におきましても、地震発生直後に巨大津波が押し寄せてくる可能性があります。沿岸部の自治体にとって津波対策は喫緊の課題であり、従来の対策以上の強化策が必要となっております。これまでも津波避難ビルの指定を進めてまいりましたが、今後は指定の数をふやすだけでなく、緊急時でも確実に避難、利用できる施設に改良したり、津波避難タワーを新設したりするなどの取り組みが必要と考えます。しかし短期間に複数の施設を整備することは市町の力だけでは難しく県の支援が必要となります。
現在、大規模地震対策等総合支援事業補助制度が運用されているところでありますが、補助率や補助限度額の規定があることで、市町の津波対策を推進する際の足かせになっております。また年度をまたいで事業実施する場合の補助金の取り扱いなど制度の弾力的な運用も求められております。こうした経費的な補助以外にも近くの県営団地を津波避難ビルとして開放するとか、屋上の利用ができるようにするとか、または県有地への津波避難タワーの設置を認めるなど、県としての支援策はさまざまあるはずです。また東名高速道路ののり面を津波避難地として使用できるよう中日本高速道路と静岡市、焼津市が協定を結んだという動きもあります。
そこで、東日本大震災以降、津波避難タワーなどの避難施設の設置や整備を進める市町に対し、県はどのような支援策を検討し取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、四つ目として、農業基盤整備についてお伺いいたします。
農業は国民にとって不可欠な食を安定的に供給する大切な使命を有し国の礎となる基幹産業であります。私の地元であります志太平野は、かつては農業用水路が不完全で下流まで水が届かないといった厳しい営農環境でありましたが、先人たちの血のにじむような努力により大井川用水が引かれ、今では県内屈指の農業地帯として生まれ変わりました。この豊富な農業用水により近年農業者は有機栽培による水稲や新たな酒米「誉富士」の産地化や高糖度トマト「アメーラ」など、多彩で特徴ある農業に転換が図られております。
そして、この水の恵みは農業生産のみにとどまらず、地域のオアシスとして近年の都市化の進展による水質の悪化を防止し、また火災や大地震といった災害の際には防火用水、生活用水としても利用することができ、農業者のみならず地域に住むすべての人々に安らぎや安心をもたらしております。しかしこれらの多くの恵みは地域で農業が継続されてこそ持続できるものであり、この基礎条件である農業用水や排水路、農道などの不備が著しい農地では借り手さえもなく、耕作放棄地となり年々農業の継続が厳しくなっているところも多くあるのが現状であります。農業が力強く発展し持続的に展開されるためには農業生産活動に不可欠な基盤整備を着実に推進し、農地を適切に保全していくことが重要であります。
そこで、県は農業基盤整備について具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、五つ目として、陸・海・空の交通ネットワーク形成に必要な道路整備についてお伺いいたします。
志太榛原地域におきましては、富士山静岡空港の開港や重要港湾御前崎港の新たな直轄港湾整備の対象への指定に加え、来年初夏には陸の大動脈となります新東名高速道路の開通が控えております。こうした地域の骨格となる社会資本整備の進展を絶好の機会ととらえ、空港や港、高速道路インターチェンジなどの拠点を結ぶ道路を早期に整備し、陸・海・空の交通ネットワークを完成させれば新たな産業の立地や観光振興など地域経済の発展にはかり知れない効果が大いに期待できます。とりわけ主要地方道焼津森線と国道百五十号バイパスは当地域にとって大変重要な道路であります。焼津森線は東名高速道路焼津インターチェンジから国道一号バイパスを結び、新東名高速道路藤枝岡部インターチェンジにも接続するなど新東名開通後にはこれまで以上の混雑が予想されます。このため東名高速道路焼津インターチェンジから国道一号バイパスまでの四車線化を早期に進めるべきであります。
また、本県の沿岸部を東西に走る国道百五十号は特定重要港湾清水港と重要港湾御前崎港などの物流拠点を結び、地域の経済活動を支える重要な幹線道路であります。しかし国道百五十号は交通渋滞が著しく、経済活動はおろか日常生活にも大きな影響を及ぼしているところであり、その損失ははかり知れないものがあります。現在当地域では国道百五十号志太〜榛南バイパス事業などによりバイパス整備が進められております。このバイパスの完成により大井川にかかる富士見橋を初めとした国道百五十号の渋滞解消はもちろんのこと、東名、新東名、国道一号などとともに交通ネットワークが構築されることにより停滞している地域経済の活性化など大きな効果が期待され、地元では一刻も早い供用を待ち望んでおります。
