ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成26年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/03/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 岩手県派遣職員の選任の考え方と長期化への対応方針について ２ 危険ドラッグ規制条例について ３ 静岡空港チャーター便の就航促進について ４ ハワイでの静岡県物産展の開催について ５ 浜名湖花博二〇一四の評価と今後の生かし方について ６ 浜名湖の舟運を活用した観光誘客について ７ 浜名湖周遊自転車道について (1) サイクルツーリズム (2) 安全・安心な道路の整備 ８ 浜松五島海岸の侵食対策について |
○副議長（伊藤育子君） これで四本康久君の質問は終わりました。
次に、六十五番 小楠和男君。
（六十五番 小楠和男君登壇 拍手）
○六十五番（小楠和男君） 私は自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題について、知事及び関係部局長に一括質問方式で伺います。
初めに、岩手県派遣職員の選任の考え方と長期化への対応について伺います。
私は、天竜浜名湖鉄道活性化議員連盟の一員として八月二十五日から二十七日の日程で岩手県を訪問しました。目的は本年四月に全面復旧となった三陸鉄道の視察と静岡県派遣職員の活動現場の視察でした。
三陸鉄道は、昭和五十九年に開業した全国初の第三セクター鉄道で、宮古―久慈間の七十一キロの北リアス線と盛―釜石間の三十六・六キロの南リアス線から成り、途中の釜石―宮古間はＪＲ山田線で結ばれています。三年半前の東日本大震災の津波では橋梁、レール、駅舎等が流出するなどの甚大な被害を受けましたが、この鉄道は津波対策を考慮して建設された比較的新しい路線で、海岸から少し離れた場所をトンネルと橋梁を多用して建設されていました。橋梁から望む海岸の絶景が売り物の一つです。そのため震災後も早期に復旧が決まり、ことしの全線の運転再開となった三陸鉄道は、海岸線を走りいまだに復旧のめどが立たないＪＲ山田線とは対照的でもあります。
私たちは、二十六日午後、山田町に派遣されている職員から織笠地区の震災復旧事業として進められている高台移転のための地盤造成工事の現場の説明を受けました。その日のうちに釜石市に移動し岩手県沿岸広域振興局土木部を訪問し、派遣職員同席のもと局長初め担当から管内の事業の説明を受けました。その後、派遣職員四名と任期付職員二名と意見交換会を行いました。翌二十八日には午前中に派遣職員が担当する現場の視察を行いました。一カ所目は大槌川・小槌川水門、二カ所目は片岸海岸防潮堤と鵜住居川水門でそれぞれ担当の職員から説明を受けました。これらを踏まえて質問に入ります。
岩手県沿岸広域振興局土木部の釜石管内の公共事業予算は、震災前の平成二十二年度の当初予算の事業費が十二億円余なのに対し、本年度平成二十六年度の事業費は百三十億円余と十倍以上に劇的に増大していました。釜石管内では震災前の正規職員は三十三名。今年度は正規職員四十一名と他県応援職員十八名、都道府県職員ＯＢなどの任期付職員十五名の合計七十四名です。十倍以上に膨れ上がった事業費を二倍ちょっとの職員数でこなしているのですから、職員の皆さんの負担は想像にかたくありません。しかも長期化が見込まれます。一例を挙げると、大槌川・小槌川水門整備は、本来は平成二十七年度に事業完了予定であったのが、平成二十九年度に先送りされています。実際に現場の説明を受けた感覚では、素人判断ながら工期に間に合わせるのは大変だなと感じました。
