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本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/27/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡空港周辺地域をつなぎ市町をまたぐ公共交通ネットワ ークについて ２ 静岡ツーリズムビューローについて ３ 着地型観光促進のための静岡県地域観光活動推進員制度と 観光人材バンクの創設について ４ 障がい者の自立のための就労支援について ５ ひきこもりの八〇五〇問題について ６ ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画について ７ 教職員の不祥事の根絶について |
○副議長（山田 誠君） 再開に先立ち御報告いたします。
説明者として、藤原労働委員会事務局長が出席をしておりますので御承知おき願います。
午後一時三十分 再開
○副議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十六番 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇 拍手）
○二十六番（大石裕之君） 私は無所属の会・責任世代所属議員として、当面する県政の諸課題について分割質問方式で知事並びに関係部局長、教育長に質問いたします。
まず初めに、静岡空港周辺地域をつなぎ市町をまたぐ公共交通ネットワークについて伺います。
昨年度の一般質問でも同じ趣旨の質問をさせていただきましたが、空港周辺地域のにぎわいづくりとしてＤＭＯなどによる国内外からの観光客のアクセスや観光地から観光地の地域間を結ぶアクセス、空港周辺の地域振興策など空港とその周辺地域のアクセスは空港を利用する方々にとって便利で利用しやすい空港になるだけではなく周辺地域にとっても生活の質の向上につながり、空港と空港利用者と周辺地域の三者それぞれによい影響をもたらします。
二年前に私が初めてこの質問をさせていただいた後に、県では空港周辺地域四市一町と富士山静岡空港周辺公共交通検討会を立ち上げ、地域の実情に合った運行形態や利用者の利便性向上を図るため関係市町と実態を把握し広域的な視点で考えるために検討を重ねてこられました。市町によりそれぞれの地域事情や考え方が異なることもあり同じ方向性を見出すことが難しい部分もあろうかとは思いますが、空港周辺を結ぶ、特に市町をまたぎ行政の境界線を取り払った利便性の高い公共交通ネットワークを構築できるのは県だけです。
空港周辺には、年間約二十万人が訪れる県立吉田公園や静波海岸、片浜海岸、相良サンビーチ、またその先には御前崎港もあります。また今年の十月には増改築された静岡空港新ターミナルもオープンします。にぎわいの拠点とするためにもアクセスは不可欠です。またいつの日か空港新駅ができたその暁には空港周辺地域をつなぐその交通ネットワークがより重要になることは間違いありません。
そこで、空港アクセスの強化により観光客の利便性と地域住民の生活の質の向上に寄与する、空港周辺地域をつなぎ市町をまたぐ公共交通のネットワークの構築について、お考えと取り組み状況をお尋ねいたします。
次に、静岡ツーリズムビューローについて伺います。
県では、来年度からの四年間にわたる静岡県観光躍進基本計画の策定を進めており、その中で第一に国際競争力の高い観光地域づくり、第二に観光客の来訪の促進、第三に観光人材の育成と来訪者の受け入れ環境の整備の三つの基本方針を示しております。この三つの基本方針の核となるのは昨年一月に静岡県観光協会内に設置されたツーリズム・シズオカ・ジャパン、略してＴＳＪ、圏域ＤＭＯである静岡ツーリズムビューローであります。ＴＳＪの初代総括責任者には全国公募の末、観光マーケティングなどの経験豊かな府川氏が着任され外国人観光客を静岡県に呼び込むための戦略的な取り組みが期待されているところです。
本県の外国人宿泊者数は平成二十七年には百七十四万人と過去最高を記録しましたが、翌二十八年は百五十七万人と減少しています。しかしながら今後国内はもとより県内でも開催される幾つもの世界的なビッグイベントが予定されており、世界に向けて本県の魅力を発信する絶好の機会が到来します。このビジネスチャンスをどのように生かし、どのようにその後につなげていくのかというのは最重要課題です。
訪日外国人旅行者の旅行形態も団体旅行から個人の着地型観光に変化しつつある中、旅行者のニーズを的確に捉えるべくマーケティングやマネジメントが大変に重要となります。そのような中でＴＳＪの担う役割の大きさや重要性からその取り組みが期待されるところですが、なかなかその活動や成果が見えにくいこともあり、業界関係者の中からも不安視する声が聞こえてきます。社会総がかりの観光や地域づくりを標榜するのであれば、県民に活動成果を浸透させていく必要があると考えております。まだ発足して一年余りという中では限界もあるのかもしれませんが、スピード感を持って取り組まなければならないことは間違いありません。