そこで、主要地方道焼津森線と国道百五十号バイパスの整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、六つ目として、こども医療費助成についてお伺いいたします。
出産前や子育て中の方々の子育てに対する不安や経済的負担の軽減を図るには、子供にかかる医療費の助成は有効な手段であります。また医療費の助成は障害のある子供を抱える家庭や障害のある方についても自立をサポートする重要な手段であります。しかしながら現制度におきましてはこども医療費助成につきましては、小学校一年生から中学校三年生までの入院にかかる補助率は市町の財政力指数が県の財政力指数と比較して上か下かで差がつけられております。また今回助成対象を広げる部分につきましても、市町と現在調整中であるとはいえ同様の制度を踏襲しようとしていると聞いております。
そこでお伺いいたします。今回対象を広げるこの機会に合わせて補助率につきましても見直すべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、七つ目として、医師の偏在解消についてお伺いいたします。
県では必要なときに自分の住む地域で安全で質の高い医療を提供できる体制の構築を目指して取り組んでいるところであります。しかしながら医療の提供体制で最も重要な医師の確保については、平成二十二年の国の医師数調査によれば人口十万人当たり全国平均の二百十九・〇人に対して、本県においては百八十二・八人で全国順位四十位と大変少ない状況であります。さらには県内を八つの保健医療圏域で見た場合には、西部圏域が全国並みの医師数を擁する一方、中東遠圏域や私の地元であります志太榛原圏域におきましては、医師数が県内平均よりも大きく下回っている状況であり、県内の地域間での医師の偏在が顕著であります。医師が不足している病院や診療科においては過酷な勤務となりがちであり、そこで働く医師はみずからを犠牲にして昼夜を問わず診療に従事しております。しかしながらこうした医師の頑張りには限界があり、医師が少なく一人当たりの業務負担が増大している病院においては、このまま現状を放置すれば今いる医師の離職を招き一層の医師不足になりかねない危機的な状況であると認識しております。
そこで、時間的猶予のならない状況の中、医師の偏在解消に向けて県においてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、八つ目として、法改正に伴う民生委員・児童委員研修についてお伺いいたします。
近年の民生委員・児童委員の活動は福祉をめぐる社会状況が大きく変化している中、大変広範囲に及んでおります。例えば私の地元の焼津市では子供たちの下校時の見守り活動をしたり、あるいはひとり暮らしのお年寄りなどが孤立してさらに深刻な状況にならないようアンケート調査を行い、地域の人たちとチームを組んで訪問したりと、地域の課題への取り組みから住民への個別支援に至るまでさまざまな活動をしてくれております。また三月に発生いたしました東日本大震災の状況を見ますと、震災直後から地域の高齢者などを戸別訪問し懸命に支援されている様子が多く報道されており、これらの奉仕の精神にあふれた活動には心より敬意を表するところであります。このように民生委員・児童委員の役割がますます重要になってきている中で、今回の法改正に伴い現役の民生委員・児童委員の方々から県が実施する研修の質が低下するのではないかと心配する声を多く聞いており、私どもに対して研修の充実を求める要望書も提出されております。
民生委員・児童委員の不安な気持ちを払拭するためにも、県として、研修の質を低下させることはないと言えるのか、また研修の充実のためにどのような内容を具体的に考えているのかお伺いします。
最後に九つ目として、運航支援金訴訟和解後の日本航空との会談内容と今後の路線拡大施策についてお伺いいたします。
知事は、十一月二日に日本航空の稲盛会長、大西社長と会談し、記者会見で、新たな協力関係の構築に向けた一歩を踏み出したとの認識を示されましたが、記者会見などでは会談の具体的な中身が伝わってまいりませんでした。富士山静岡空港の今後の一層の発展を考えるとき、日本航空に限らず各航空会社とは不断の努力により確かな協力関係を築くことが必要不可欠であります。そしてその前提のもとで空港の利用促進にあらゆる手段で取り組んでいくことが求められております。