また、本県では、土木・建築の派遣職員は採用十五年ほどたち現場の経験も豊富な即戦力となる人材を基本的には一年任期で派遣しているようですが、他の都道府県や市町の派遣職員は、採用間もなく経験が十分とは言えない職員であったり、海のないはずの県が港湾担当に職員を派遣する事例もあったようです。任期もつい最近までは三カ月や半年で交代してしまう自治体もあったようです。これらの結果、組織として問題のある人事が現実に起こっているようです。また短期間で交代するのは事業の継続の点からも問題と言えます。さらに職務や単身赴任等の生活環境の変化から、みずから命を絶った派遣職員の事例も報告されています。今回私たちが会った職員やＯＢの皆さんは、静岡県の職員としての誇りと自信、震災復興に取り組む使命感を持って日々職務に取り組んでおられました。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
震災から三年半が経過し全国的に関心が薄れる中、被災地の復興はまさに緒についたばかりです。八月七日には岩手県副知事と山田町副町長が知事を訪問され、県職員の派遣事業に感謝の言葉とともに支援の継続を要望されたとのことです。一方、九月五日の報道では、被災三県の派遣職員や任期付職員の必要数二千六百五十三人の一割強の三百十六人が不足しているとありました。
今後の支援を継続する上での受け入れ先との調整、職員の生活環境やメンタルヘルスへの配慮、派遣経験者の成果と県行政への反映方法、長期化への対応など東日本大震災被災地への職員派遣の考え方について伺います。
次に、危険ドラッグ規制条例について伺います。
危険ドラッグの使用による事件事故は後を絶たず全国的に大きな問題となっております。静岡県警の発表によると、ことしに入って八月までに危険ドラッグが関係する事件や事故での摘発事例が十七件発生しており、また総務省消防庁が発表した危険ドラッグによると疑われる救急搬送の状況では、平成二十一年からこれまでに全国で四千五百人に上り、本県でも百三十人が救急搬送されているなど本県においても事件や事故、健康被害が発生しており大変憂慮すべき事態であると考えております。危険ドラッグは使用者本人の体をむしばむのみでなく、一般の人を巻き込む事件事故の原因となっており、危険ドラッグ販売店周辺の住民を初め多くの県民に大きな不安を与えており、私ども自民改革会議としても危険ドラッグに対する有効な対策について検討を重ねてきたところであります。
県では、危険ドラッグ対策として、これまで販売店に対する警察等との合同での立入調査や危険ドラッグの買い上げ調査を実施してきたとのことであり、また県下の不動産業界の二団体と販売店舗の締め出しを目的とする協定を全国に先駆けて締結し、全国的に注目されていると聞いております。また今回、危険ドラッグ撲滅のため、販売店の取り締まり強化や地域での販売店排除活動を支援するための協議会に関する補正予算を上程しておりますが、東京都、愛知県など六都府県では、危険ドラッグを規制する条例を既に制定し、また神奈川県、岐阜県など七府県においても同様な条例を新たに制定する動きが広まっております。
県では、危険ドラッグを規制するための条例について調査検討していくということでありましたが、改めて所見を伺います。
次に、静岡空港チャーター便の就航促進について伺います。
本年度、静岡空港を利用するチャーター便が活況を呈しています。国際線と国内線を合わせた総数では、過去最高だった平成二十二年度の二百二十六便を上回る三百二便が運航予定です。特に国際線のチャーター便は、開港以来最高だった平成二十二年度の百七十四便を大きく上回る二百四十八便の運航が見込まれており、国内線のチャーター便も、やはり過去最高だった平成二十二年度の五十二便を上回る五十四便の運航が見込まれています。
今年度の便数が飛躍的にふえたのは、中国天津航空による五月から十月まで予定されている週五便の連続チャーター便二百十二便の運航によります。天津航空は日本初就航で、帰国便を待つ中国人搭乗客による免税店での旺盛な支出とそれに対応する店側の苦労が、地元テレビ局により報道されていました。それ以外にも台湾高雄、中国太原、モンゴル、カンボジア、ロシア、ハワイにチャーター便が運航または運航予定となっています。