この一年間で県は、ＴＳＪや県内ＤＭＯの設立などを支援し計画や目標の策定を進めました。それは事業の推進体制の整備であり、理論的な部分が構築されたということではないでしょうか。これからは実践段階に入ります。
そこで、ＴＳＪのこれまでの成果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、着地型観光促進のための静岡県地域観光活動推進員制度と観光人材バンクの創設について伺います。
外国人観光客の増大とともに、地域振興策としての交流人口の拡大と観光の担い手の育成は大きな課題となっています。
静岡県では、新ビジョンのドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にするための八つの政策の中で誰もが活躍できる社会の実現、ふじのくにの魅力向上と発信、世界の人々との交流拡大を推進するとされており、その具体策として静岡県地域観光推進委員制度の創設を提案するものです。
お手本となるのは、静岡県地球温暖化防止活動推進員という静岡県の環境への取り組みの制度です。これは地球温暖化対策推進法第三十七条に基づき県知事が委嘱しています。静岡県では現在百二十七名の推進員が活躍しております。地域でさまざまな活動をしながら静岡県の地球温暖化防止という目的に従って推進員を任命し啓発を行うとともに、さまざまな場面で県の施策と推進員が協働で温暖化防止対策を行っていき年間の活動報告をもとに次につなげていく制度となっています。
さて、県内には現在伊豆の国市、裾野市、静岡市、焼津市、藤枝市、菊川市、湖西市と県内東中西の七地域において温故知新博覧会、略しておんぱくという着地型観光推進プログラムが市民主導で進められています。これは市民みずからが観光プログラムをつくり、参加者を募って自分たちの地域をさまざまな形で体験してもらうというものです。今年度の七地域で行われているプログラムは三百五十プログラムを超えています。そこには地域の独自性を発揮した市民みずからがプログラムを企画立案し実践しているものであり、これこそ地域の活性化と観光促進を同時に実現しているすばらしいものだと思います。またＤＭＯなどとも連携が十分に可能だと考えます。
そこで、こうした各地の市民団体や個人と連携してお手本として挙げた静岡県地球温暖化防止活動推進員のような制度として静岡県地域観光活動推進員制度を創設し推進員を観光人材バンクとして登録することを提案します。現在おんぱくでプログラムを企画推進している方々やそのほかにも地域でさまざまな活動をされている皆様の活動を把握することで関係者との連携と人材育成を図り、裾野の広い地域と密着した観光施策の推進ができるのではないかと思います。
あくまで、現在各地域で行われている自主的な取り組みを重んじながら静岡県がそれをサポートすることで静岡県を世界に発信する大きな推進力になると考えますが所見を伺います。
次に、障害者の自立のための就労支援について伺います。
一般企業に就労するのが困難な障害者に対して就労や生産活動の機会を提供し能力や知識の向上を目的とする訓練を行う就労継続支援事業には、雇用契約に基づく就労による訓練を行う雇用型のＡ型と雇用契約を締結せずに専ら通所により就労の機会を得る非雇用型のＢ型があります。それぞれで訓練を受けている障害者の方々の経験値は向上するとはいえ、その収入は雇用型のＡ型で平均で月収七万円くらいとまだまだ低くとても十分とは言えません。非雇用型のＢ型に至っては平均月収一万五千円くらいと、自立支援とは名ばかりと言わざるを得ません。特に非雇用型のＢ型は扱う製品の単価が安いものが多く工賃がそもそもとても低いという状況です。
そのような中、県では授産製品の販路開拓の支援として就労継続支援事業所の稼ぐ力を高め利用者の工賃向上につなげるとともに、県民に対する授産製品の理解促進を促すためしずおか授産品ブランド化推進事業を昨年度から実施していることは承知しております。
そこで、障害者の稼ぐ力を高め工賃向上につなげる県の戦略と取り組みについて伺います。
次に、ひきこもりの八〇五〇問題について伺います。
昨年の暮れに、政府は二〇一八年度、四十歳から五十九歳を対象にしたひきこもりの実態調査を行うことを決めたとの報道がありました。ひきこもりは学校への不登校がきっかけで起きる子供や若者の問題とされてきました。事実過去二回、二〇一〇年と二〇一五年に行われたひきこもりの全国調査ではその対象を十五歳から三十九歳までに限定して調査され二〇一〇年には六十九万六千人、二〇一五年には五十四万一千人と推計されています。
しかし、ひきこもりが長期化すると当然ながら親が高齢となり収入が途絶えたり病気や介護の問題がのしかかったりと、一家が孤立、困窮、追い詰められる事態が全国で発生してきています。このようなケースは八十代の親と五十代の子を意味する八〇五〇問題と呼ばれ、関係者の間では大きな問題とされています。
静岡県では、ひきこもり支援センターを設置し窓口を一元化して支援に取り組んでいるところです。ひきこもりの対策は国や県、市町でもさまざまな形で行われていますが問題がとても複雑で根が深いケースも多く、結果、効果的な対策が打ち出せていないのが現状です。またひきこもりの問題は長期化する一方で、各自治体では短期間で人事異動があり継続的に問題にかかわることが難しい中、関係団体のみならず熱意ある民間で個人の支援者がボランティアで支えてくれている実態があります。