そこで、今回の日本航空との会談の内容はどのようなものであったか、またその内容をどのように評価し、今後の富士山静岡空港の路線拡大に取り組んでいくお考えかお伺いいたします。以上、一般質問といたします。（拍手）
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 塚本議員にお答えいたします。
初めに、農業基盤整備についてであります。
静岡県では、これまで戦後の食料の増産に始まりまして現在の経営体育成に至る農政の基本方針に基づき農業用水の確保や農地の区画整理などの基礎的な条件整備に取り組み、全国一を誇る百六十七品目の多彩な農産物の生産を支えてきたところでございます。食の消費スタイルの変化や国内外の地域間競争が激化する中で、常に全国のトップを走る生産県として消費者の期待にこたえる存在感のある生産地であり続けることが重要です。したがいまして新しい発想のもとで農業者とともに必要な施策を講じながら、生産地の強化と拡大に努めていかなければならないと考えております。
このため、例えば現在北駿地域では水田の大区画化に取り組みました。その成果の一つは小山町、御殿場市でございますけれども、そこの「御殿場コシヒカリ」、ブランド米として名を成し三年連続知事賞を受賞されております。あるいは静岡市清水区では樹園地の平たん化が進められまして栽培農家に大変喜ばれており、新東名が開通いたしますと恐らく首都圏などからも農業ガールと言われるような人たちがお越しになるものと期待されております。さらにまた天竜川下流の寺谷地域におきましては農業用水路のパイプライン化を図りました。そのことによって、いわば水道と一緒で必要なときに水を引き入れることができる、必要ないときにはそれをとめることができるということで、用水の合理的な利用が進んでおります。
こうした農業基盤の整備によりまして、水稲に代表される土地利用型農業の経営規模を拡大するなど生産力の強化に取り組んでいるところでございます。また老朽化した農業水利施設の計画的な更新により農地の適切な保全にも努めています。さらに生産地を単なる食料供給の場にとどめることではなくて、多彩で質の高い農産物を活用した新しい食文化を創造するとともに、その大きなきっかけといたしまして新東名高速道路が来年の初夏までに開通する見込みでございますので、そのＳＡ、ＰＡなどを生かした都市農村交流が促進されるものと期待しております。また景観のいいところを走りますので、景観の地域特性も生かして、全体として食の都として育ててまいりたいと考えております。
塚本議員の大井川流域におきましては、御指摘のような「アメーラ」トマトの栽培。これは畑ではなくてプラントですね。大変見事なもので大地でつくるトマトではなくて、いわばコンクリートの敷地の中で温度や光を調節して大規模につくられていると。したがってこれは野菜栽培の常識を破るほどの画期的なものでございます。既に他の県にも波及しているということでございます。
また、「誉富士」は酒米として大変広まりまして、今二十七の酒会社の酒造りの中で二十社がこれを活用されているのではないかと承知しておりますが、もとは「山田錦」、加古川でつくられていたものが、これは全国のいわゆる最高級の吟醸米の原料になっていたものですけれども、これは加古川に独占されていたわけですが、ようやく本県で酒米――背が高くて風雨にもそう簡単に倒れないという独自の酒米がつくられて、それを「誉富士」というふうにいい名前をつけ、かつそのデザインも静岡文化芸術大学の学生さんがデザインしたものが使われているというようなこともございまして、こうした新しい畑作といいますか、新しい農業の仕方、それから新しい品種改良といったようなものが不断に進行しております。そうしたものが全国一の食材数を誇る百六十七の農芸品ということになっているのだと存じます。
したがいまして、そうしたものを本県の中で使うことを通して、インフラがございますので、単に本県の方々のみならず他府県、中京圏、関西圏、首都圏の方々、あるいは北のほうからも来ていただいて、地産地消をしながら多くの誘客に来ていただくようなシステムを構築すると。そのための農業基盤整備だということで、従来の農業者一本のことでいたしますと構造的な後継者不足等がございますので、今日三・一一以降は、いわゆる建設業界の災害機能に対する役割が見直されておりますので、そうした方々にも農業に関心を持っていただいて、他業種と交流するということなどを通して、農業基盤整備の重要性を、より多くの方々に認識していただくと同時に、それを着実に推進して、いわば農の理想郷というものの実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、運航支援金訴訟和解後の日本航空との会談内容と今後の路線拡大についてであります。