国際線はチャーター便の実績が定期便の就航につながります。静岡空港の台北線、上海―武漢線はもちろん、大きな話題となりました茨城空港への中国春秋航空のチャーター便もその後定期便化して今日に至っています。日本中の空港が新規就航路線を求めて世界中の航空会社との交渉を行っている中、天津ほか多くの地域とのチャーター便が実現していることは、静岡空港にとって千載一遇のチャンスでもあります。魅力ある富士山静岡空港実現のためチャーター便の就航促進にどのように取り組んでいくのか、県の考え方を伺います。
次に、静岡県のハワイでの物産展の開催について伺います。
先ほどチャーター便について伺いましたが、全日空がことしの十二月三十一日に静岡空港を出発し一月五日に戻る同社としては初の静岡空港からの国際線チャーター便の運航を企画いたしました。九月二日、全日空の小川名古屋支店長と小田静岡支店長が県庁に川勝知事を訪ねて報告があったと聞いています。同時にこの飛行機のカーゴスペースを利用して静岡県産の日本酒、食材などをハワイへ輸送し、静岡県の食文化をハワイで発信する物産展を開催するとの提案に対し、県としてもできる限りの協力をして、ハワイの方々に静岡県のお茶や牛肉などを味わってほしいと知事が答えたと報道されています。
全日空では、ことし六月から八月まで日本各地の食文化などを全国や海外の旅客に紹介し、地域振興に貢献する「テースツ・オブ・ジャパン・バイ・アナ」プロジェクトの第四弾として静岡県ほか二県を特集し、全日空の国際線のファーストクラス、ビジネスクラスの機内食に御殿場コシヒカリを使用した炊きたて御飯や焼津産のカツオのづけ丼、静岡県産キンメダイの煮つけなどが登場し好評を博したとのことです。また羽田空港国際線ラウンジでもこの期間に静岡県産の日本酒十二種が提供され、吟醸大国静岡県のＰＲに大いに貢献したとのことです。これらの企画が好評だったことから物産展の開催を提案したとのことであります。またチャーター便のカーゴスペースは、そもそも利益を生むとは考えられておらず、ただ同然で提供できるとのことです。今回の質問では取り上げませんが、チャーター便の運航が活況を呈している今、チャーター便のカーゴスペースの利活用についても考えていくべきだと考えます。
さて、静岡県では、静岡県産品の輸出について香港、中国、台湾、シンガポールを重要市場と位置づけ、さまざまな機会を捉えて販路の拡大に取り組んできたと承知しております。一方ハワイ・ホノルルにおいては、静岡県経済連が平成十八年からお茶の販売を開始したほか昨年春には同地で物産展を開催し、そこで評価の高かった「特選和牛静岡そだち」を販売しているなどハワイでの静岡県産品の販売に先行しています。
今回の全日空の提案に対し協力を表明した県は、静岡県産品の輸出、販路拡大にかかわる皆さんの協力をいただいてハワイでの静岡県産品のＰＲと販路の拡大に取り組むべきと考えますがお考えを伺います。
次に、浜名湖花博二〇一四の評価と今後の生かし方について伺います。
三月二十一日に開幕した浜名湖花博二〇一四は、好評のうちに推移し、六月十五日の閉幕までに約百三十万人の来場者を集めて上々の成果をおさめたとされています。この要因として今回は天候に恵まれたことのほか、十年前に開催された浜名湖花博の会場となった浜名湖ガーデンパークに加え近接するはままつフラワーパークとの二会場での開催となり、両施設の特徴を生かした展示が好評であったことが挙げられると聞いています。フラワーパーク会場での桜やチューリップは、改めてそのすばらしさを堪能できましたし、一方でガーデンパーク会場を久しぶりに訪れた私の感想としては、十年もたったのに当時の面影を多く残したまま手入れが十分に施されていたことに驚きを覚えました。今回期間中には、延べ四千人以上のボランティアが参加するなど花卉産地として名高い浜松が花と緑のまちとして定着したとの報道もありました。そして今議会の議案には、補正予算の収入に二億円余の残余金の繰り入れがされることになっています。