私の地元の先輩も、清水ひきこもり研究所を立ち上げて主にインターネットを使用してひきこもりの人たちとコミュニケーションをとりながら時間をかけて本人や親御さんの支援をされています。ひきこもりの八〇五〇問題を考えればもう待ったなしです。より早く真剣に取り組んだところがその影響を最小限に抑えることができます。団体や組織以外にもボランティアで支援してくれている多くの方々と連携し意見交換、情報交換を緊密にしながら対策に取り組んでいく体制を構築するべきだと考えます。
そこで、八〇五〇問題及びひきこもり対策の今後の取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 大石裕之議員にお答えいたします。
静岡ツーリズムビューローについてであります。
人口減少や少子高齢化の進行により国内観光市場の縮小が予想されておりますが、そうした中、地域社会の活力を維持し県勢を発展させていくためには訪日観光需要の本県への一層の取り込みが必要であります。このため本県のインバウンド施策の司令塔として昨年一月に設置されました県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューロー、通称ＴＳＪはＤＭＯの特徴であるマーケティング、マネジメントに加えましてパートナーシップの三つの柱を活動の三本柱として戦略的に事業を展開しております。
第一の柱でありますマーケティングにつきましては、外国人観光客の特性を踏まえ対象市場を三つに細分化いたします。重点市場、開拓市場、保持市場の三つであります。それぞれの市場のニーズに合わせた品質の高い体験プログラムを外国人旅行者向けに情報発信するワンストップサイト、マウントフジトラベルに掲載しそれを販売することで外国人観光客の消費拡大による地域経済の活性化につなげているところであります。
二つ目の柱でございます地域マネジメントにつきましては、観光事業者に加え農林漁業者や商工業者、住民などさまざまな主体と連携し観光資源の発掘など地域の魅力を高める取り組みを行っております。例えば浜松市春野地区の農村体験、伊豆地域の八十八箇所めぐりで首都圏在住の外国人によるモニターツアーを実施し商品づくりの助言を行うなど地域への支援を行っております。あわせて観光事業者等を対象としたマーケティング講座、また高校生を対象とした国際理解講座の開催などによりまして観光地域づくりを支える人材の育成にも取り組んでおります。
第三の柱でございますパートナーシップにつきましては、海外での情報発信に定評のある地球の歩き方総合研究所と事業パートナーシップを締結いたしました。その専門的知見と国内外のネットワークを活用して各市場の嗜好に合わせた静岡の楽しみ方を御提案申し上げるなど、効果的に事業を展開しております。
また、イギリスでラグビーワールドカップの公式旅行会社に向けた商談会が開催されたことにあわせ現地にＴＳＪの海外営業代行を設置いたしまして情報発信や営業活動を強化した結果、本県観光地を行程に含むツアーが既に七本企画されております。具体的な成果があらわれているところであります。
こうした先進的な取り組みが評価されまして、ＴＳＪは昨年十一月に国が認定する日本版ＤＭＯの第一弾に県内で唯一登録されました。
今後とも、県といたしましては旅行者と住民が地域に愛着と魅力を感じ双方が満足する「住んでよし 訪れてよし」の理想郷の実現を目指しましてＴＳＪと連携し地域の魅力を高めるとともに、旺盛なインバウンド需要を的確に取り込みながら世界から憧れられる観光地域づくりを進めてまいります。
この件についての答弁は以上でありますけれども、障害者の自立のための就労支援につきましては山口健康福祉部長のほうからしっかり答えますけれども、就労支援にかかわることについてお答えいたします。
私は、授産所を励ますために一人一品運動をこの九年間続けております。授産所の製品を必ず一人、大きなものでも小さなものでもいいから一人使う。やはりブランド化することも大切ですけれども、一人一人が何らかの製品を常に買い続けるということが重要ではないかというふうに思っておりまして、この運動は皆様方もぜひ御協力をしていただければと存じる次第であります。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 着地型観光促進のための静岡県地域観光活動推進員制度と観光人材バンクの創設についてお答えいたします。
本県の観光政策を、従来の観光事業者が中心に観光スポットの周遊促進を図る観光地づくりから地域ぐるみ社会総がかりで地域全体の魅力を高めていく観光地域づくりへ転換をいたしました。そのためには観光による地域づくりに取り組む人材の育成と活用が重要です。
このため、県は今年度県域ＤＭＯである通称ＴＳＪを通じて旅行者のニーズを捉えた質の高い着地型体験プログラムとともに、プログラムづくりを通じて観光地域づくりを担う人材を育成するため全五回にわたる質の高いマーケティング人材養成講座を開催し二十六名が修了いたしました。
議員御提案の静岡県地域観光活動推進員制度と観光人材バンクの創設につきましては、県内各地で観光分野において活躍する人材を育成し活用していく制度づくりの御提案と理解をしており、その御提案の意図につきましてはすばらしいものと存じます。