日本航空と搭乗率保証に係る裁判での争いがございましたけれども、十月十七日に両者が和解勧告を受け入れまして、双方の希望、私のほうも強く希望いたしまして、十一月の二日に稲盛会長との会談が実現いたしました。稲盛会長のみならず大西社長、さらに路線担当の意思決定者など六、七名いらしたと存じます。そして本県からは、私と文化・観光部長の出野氏と二人が会ったということでございます。予定の時間よりも私、早くに参りましたのですが、それに応じて早くに出てこられまして、それでも四十分余りではなかったかと存じますが、歓談をしたということでございます。もともと友人でございましたが、ＪＡＬの責任者として、また静岡県知事として、こういう会談は初めてのことでございました。大変和気あいあいとしたものでございまして、稲盛会長のほうからは、これから和解案にございますように、お互いに路線で協力できることは協力していきたいということを言われ、それはほかの方々も異口同音に言われたことでございます。
と同時に路線に直接関係はありませんけれども、「自分は妙心寺派の……」――あの人はお坊様なんですね。そういう訓練をされているんです――それで、「原町に白隠禅師がおられたお寺がございましょう」と、「白隠禅師を尊敬している」と言われたので、「駿河に過ぎたるもの二つあり」と、「そのうちの一つが富士山で、もう一つが白隠禅師だ」と言われた。「その白隠禅師を見に来てください」と。まだ空港にはお越しになったことがないということですが、「ぜひ来ていただきたい」と。「下に新幹線が走っている」というふうに言いましたところ、大変関心を示されまして、「いずれそこに新幹線駅をつくる予定でいる」と、「ただ、これはＪＲ東海との了解がまだできていない」というふうなことをお話ししました。それから、稲盛会長も大西社長も鹿児島県出身です。鹿児島との間に毎日飛行機が飛んでおりますので、「この路線を大事にしたい」というふうに言いましたところ、大変喜ばれていました。
今後は、日本航空も含めまして、各航空会社との間で十分にそのニーズを把握して、協力関係を一層強化することで一体となって路線の拡大に取り組んでまいります。議員おっしゃったとおり、信頼関係が重要で西松社長のときも三回お目にかかりましたが、最初の二回は極めて友好的なものでございました。その後、途中で四月から撤退するとおっしゃった後は、これは約束違反だということで、三回目のときには極めて厳しい形になったわけでございますが、全体として信頼関係が失われたとは思ってはおりません。
既存路線につきましては、路線ごとの特性を踏まえながら、ビジネス利用や教育旅行の利用促進、潜在需要の大きい海外からの誘客促進などによって増便や機材の大型化を目指しております。あわせて台湾との関係ではチャーター便が百八十便以上に及んでおります。来年三月に定期便化を目指した連続チャーター便が釜山との間でも運航する予定でございまして、こうした台湾あるいは釜山との関係を定期便化へと持っていくための取り組みを今進めているところでございます。さらに中国やタイ、ベトナムなどへのチャーター便の実績もございますので、それを踏まえて、韓国、中国の東北アジアと東南アジアと、この地域での新規路線の誘致を展開してまいりたいと存じます。
今、空港間の競争は大変激しいものでございまして、ＬＣＣを含むすべての航空会社を対象に、新規路線を誘致していくために、今後空港の競争力を向上させる施策を今練っておりまして、それを実現してまいりたいと存じます。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（植田 徹君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 駿河湾深層水取水供給施設についてお答えいたします。
初めに、取水管の復旧断念についてでありますが、駿河湾地震による大規模な海底地すべりに伴う地盤の崩落で取水管が被災し、修繕のための取水管の引き上げが技術的に不可能であることに加えまして、再敷設した場合に再度被災するリスクも踏まえまして復旧を断念したところでございまして、この考えに変わりはございません。しかしながら深層水の供給につきましては、これまで事業者への給水を最優先いたしまして取水できなくなった事態の改善を図ってまいりました。