つきましては、先般九月十一日に開催された浜名湖花博二〇一四の実行委員会での報告内容を含め、まず浜名湖花博二〇一四の評価について伺います。
次に、県では人々を引きつけるふじのくにの都づくりの一環として、本年三月にふじのくに花の都しずおかづくり基本構想をまとめていますが、実践の場であった浜名湖花博二〇一四の成果を今後の静岡県の花の振興に生かしていかなければなりません。既に地元浜名湖周辺では、浜名湖花博二〇一四の成功を受けて浜名湖花フェスタ二〇一五の開催を決めたと伺っております。
そこで、この浜名湖花フェスタ二〇一五への支援はもちろんのこと、花緑の振興を今後県下に広げていくための方策について、県の考えを伺います。
次に、浜名湖サービスエリアにおける遊覧船事業について伺います。
浜名湖の海上交通――舟運については、この県議会でも平成十一年二月議会で浜名湖湖うみの駅構想として私が取り上げ、以来三回にわたって議論を行ってきましたが、改めて浜名湖の海上交通――舟運について少し触れておきます。
浜名湖では、昭和五十二年までは浜名湖の湖内に縦横に舟運がめぐらされ、東海道本線の鷲津駅や弁天島駅とも接続し通勤通学の足として利用されていました。また戦前には浜松市の中心部である現在の浜松商工会議所の南側まで、浜名湖から新川、堀留川を利用し海上貨物輸送が行われていた歴史があります。
平成十六年の浜名湖花博に合わせて浜名湖の舟運を復活させようと地元の観光協会や商工会などが中心となって、平成十一年二月に浜名湖湖うみの駅連絡協議会が設立されました。これを受けて県が中心となって湖うみの駅構想検討委員会が設置され、構想の実現の可能性について検討がなされましたが、結果は観光資源としての期待は大きいものの実現困難との報告がなされ、その後お蔵入りとなりました。
その後も、浜松商工会議所により平成二十年に浜名湖地域舟運都市構想研究会が発足し、浜松市のフラワーパークで平成二十一年に開催される浜松モザイカルチャー世界博二〇〇九に、浜名湖サービスエリアから舘山寺フラワーパーク港までの舟運が提唱されました。
このように、長きにわたり多くの関係者によって温められてきた舟運の構想は、昨年十月から十二月まで国土交通省道路局により実施された社会実験――浜名湖地域における交通結節点を活用した減災・地域振興に関する実証実験の結果、遊覧船事業は利用者満足度も高く地域活性化策として実現可能性が高いと考えられる。また大規模災害時には遊覧船の活用による減災への有効性が高い。レンタサイクル事業は潜在的な需要があり、ほかの事業と組み合わせることで実現可能性があることが実証されました。
この検証結果を受け、ＮＰＯ法人浜名湖観光街づくり協議会による営業運航が始まり、本年三月から十一月までの土曜日と日曜日、祝日に浜名湖サービスエリア湖上遊覧便と浜名湖サービスエリアからフラワーパーク港、浜名湖ガーデンパーク港への直行便が運航されており、遊覧便は八月末までに延べ五千八百人の利用があり、直行便も延べ九十八人が利用し、期間終了までには八千人を上回る利用者が見込まれるとのことです。遊覧便は旅行商品のネット予約サイト「じゃらん」の地域版でも紹介されていますし、直行便は大手旅行代理店の浜名湖エリアモデルコースにも採用されるなど予約の増加傾向が見られるとのことです。浜名湖花博二〇一四の開催期間終了後も健闘している浜名湖遊覧船事業は期間限定の事業であり、来年平成二十七年が最終年度となっています。
実証実験で明らかになったように、観光など地域振興に役立つとともに、地震等の災害時に有効なこの浜名湖遊覧船事業ですが、今後の浜名湖舟運事業を活用した観光誘客について県の所見を伺います。
次に、浜名湖周遊自転車道について伺います。
まず初めに、浜名湖のサイクルツーリズムについて伺います。