一方で、地域ぐるみ社会総がかりの観光づくりという点で観光人材の裾野が大きく広がっております。このため観光地域づくりに携わる活動の内容や求められる人材の姿、能力もさまざまでありますことから、人材活用制度づくりにつきましてはこれらの点を踏まえ検討していく必要があると考えております。
県といたしましては、まずＴＳＪの講座等を通じ県内各地において観光による地域づくりを担う人材を継続的に育成するとともに、修了生が観光地域づくりの新たな担い手として活躍できるよう地域のＤＭＯとの連携を働きかけるなど観光人材の育成や活用を進めてまいります。その上で議員御提案のような、どのような人材がどこに存在するかについての情報の把握、提供方法についても検討してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 静岡空港周辺地域をつなぎ市町をまたぐ公共交通ネットワークについてお答えいたします。
空港周辺地域の公共交通ネットワークは、地域の拠点間を結ぶ広域バス路線とこれを補完する市町の自主運行バスにより構成され、これらの交通の利用促進策や路線の見直しなどは各市町が地域公共交通会議を設置して協議しております。これに加え市町の枠を超えた視点でこの地域の公共交通ネットワークの改善を図るため、県と空港周辺の四市一町が富士山静岡空港周辺公共交通検討会において空港アクセスバスを初め既存のバス路線の現状、公共交通の課題等についての調査検討を行ってまいりました。
今年度、牧之原市及び焼津市において実施した公共交通に関する市民ニーズ調査の結果、空港への公共交通が改善された場合でも利用希望は現段階では限定的であることが確認されました。しかしながら複数市町による広域的な生活圏が形成されている場合、市町をまたぐ公共交通の役割は大変重要であり、今後ますます移動手段を持たない高齢者の増加が予想されることからその路線の維持、再編は避けて通ることのできない課題と考えております。
県といたしましては、生活に欠かせない市町をまたぐバス路線について運行経費への支援を引き続き行っていくとともに、周辺地域の今後の状況を踏まえてバス事業者や市町とともに既存路線を随時見直し住民の皆様にも観光客の皆様にも利用しやすい公共交通ネットワークの改善に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 障害者の自立のための就労支援についてお答えいたします。
障害のある方々が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、経済面での自立が重要であります。県では障害者働く幸せ創出センターを拠点として授産製品の販路拡大や新たな分野への参入などを促進し、障害のある方の工賃向上のための取り組みを進めております。
授産製品の販路拡大につきましては、授産製品をぜひ一品購入しようという一人一品運動を推奨していくとともに、昨年度より高品質で販路拡大が期待できる製品を拡充するためマーケティングの専門家と連携して商品のパッケージデザインなどに改良を加えることにより付加価値を高めたしずおか授産品トップブランドの販売を行っております。これらの製品は県内の有名百貨店でも販売されるなど、県民にとってなじみのある品質の高い授産製品として販売数を伸ばし工賃向上に役立てているところであります。
新たな分野への参入といたしましては、障害のある方が農業にかかわることで就業機会の確保や収入の増加につながる農福連携を積極的に行い農業分野への職域拡大を推奨してまいりました。これまでの二年間で十二の就労継続支援事業所が新たに農業を始め、月額工賃が約二万九千円となるなど顕著な成果を上げております。
今後とも、授産品のブランド化と農業分野への参入を推進し付加価値が高い商品開発や農産物の生産を積極的に行うとともに、共同受注から販路拡大までの一貫した流通の合理化などにも取り組み就労継続支援事業所で働く障害のある方の稼ぐ力を高め工賃向上につなげることにより経済的な自立を可能とし、身近な地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
次に、ひきこもりの八〇五〇問題についてであります。
ひきこもりの長期化に伴う八〇五〇問題の改善には、医療や介護に加え生活困窮など御家族の状況に応じたさまざまな対応が必要でありますことから、ひきこもり支援センターによる支援だけではなく市町を初め社会福祉法人やＮＰＯ法人などとも連携して身近な地域において継続した支援を提供していくことが重要であります。
県では、ひきこもり支援センターにおいて相談支援に加え福祉や教育、就労などの支援を行うＮＰＯ法人などを紹介したひきこもり支援マップを作成し、地域における支援団体の情報把握や情報交換会の開催に役立てさまざまな支援の提供ができる協力関係を構築しております。また自宅以外でも安心して過ごせる居場所を民間法人などと協働して県内四カ所に設置し、社会とかかわることを促しひきこもりの方々がいつでも社会参加の第一歩を踏み出すことのできる支援を行っております。