次に、東海地震より規模の小さい駿河湾地震で被災したことにつきましてでありますが、取水ポンプなど陸上施設はもとより、取水管につきましても一本管といたしまして十分な耐震性を確保したところでございますが、予測が困難である大規模な海底地すべりの発生によりまして取水管が破断したものと考えております。
また、駿河湾深層水水産利用施設につきましては、海藻を効率的に増やす技術開発など磯焼け対策のための効果を上げてきたところであり、深層水が取水不能となった場合は施設の機能を最大限活用し、地域の水産振興が図っていけますよう国ともよく相談をしてまいります。
さらに、取水不能となった場合の対応につきましては、取水停止のリスクにつきまして、公表、御説明、意見交換などを行いまして、県内の民間施設が取水している深層水の利用を仲介してまいりましたが、今後とも深層水利用事業者の要望などを十分に把握し、できる限りの対応をしてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 焼津漁港内港の利活用についてお答えいたします。
全国有数の漁業基地であります焼津漁港は、全国一位の水揚げ量を誇り、また焼津ブランドなど新たな試みにより、食材の王国静岡を支えております。本年四月には、日本一の水産文化都市としてさらなる発展を目指すため、市、関係団体とともに焼津漁港マスタープランを取りまとめたところであります。
遠洋漁業発祥の地である内港地区につきましては、漁船の大型化や流通形態の変化に対応するためその機能が外港・新港地区に移転しましたことから、ＪＲ焼津駅など市の中心部に近いにもかかわらず、漁船の休憩や避難の場所としての利用にとどまっております。このためすぐれた立地を生かした活用が期待されており、中でも魚市場跡地につきましては、マスタープランにおいてふれあい交流ゾーンに位置づけられた内港地区の中核的な施設であることから、焼津市が中心となり、「食」、「集い」、「歴史」をキーワードとした新たなにぎわい拠点としての整備に向けた検討を進めております。
県といたしましては、焼津市が進める計画づくりを尊重し、かつ積極的に支援するとともに、その具体化に当たりましては、内港地区における遊歩道等の周辺環境整備を進め、食の都静岡を代表するさかなのまち焼津の活性化に貢献してまいります。
次に、陸・海・空の交通ネットワーク形成に必要な道路整備についてであります。
主要地方道焼津森線につきましては、国道一号バイパスから国道一号までの四車線化が既に完了し、現在、国道一号から南側の藤枝市内約一・五キロメートル区間を平成二十年代後半の開通を目途に整備をしております。残る焼津市内の未着手区間約八百メートルにつきましては、市と事業化に向けて整備手法などを検討しているところであります。焼津市三和から牧之原市細江を結ぶ国道百五十号バイパスにつきましては、県と市町等が協力し全線約十三キロメートル区間の平成二十年代半ばの開通を目指し整備を進めております。これらの路線の整備に当たりましては、国道百五十号バイパスの吉田町住吉地内において、本年度末には約六百メートル区間を開通させるなど整備が完了した区間につきましては、積極的に部分的な開通を行い、事業効果の早期発現に努めてまいります。
県といたしましては、引き続き東名高速と新東名高速の連絡、さらには富士山静岡空港、清水港、焼津漁港及び御前崎港を結ぶ道路整備により、陸・海・空の総合交通ネットワークの形成を進め、ふじのくにの玄関口としての志太榛原地域の発展に努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 津波対策に係る県の支援についてお答えをいたします。
津波避難タワー等の設置や県有施設の活用についてでございますが、東日本大震災を踏まえまして、例年七月上旬に実施をしておりました津波避難訓練を本年度は五月に前倒しして、県内の沿岸部二十一市町において緊急津波避難訓練として実施したところ、昨年の十倍以上の八万人を超える県民が参加し、短時間に避難できる場所や避難施設が不足しているといった課題が明らかとなりました。