浜名湖周遊自転車道は、昭和四十八年より全国各地で整備された大規模自転車道のルートの一つで、静岡県内には、ほかに静岡市清水区と浜松市南区を結ぶ太平洋岸自転車道百五十五・七キロがあります。県道区間となっている浜名湖周遊自転車道は、当時の引佐郡三ケ日町三ケ日を起点に浜名郡舞阪町弁天島までの四十八キロの区間で計画され、四十・二キロが整備され、用地買収の困難区域や国道並走区間などの七・八キロの未整備区間を残したまま、政令市移行後の浜松市に移管されました。しかしながら浜名湖周遊と銘打ったルートなのに、浜名湖の西岸に当たる三ケ日町の猪鼻湖の西岸から湖西市、そして当時の浜名郡新居町については計画に含まれていませんでした。
さて、近年はサイクリングを楽しむ人々がふえるとともに、訪日外国人サイクリストを呼び込んで地域の観光振興に役立てようとするサイクルツーリズムに着目し、力を入れる自治体がふえています。また国においても国土交通省が日本風景街道を平成十九年から募集し、全国で百三十四件が登録されるなど道路利用の新たな試みが始まっています。本県からも四件が登録され、その一つが浜名湖サイクリングロードであり、サイクリングの表題のついた風景街道は全国唯一でもあります。また先ほどの遊覧船事業で申し上げた実証実験でもレンタサイクルの潜在的な需要が見込まれ、浜名湖サイクリングロードとの連携による地域振興が期待されるとしています。
また、ことし七月に認定された浜名湖観光圏では、舟運とサイクリングを組み合わせた着地型観光が提唱されるなど浜名湖のサイクルツーリズムに大きな期待が寄せられる中、地元では二〇一三、一四年に浜名湖サイクルツーリングが開催され、それぞれ千五百人を超えるサイクリストの参加を得て好評を博しております。サイクルツーリズムが全国的な競争の激しさを増す中、浜名湖のサイクルツーリズムにおける県の取り組みについて伺います。
次に、安全・安心な道路整備について伺います。
浜名湖がサイクリングコースとして認知され利用者がふえるためには、安全で安心な自転車のための道路整備が欠かせません。先ほどの計画区間の未整備区間と三ヶ日町の猪鼻湖西岸については浜松市の所管となりますが、旧新居町を含む湖西市の国道、県道については県の所管であることは言うまでもありません。当初の計画区間に入っていなかったことは先ほど申し上げましたが、日本風景街道に登録された浜名湖サイクリングロードでは、湖西市内は全線国道三百一号と国道一号を利用するルートになっているのに対し、浜名湖観光コンベンションビューローと関係機関によって作成された浜名湖のサイクルツーリングの紹介パンフレットには、国道三百一号と国道一号に加え湖岸を走る湖西市道を利用するルートとなっており、利用者にとってわかりにくくなっています。しかも自転車専用道路は全く存在せず国道には一応歩道がありますが、サイクリストのネット上への投稿では湖西市側の浜名湖西岸の道路は危険との指摘が多くあります。浜名湖のサイクルツーリズムに追い風が吹いている中、肝心の道路の安全・安心が確保されていないのでは絵に描いた餅にすぎません。浜名湖観光圏の今回の指定については、社会資本の整備いわゆるハード面の整備の予算も用意されているという話も聞こえてきております。浜名湖周遊自転車道の安全・安心な整備の方針について伺います。
最後に、浜松五島海岸の侵食対策について伺います。
浜松市の遠州灘海岸は、天竜川河口から馬込川河口までの浜松五島海岸と馬込川河口から弁天島今切口までの浜松篠原海岸とで構成されています。このうち浜松篠原海岸では、平成十五年十月、昭和五十年前後に当時の海岸線から約二百メートルの位置に埋め立てられたごみが海岸侵食によって露出しました。日本三大砂丘として知られた中田島砂丘で急速に進む海岸侵食は、全国的な話題となりました。このことを契機に侵食対策が急務であるとの議論が巻き起こり、有識者の意見を踏まえ、天竜川河口部の砂による養浜作業と離岸堤三基の設置が県により実施されました。この結果、中田島海岸では対策前の海岸線よりも約百五十メートルの海岸線の前進が見られ、その効果の大きさは絶大でありました。