来年度からは、社会福祉協議会やＮＰＯ法人、支援者などを対象にひきこもりについて理解を深め支援方法等について学ぶひきこもり支援サポーターの養成研修を行い身近な地域で切れ目のない包括的な支援体制を構築いたしまして、ひきこもりの方だけでなく御家族が抱える課題の解消にも取り組んでまいります。
県といたしましては、中高年のひきこもりの方が一日でも早く地域で継続して生き生きと生活できるように県、市町、関係団体が一体となって社会全体で支援する体制づくりに取り組み八〇五〇問題についても適切に対処してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇）
○二十六番（大石裕之君） 御答弁ありがとうございました。
それぞれに、再質問なり要望なりをさせていただきます。
まず、静岡空港周辺地域をつなぎ市町をまたぐ公共交通ネットワークについてでございます。
これに関しましては、御答弁の中で既存のバス路線の検証をされていると、あとニーズも検証されたということ、そして現段階ではなかなかそれ以上のニーズがなかなか出ないだろうということ、今後の状況を踏まえてというような御答弁がございました。
私が言いたいのは今、国も県も力を入れている民泊であったりＤＭＯだったり、そういった着地型観光と言われる観光客を国内、国外から誘客していくに当たり空港周辺にじゃあ何が必要なのか。それで需要自体が今、現状その地域も含めてなかなかこれまでしかないと、じゃなくて需要もつくり出すというそのアクションといいますか、そういった視点が私は必要なんじゃないのかなというように思っております。
需要をつくり出すという意味において所見をお伺いをしたいというように思います。
次に、静岡ツーリズムビューローについてでございます。これは要望でございます。
川勝知事から御答弁をいただきましたけれども、いろんな意味でなかなかどうしても成果が見えにくい状況がやっぱりあるのかなというふうに思っております。ただまだ一年ということで、まだまだこれからというのも承知をしておりますので、県民にもまた業界団体にもそういった意味での、こういうもくろみの中で今こういうふうな段階にいるんだよというようなこともわかりやすく発信をしていただくように御努力をより一層いただければありがたいなというように思います。それは要望とさせていただきます。
次に、着地型観光に関してでございますが、これも人材バンク創設についてでございますが、これは大変人材育成をしていると、裾野が広がっているというようなお話でございました。これは農家とか漁業者などの民泊とか、そういうビジネスに関係したことのない方々をどう取り込んでいくかというのが私は大事だなというふうに思っておりまして、そういった方々を取り込むにはそういった制度とか人材バンク的なものがあって、身近にあってとっつきやすいという環境をつくるのが必要かなと思っております。その点について再答弁をお願いいたします。
次に、障害者の自立の支援についてでございますが、これもですね、現状なかなか工賃が本当に低いという中で一人一品運動というのも大変にいいというふうには思いますが、答弁の中であったマーケティングに関してですが、このマーケティングも正直そのパッケージ云々というような話じゃなくて特に非雇用型のＢ型でございますが、仕入れがあって作業があって販売があるという本当の財務関係から販売までがわかる人が人材として必要なんじゃないのかなというように思います。
そういった視点で、どのように取り組む必要があるかということを御答弁を願います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 静岡空港周辺地域をつなぎ市町をまたぐ交通ネットワークについてのうち、需要を生み出す方策についての件の答弁は、考えはということでございました。
ことしの十月に富士山静岡空港はターミナルを拡張いたします。そうしたことで恐らく今後空港の需要等についてもかなり変わってくるでありましょうし、空港周辺の土地利用の関係、開発等構想も出てくるかと思いますものですから、そういった情報収集を関係市町と連携しながら集めながら、今後そういった需要が生み出されるのかどうかそういうのも含めまして公共交通のあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 着地型観光促進のための静岡県地域観光活動推進員制度と観光人材バンクの創設についての再質問についてお答えいたします。
議員提案の推進制度、観光人材バンクの設置に当たりましては、まずＤＭＯから必要とする人材や各地域における育成や活動の状況につきましてまず意見を伺ってまいりたいと。その上で各市町あるいは観光協会、あるいは商工業、あるいは農業あるいは水産業の各団体に通じまして地域で活用されている人材把握のための洗い出し等を行いまして、人材のマッチング方法などを検討いたしまして一定の方向性を出していきたいと思っております。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 障害者の自立支援についての再質問についてお答えします。