県では、これらの課題を踏まえまして、九月には短期間で実施できる対策を中心にふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編を策定しまして、市町と連携して計画的に対策を推進しております。例えばこのプログラムに掲げました津波避難ビルにつきましては、公的施設のみならず民間施設の活用を呼びかけたところ、三月十一日の発災以前の五百五棟が十二月一日には千二百三十一棟と指定数が大幅に増加するなど、市町において津波対策に積極的に取り組んでいただいております。
県といたしましては、これら市町による津波対策の集中的な推進を支援をするため、平成二十三年度当初予算で十六億円であった大規模地震対策等総合支援事業費補助金の予算額を五月と九月の補正予算で十億円増額したほか、補助メニューの追加やモデル的事業の優先的な採択など市町がこの補助金を少しでも活用しやすくなるよう工夫をしております。
また、津波避難施設や避難路を確保するため、県有施設につきましても、六月と九月の補正予算で、港湾における倉庫や県立高校などに避難用の階段を設置する経費を確保しましたほか、今議会に国の第三次補正予算を活用して防潮堤を前倒しして整備する補正予算案をお諮りするなど、ソフト・ハード両面から津波対策に取り組んでおります。
今後も、県と市町が連携をしまして地震・津波対策を計画的に推進するため、来年度に向けましては、大規模地震対策等総合支援事業費補助金の適正な予算措置に努めるとともに、国の補助金、交付金の予算措置の状況の把握に努めて、その積極的な活用を図ってまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） こども医療費助成について、お答えをいたします。
こども医療費助成の市町への補助率につきましては、これまでの制度拡充の経過の中で、当時の市町の制度状況や県の財政状況などを踏まえた検討を行ってまいりました。
平成二十二年度に入院治療の対象を未就学児から中学三年生までに拡大した際、拡大部分の市町に対する補助率につきましては、当時既に中学生までを対象としている市町がある一方で、制度の拡充が困難な市町があったことにも配慮し、財政力指数に応じた補助率を設け財政力が低い市町への補助率を手厚くした経緯があります。
また、本年三月に策定した静岡県行財政改革大綱では、将来にわたって安心な財政運営を堅持するため、国、県、市町及び民間団体等の役割分担を踏まえ、市町向け補助金につきましては、市町の自立を促す観点から財政力に応じた制度を基本とすることといたしました。これらのことから、今回の通院治療の対象拡大に当たりましても市町への補助率について差を設けたいと考えております。なお、本年八月に各市町の意向をお聞きした際には、制度の拡充につきましてはおおむね御理解をいただいておりますので、すべての市町で二十四年度中に中学三年生まで拡大していただけるものと考えております。
次に、医師の偏在解消についてであります。
本県の医師数は年々増加しているものの、医療圏別では熱海伊東及び西部医療圏を除く六圏域で人口十万人当たりの医師数は全国平均を下回っており、地域における医療提供体制は厳しい状況にありますことから、平成二十一年度に地域医療再生計画を策定し医師確保対策に取り組んでいるところであります。この再生計画により設置いたしましたふじのくに地域医療支援センターにおいては、東・中・西部の地域単位で、複数の病院が連携した魅力ある多彩な専門医研修ネットワークプログラムの作成や、若手医師の受け入れ環境の整備を行うなど、地域の実情に応じたさまざまな事業を展開しています。特に、磐田市、菊川市及び森町の公立三病院は、米国ミシガン大学と連携し、家庭医養成プロジェクトに取り組んでおり、既に指導医及び研修医を合わせて新たに十四人の医師を確保するなど、全国的に見ましても大きな成果を挙げています。
県といたしましては、こうした事例が各圏域に広がるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
さらに、全国一の規模で行っております医学修学研修資金の貸与事業におきましては、特に不足する産科、小児科、麻酔科については医学生だけでなく研修医も対象とするなど、重点的に確保に努めるとともに、貸与を受けた医師の勤務先病院につきましては、本人の希望やキャリア形成などに配慮しつつ各地域の医療提供体制や医師の不足状況を勘案して決定してまいります。今後もこれらの医師確保事業を有機的に連携させ、医師の不足や偏在解消に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、法改正に伴う民生委員・児童委員研修についてであります。