一方、浜松五島海岸は、浜松篠原海岸よりもずっと早い昭和三十年代に海岸侵食が顕著となり、県及び国の事業として平成元年までに約三・四キロメートルの海岸線の前面全てに離岸堤が整備されました。しかしながら天竜川河口部はさらに侵食が進み、特に昨年連続して遠州地方に接近した台風の影響により離岸堤は沈下、散乱するとともに、海岸堤防を波が乗り越え自転車道にまで被害が及ぶこととなってしまいました。天竜川河口部には遠州浜団地の東端が迫り多くの住民が生活しているとともに、西遠流域下水道の終末処理場も設定されており、侵食対策は喫緊の課題だと考えます。
現在、浜松の遠州灘海岸では、レベルツーの津波に耐える防潮堤の工事が進んでいます。しかし海岸の侵食が進むと、この防潮堤の効果が大きく損なわれてしまいかねません。抜本的な対策である天竜川ダム再編事業が遅々として進まない中、海岸侵食対策は防潮堤の整備とともに地域住民の生命財産を守るかけがえのない事業だと思います。今後の五島海岸の侵食対策について伺います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小楠議員にお答えいたします。
危険ドラッグ規制条例についてであります。
本県におきましても、危険ドラッグによる救急搬送や交通事故、検挙事例が多く発生しておりまして、この危険ドラッグを撲滅する対策は喫緊の課題であります。県では今年度の薬物乱用対策推進本部員会におきまして危険ドラッグ対策に重点的に取り組む方針を決定して、危険ドラッグの恐ろしさを教える薬学講座や警察と連携して販売店に対する頻繁な合同立入検査などを行っているところです。
また、県内の危険ドラッグ販売店を排除するため、全国に先駆けて県、県警本部、不動産業界団体の三者による協定を締結いたしました。危険ドラッグ販売店と判明した場合には賃貸借契約を解除できる条項を契約書に加えました。こうして民間にも御協力をいただきながら本県独自の対策を強化し、全県一丸となって危険ドラッグの対策に取り組んでいるところであります。
今後、さらに危険ドラッグへの規制を強化し対策を充実させていくためには、条例を制定することが効果的であると考えております。危険ドラッグを規制する条例といたしましては、賃貸借契約に関する協定を担保できる条項を設けることを初め、販売等を禁止する薬物と立ち入りや取り締まり等を強化する店舗を監視店として県独自に指定できるように検討いたします。また警察職員による販売店への立入権限を付与するなど本県の実情を反映した実効性の高い条例の制定に向けて検討を進めているところであります。折しも県議会の各会派からも要望を受けているところであります。
今後、県警本部を初め関係機関との協議を十分に行い、県議会の皆様の御協力をいただきながら、本県における危険ドラッグの撲滅を目指すとともに、県民の皆様の安全・安心を確保するために十二月議会での条例の制定を目指したいと考えております。
次に、浜名湖花博二〇一四の評価と今後の生かし方についてであります。
浜名湖花博二〇一四では、目標の八十万人を大きく上回る百三十万人もの皆様に御来場いただきました。重ねて関係者の皆様方にお礼を申し上げる次第であります。新しい花の需要の創出、ボランティアや関連事業者との貴重なネットワークの構築、さらに観光産業の振興などさまざまな分野で大きな成果を上げました。
来場者アンケートによりますと、花博全体の印象を「満足」と答えた方が八三％に上っています。また「花と緑への関心が高まった」と答えた方も八一％と高い評価をいただきました。この花博により多くの来場者に本県の多彩な花の魅力を発信でき、花の都づくりが大きく前進したと考えています。