議員の御指摘のとおり、Ｂ型の施設において販売、製造の支援について販路までかかわる人材の育成というのは非常に重要と考えております。県では県内の就労継続支援のＢ型事業所を対象に販路促進支援の相談会というものを行っております。その相談会ではこのＢ型事業所のこの販路開拓等々を積極的に行うこと、それとやり方等などをしっかりと説明をしましてそれぞれの販路拡大の助言という形で取り組んでいるところでございます。
今後は、これらの方々についての研修会、そういうような形まで広げまして販路拡大の支援をしっかり取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○副議長（山田 誠君） 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇）
○二十六番（大石裕之君） ありがとうございます。
意見を一つだけ述べさせていただきたいと思います。
障害者の自立のための就労支援についてでございますが、授産品のブランド化とかいろいろの部分で取り組んでいらっしゃいますが、施設の関係者と話をさせていただいたときに授産品だからお願いしますではだめだと、商品そのものの価値を上げていく、価値ある商品を提供していくということでないと工賃アップにはつながらないんだというようにおっしゃっておりました。そこでは大変価値ある商品をそれぞれ特性に合わせて分担で作業をして、そして結果として価値ある商品を提供する、授産品だからということじゃなくて価値ある商品を提供すると高い取引価格になるというようなことで取り組んで実際成果を上げているところがございます。そういった視点もぜひ取り入れていただいて、今後に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
時間もありません。次に移ります。
ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画について伺います。
昨年十一月に、二〇二八年度を見通して県立高校のあり方を示すふじのくに魅力ある学校づくり推進計画、いわゆる新構想高等学校計画案が発表され県立高校八校が再編整備の対象とされました。突然の報道で知った関係者や地域の皆さんにとっては、青天のへきれきとはまさにこのことと感じられた方も多いことと思います。私自身も以前同じ立場で大変苦しい思いをしたことを今も忘れられません。
再編整備の主たる理由は少子化による生徒数の減少です。確かに中学卒業者のピークだった一九八九年度には六万二千五百六人に対し二〇一七年度は三万四千六百四十一人と半分近くに減少、今後も減少が進み二〇二五年度にはさらに三千人減る見通しです。
教育委員会が示している一学年六から八学級、全校生徒数七百二十から九百六十人が人間関係の形成や学校行事、教職員の確保等の理由からよい教育環境であり適正規模だと説明されています。学校行事や部活動、高校の運営・経営的な面などから見れば非効率な学校を統合し効率的にしていくことは一見正しい選択に見えますが、今後ますます人口減少が進む中で特に都市部以外の田舎と言われる地域では県教委が示す適正規模ではない高校がこれからも出てきますから、結果として高校が存続できないという事態になってしまいます。
今後も、地域ごとに学校がバランスよく配置されるためには安易な統廃合による解決に偏らず、県立高校のそれぞれが特色を打ち出し魅力化を図ることで学級規模の維持に努めるべきだと考えます。
推進計画の中では、過疎地域でのＩＣＴを活用した遠隔教育システムの導入をすることも盛り込まれていますが、新しい発想による魅力で高校を活性化していくという視点で地域とともに高校を生かすことがとても重要だと考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。
次に、教職員の不祥事の根絶について伺います。
教育委員会の資料によりますと、県内の教職員の懲戒処分は毎年十数件ほど処分がなされておりますが、傾向として平成二十五年度あたりから件数がふえ始め平成二十八年度には二十四件もの懲戒処分が行われています。今年度――平成二十九年度は一月末現在で十件の懲戒処分が行われている状況です。
そのような中、県教育委員会では有識者でつくる県教職員コンプライアンス委員会が開かれ不祥事根絶の対策を引き続き強化する方針を決めたと伺っております。今年度には平成二十七年、二十八年度の二年間で五件の飲酒運転が発生したことを受け県立学校に各校一台ずつアルコール検知器を配付し対策に充てるというまさに異常事態であり、大変情けない状況にあります。
この本会議でも、今までに幾度となくこの問題が取り上げられ午前中でも取り上げられておりました。そのたびに不祥事の根絶の実現を御答弁いただいているわけでございますが、現実はなかなか厳しい状況だと思います。
教育は信頼がなくては成り立ちません。教師と子供、保護者との信頼関係は大変重要だと考えます。
信頼関係の回復のために、今後具体的にどのような対策方法で取り組んでいくのか所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） まず、ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画についてお答えいたします。