近年、地域社会を取り巻く状況が大きく変化し、住民の福祉ニーズも複雑多様化しておりますことから、地域福祉を増進する担い手としての民生委員・児童委員の皆様の役割はますます重要となっております。今回の法改正により、国が定めた基準によることなく県みずからが自主性や自立性を生かした研修を行うことが可能となりましたので、民生委員・児童委員の皆様が、その役割や相談・支援活動を十分理解し、やりがいを持って活動できるよう、これまで以上により実践的な研修を企画していこうと考えております。具体的には戸別訪問時における面接技法や活動報告の効果的な記載方法、また東日本大震災の教訓を生かした災害時における要援護者の支援などについて学ぶ内容を新たに加えるとともに、御要望が多いグループ討議形式の導入による委員相互の課題や悩みの解決の場も設けていくこととしております。今後、市町や民生委員・児童委員の皆様から御意見を伺いながら、研修内容の一層の充実に努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 十番 塚本君。
（十番 塚本 大君登壇）
○十番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。残りの時間も限られておりますので、項目を絞って何点かお伺いいたします。
まず初めに、焼津漁港内港の利活用について何点かお伺いしたいと思います。
今の御答弁では積極的に支援をしながら市とともに整備をしていただけるということで、ありがとうございます。先ほども少し御紹介させていただきましたが、焼津市のほうでは何点か施設整備を考えているようであります。この焼津漁港につきましては、今までもいろいろと施設整備をしてまいりました。その際には、国からの補助金をもらって整備がされた施設と、国、県両方の補助金をもらって整備がされた施設とがございます。今の御答弁では積極的に支援をするというお話でありましたので、当然費用的な面でも支援してくれるものと思っておりますが、一点確認の意味で再質問させていただきます。
焼津市が国からの補助金をもらえるような形で施設整備をする際に、国からの補助金だけでなくてそこに県の補助金も上乗せをして支援をするという解釈で私は受け取りましたが、そういう解釈でいいかどうか、県のお考えをお伺いいたします。
二点目として、焼津漁港内港につきましては県有地でありますから、そこを利用して施設整備をするということになりますと、焼津市側からすればそこに占用料が発生するのかどうかが気になるところだというふうに思っております。今回の施設整備につきましては、私もちょっと紹介させていただきましたし御答弁の中でもありましたが、県が策定したマスタープラン、ここに記載されているふれあい交流ゾーン、この位置づけに沿って焼津市が施設整備をするということでありますし、積極的に支援をしてくれるということでありますので、占用料につきましても全額免除でいいんだというふうに私は受け取っておりますが、この辺の県のお考えを二点目としてお伺いいたします。
三点目。この焼津漁港の内港につきましては、かつて水産庁の補助金をもらって整備がなされております。そうした関係で、ここで施設整備をする際にはいろいろと制限が加えられるわけでありますが、先ほども御紹介させていただきましたけれども、焼津市のほうでは、食をテーマとした集客施設、あと平和をテーマとした資料館、こういったものも考えているようでありますが、こういったものは水産漁業と直接関係ないということの中で、現状のままでは施設整備をするのは難しいだろうというふうに言われております。ただこれにも対応策がございまして、この内港地区の補助用地と県が持っている新港の単独用地、ここを交換すれば土地利用が可能だというふうに言われております。積極的に支援をしていただけるということでありましたし、今回マスタープランに沿って地元自治体がやる施設整備でありますから、この土地利用の点でも支援をしていただけるものと私は解釈しておりますけれども、その点について県のお考えはどうなのか、三点目としてお伺いいたします。
あともう一項目、九つある項目の中で、せっかく知事が御答弁してくれましたので、農業基盤整備関係でお伺いしたいと思います。