現在策定中のふじのくに魅力ある学校づくり推進計画は、少子化に伴う人口減少やグローバル化、情報化の急速な進展などにより社会情勢が大きく変化する中、今後の高校の基本的な方向性を定め教育内容の充実や環境の整備等により魅力ある学校づくりを推進するためのものであります。計画案は教育に関する大綱及び教育振興基本計画の方向性や第三次長期計画検討委員会からの御助言を踏まえ生徒や社会のニーズの変化はもとより地域の実情等を考慮した学校づくり、家庭の経済事情による教育格差や特別な支援を必要とする生徒への対応等を課題として捉え今後の高校のあり方を示しております。
具体的には、中高一貫校の新たな設置やスポーツに関する学科など技芸を磨く実学の奨励に係る新たな学科の設置等について検討するとともに、専門高校のさらなる充実やグローバル人材を育成するための国際バカロレアの教育プログラムの導入についても研究を進めていくこととしております。
また、中山間地域等の学校についてＩＣＴを活用した遠隔教育システムの導入や地域資源、人材の活用などに加え新たな魅力を備えた新構想高校への発展的な改編により教育環境の充実を図るほか、共生・共育として特別支援学校高等部分校の設置等を検討していくこととしております。
教育には子供たちが学び、鍛え、心豊かにする場を提供し自立して社会参加を促す責任があります。
県教育委員会といたしましては、議員御指摘の点も踏まえよりよい教育環境となるよう魅力ある学校づくりに努めてまいります。
次に、教職員の不祥事の根絶についてであります。
教育委員会が一丸となって不祥事の根絶に努めている中、教職員の逮捕や懲戒処分が発生していることはまことに遺憾であり、県議会を初め県民の皆様に改めておわび申し上げます。
議員御指摘のとおり、平成二十八年度の懲戒処分は二十四件と過去十年間で最も多かったことから本年度はさまざまな観点から不祥事防止対策の強化に努めております。このうち飲酒運転の防止や交通事犯・事故の削減につきましては、アルコールチェッカーの活用を初め取り組み強化月間の設定や飲酒運転の実例に基づく研修を実施したほか損害保険会社と協力し県立学校の教職員がウエブ上で毎月交通安全について受講するｅラーニング研修等を行っております。また常に携帯できる不祥事根絶カードを全教職員に配付し、さらにストレスを抱える教職員の悩みを直接聞き取るサポートルーム相談員を増員いたしました。これまでに若手教職員を中心に約八百人と面談を行うなどメンタル面から不祥事を防止する取り組みも充実したところであります。
しかしながら、本年度の懲戒処分件数は二月末現在で十一件と依然として不祥事が発生しております。このため一月末に開催した教職員コンプライアンス委員会の御意見も踏まえ来年度は取り組みをさらに強化しｅラーニングの小中学校への拡大や相談制度、通報制度の利用促進のための一層の広報、周知を図っていくほか、管理職のストレスケアのための支援にも取り組んでいくこととしております。
不祥事の根絶には教職員の意識が何より重要であります。今後も教職員一人一人の使命感や危機意識が高揚する取り組みを通じて不祥事の未然防止を図り、子供や保護者を初め県民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇）
○二十六番（大石裕之君） 御答弁ありがとうございました。
まず、それぞれに再質問をさせていただきます。
まず、ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画でございますが、教育の場を地域から失うということは大変に地域の活力をそぐという意味、もしくは地域づくりとかまちづくり、あとは経済的な面とか子育て、医療、さまざまな面で大変影響が大きいということはまず一つ申し上げておきたいというふうに思います。県の考える適正規模というのは本当に効率がいいというだけではないのかというように思っております。
その適正規模という考え方に全てを押し込んでいってしまうということが私はどうかと思っておりまして、以前統廃合の議論を教育委員会の方々と地元で保護者の方なんかも含めてしていたときにある保護者の方がおっしゃった言葉でございますが、私の娘は適正規模でない不適正な学校に通っているということかと教育委員会に詰め寄られました。適正規模というのが一方であれば、じゃあ不適正な学校だということにまたなってしまっているということでございまして、その適正規模に無理やりするということじゃなくて、その学校の状況に応じてよりよい教育環境をつくる、魅力ある学校教育を行うというのが本来の教育委員会の仕事ではないかというように思っております。
統廃合という安易な方法をとる前にどう学校を生かすか、生かせないかという視点で議論をされているのかどうか再質問をさせていただきます。
そして次に、教職員の不祥事の根絶についてお伺いをいたします。
私は、大人になってから教師という仕事は大変すばらしい仕事だなというように思うようになりましたけれども、小さいころから、私の父は教師でございましたので真面目な父の姿を見て教師は私生活も真面目に生活しなきゃならないというふうに思っていて大変かた苦しさを感じておりました。それがでも教師という仕事柄当たり前なんだろうというように今でも思っています。教師というのは子供たちの師であり模範であるというのが大前提だからでございます。