多分農業関係者、数ある中で、これを答弁してくれたということで大変喜んでくれていることと思いますが、ただ一点御答弁の中で気になりましたのが、随分時間を割いて御答弁いただいたわけでありますけれども、老朽化してきている施設の点について、適切に保全していくよという、ちょっと簡単な御答弁でありましたので、もう少しお伺いしたいと思いますが、こういった老朽化してきている施設の周辺の農地につきましては、当然使い勝手が悪いということでなかなか借り手が見つからない。そしてそのままにしておけば耕作放棄地になってしまうということでありますので、できるだけそうしたのを防ぐためには早く整備をしていかなきゃならないというふうに思っています。
ただ最近では、農業関係の予算が大幅に削減をされまして、特に基盤整備のほうにはなかなかお金が回ってこないという状況にあります。農業の面で急いでやってほしいというのはもちろんでありますが、こういった農地を適切に保全をしておけば、例えば最近では集中豪雨、ゲリラ豪雨とか言われますけれども、こういったものが降ったときにはため池的な機能も果たすと。やはり農地は調整区域に多いものですから、そしてこの調整区域については、その位置づけの中でなかなか治水対策が行われていない。だけどそこには多くの県民の方々が生活をしているという状況にあります。大雨が降っても、そこで水害が発生しないのはなぜか。それはそこに農地があるからだというケースが多々見受けられるわけでありますけれども、そういった意味を含めまして農業者のみならずそこに住んでいる多くの人々に恩恵をもたらすこの農業基盤整備事業、特に老朽化している施設につきましては早期に対応していく必要があると思いますが、予算的な面で大幅な増額を求めたいと思いますが、時間になりましたので、その点も含めて御答弁をいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（植田 徹君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 塚本議員から四ついただきまして、ありがとうございました。
まず、一つ目の焼津漁港の関係でございますが、まずは焼津市が国から補助金をもらった場合に、それに対して県からも上乗せで補助金が出せるのかということでございますが、これには二つございまして、国の補助をする場合に県の補助が前提となる補助制度と、それから国から市のほうに行く場合に県として独自にやる場合とございまして、そういった各制度がございますので、現在の制度の状況ですとか、また市の財政の状況等々見ながら、できる限りの支援等してまいりたいという考えでございます。
それから、二点目の漁港の中の県有地につきまして、市のほうが施設整備をする場合に占用料が発生すると、これに対する料金は減免等できるかということでございます。これについては、まず通常の占用料のルールがございます。そういったものを見ながら、やはりこの地区にとって何が役に立つのかという中で、そういった運用についてもいろいろ柔軟な運用等もあろうかと思いますので、そういった点でもできる限りの対応をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、土地利用の関係。例えば水産庁の補助金の中で水産にも関係するけれども広めに考えたような交流的なにぎわい施設、これに対して土地をうまく交換するとか、そういった便宜ができないかという御質問でございますが、これにつきましては、今ある制度を見ながら、さらにいろいろな制度の運用のみならずルール変更も含め、問題はどういったものが本当に漁港の中でできるのか、役に立つのか、そういった目的を見ながら、手続等についてはできる限り柔軟かつ地域のためになるような、そういった対策を考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、農地の関係の、特に既存の農業施設の更新の関係でございます。これは農業施設含めて社会基盤すべてに言える話でこざいますが、便利な施設ができる中で、それをどういうふうに更新をしていくのか。早い段階から手当てしていく、いわゆるストックマネジメント。こういった概念を最近導入してございまして、農業施設についても、こういったストックマネジメント、これを中長期的に考えていくと。そういったことも今取り組みをしてございまして、その一環の中で農業施設として適切に使えると。ただその効用はいろいろ地域にも及ぼしていくことでございますので、そういうストックマネジメントの概念を導入し、適切に長く使えるように、そういった努力をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
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