今までの対策がほとんど効果的でなかったということが実証されてしまったというようにも思います。教育は信頼が大変大事ですから、信頼関係がなければ教育は成立しないというように思います。
木苗教育長の前任者である安倍さんが以前教育長の当時ですね、臨時の校長会の中で万策尽きた感があるというふうに発言されて大変物議を醸したことがございましたけれども、それだけこの問題は難しい問題なんだというようにも思います。それでも何とかしなくちゃならないという中で、安倍教育長はそのときにこうも述べています。万策尽きたと言っても我々の責任の中で子供たちを守っていかなければならない、知恵を絞りながら新たな対応をしていかなければならないというようにもおっしゃっております。
ぜひ、木苗教育長からもですねその答弁書ではなく率直なお考えとまたその御決意をお聞きをしたいと思いますので再質問とさせていただきます。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） まず最初のほうの、いわゆる学校や地域の実情を踏まえて学校の規模ですね、これについては私も各学校へ行っておりますのでいろいろと事情を聞きながらじかに皆さんのお話もお尋ねしながらやっておりますけれども、適正な規模は何ぞやという問題もあると思います。これは地域差もあるものですから必ずしもはっきりは言えないんですけれども、ただし将来的に毎年人口も変動していますのでそういう中で生徒数がどういうように変わっていくのか、あるいは地域の実情はどういうふうになっていくのかいろいろ総合的に考えてどうするのかということで、決して統廃合をどんどん急いでやろうということではございません。
そういう中で、私はやっぱりそのそれぞれの地域、先ほども言いました地域とそれからそれが将来的にどうなっていくかと、そこまでを含めて一回つくりますとそれでずっといきますので、しばらくはいきますのでそういう中で十分に検討しながらやっていくべきであるとそのように考えております。
それから、教職員の不祥事の根絶についても相当先生方、校長会もそうですけれどもいろんな会でも私、直接に先生方にもお願いしております。それだけ先生方にストレスが多いのかなという部分もありますので、この辺もできるだけ側面から応援して部活の問題、それから授業のことも多忙化がストレスとなってそれが結果としていろいろ不祥事につながっているとするならばそこをやはりちゃんと適正な状態に持っていかなきゃいけないと。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも含めてですけれども、それから事務を担当する人たちもですね人数を今、文部科学省とも時々相談しながらそういうような形でやっておりますので、多分近い将来そういうように不祥事が根絶に向かって進むことを期待しておりますし、それなりの活動は積極的にしていきたいとそのように思っています。以上です。
○副議長（山田 誠君） 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇）
○二十六番（大石裕之君） ありがとうございました。
まず、ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画のほうでございますが、総合的に考えて進めていくということでございます。それは当然そうだというふうには思いますが、先ほど私が申し上げたとおり学校をどう生かすのか生かせないのかという議論も、やはり地域の方々も含めて議論ができる場が私はあったほうがいいんだろうというようにも思います。そこの答弁がはっきりなかったのでそこについてまず再々質問をさせていただきたいということと、教職員の不祥事に関しましては本当になかなか難しい問題だとは思います。しかしながらありとあらゆる対策を講じていくということが、多分今やらなきゃならないことなのかというようにも思います。今までのことは一回ゼロベースにしていただいてですね、新たに戦略的にという言葉で言うと簡単なんですがどういう教職員が必要なのか、そしてどういう職場環境が必要でどういった指導が、教育委員会からの指導がとか教育委員会からのいろいろな情報発信も含めたものが必要なのかということをそれぞれ構築していっていただいて教職員の不祥事を根絶していただく取り組みを一層強化していただきたいということで、そこは要望にさせていただきます。一点だけ再々質問、以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 再々質問ありがとうございます。
今言われましたように、この適正規模というのも非常にその地域によっても難しいですし、私はやはり話し合いといいますか、そういうようなことで今、教育委員会でもできるだけその地域に行ってお話もさせていただきますし、それから将来構想がそれぞれの地域の皆さんおつくりになられていますので、そういうのも十分加味した上でやっぱり決めていくべきだろうという、そういう方向性は持っております。決して教育委員会でこうしたいからこうするということはまずないですね。そういうようなことで御理解いただけたらありがたいと思います。以上です。
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