さらに、花博で醸成された県民の皆様の花と緑に関する機運を逃すことなく県内全域に広げていくために、浜名湖花博開催記念事業の実施を本議会にお諮りしているところであります。具体的には来春、浜名湖ガーデンパークにおきまして花博で御活躍いただきましたボランティアや小中学生など幅広い県民の参加をいただいて、県産花卉を使用した花壇づくりを実施することとしており、浜名湖花フェスタ二〇一五と連携し浜名湖周辺地域の活性化につなげたいと考えております。
また、多くの県民の皆様に花と緑への関心を高めていただくため、花博で注目を集めた世界的なランドスケープアーティスト石原和幸さんの監修の庭園をグランシップ広場の一角に設置いたします。さらに明年二月には「プラサ ヴェルデ」で開催するふじのくに農芸品フェア二〇一五とあわせまして、県産花卉を使用した花のある暮らしを提案するイベントも計画しています。
県では、このたび多彩な花と緑を富士山にあしらった花の都しずおかを象徴するシンボルマークを、元宝塚トップの古城都さんなどの御協力を賜って制作いたしたところであります。今後はこのシンボルマークを活用しながら、県内全域で花博の成果を生かして新しい花の需要の創出や花卉生産の振興を図り、暮らしのさまざまな場面で、例えばこの議会でも議場でも花と緑にあふれるようなふじのくに日本の花の都しずおかの実現に努めてまいりたいと期待しているところでございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（伊藤育子君） 下山経営管理部長。
（経営管理部長 下山晃司君登壇）
○経営管理部長（下山晃司君） 岩手県派遣職員の選任の考え方と長期化への対応方針についてお答えいたします。
被災自治体への職員の派遣に当たっては、派遣先の要望を十分に伺った上で即戦力となる人材を選抜することを基本方針としております。困難な復興業務に従事する派遣職員の経済的負担や心理的、身体的負担を少しでも軽減するため、赴任に際しては日常生活用品を無償貸与するほか派遣期間中も定期的に帰省させ、健康状況や業務内容を報告させるよう配慮しております。また本県の幹部職員が定期的に現地を訪問し、仕事や日常生活に問題がないか把握に努めております。
また、派遣職員が被災地での業務を通じて得た多くの教訓や課題、ノウハウは、派遣終了後、報告会等を通じて共有するとともに、減災と早期復興を目指す新たな事前復興行動計画に反映させることとしております。岩手県の復興計画につきましては、用地取得のおくれが懸念されておりますが、即戦力の派遣という基本方針を堅持するとともに、県を退職した経験豊富な職員を再任用職員や任期付職員として派遣するなど復興の長期化にも対応してまいります。
今後とも、被災自治体の立場に立って復興を支援するとともに、被災地での経験が本県の防災力向上につながるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 服部静岡県理事。
（静岡県理事 服部真樹君登壇）
○静岡県理事（服部真樹君） 静岡空港チャーター便の就航促進についてお答えいたします。
チャーター便の就航は、県民の皆様に富士山静岡空港を利用して魅力ある観光地に旅行する機会を提供し空港をより身近に感じていただくとともに、国内外からの観光客を直接本県に誘致し、宿泊や買い物などの経済効果をもたらすものとして大きな意義があると認識しております。また連続チャーター便として運航実績を重ね航空需要を実証することが、新たな定期路線の開設にも大変有効であると考えております。
このため、県では従来からチャーター便の就航促進を積極的に進めてまいりましたが、航空会社及び旅行会社がより積極的にチャーター便の運航を企画できるよう、今年度から支援額の上限を引き上げ、強力に働きかけているところです。このような取り組みもあり国内外との多くのチャーター便が運航され、中でも五月二十八日から就航している天津航空の天津―静岡線は平均搭乗率が九〇％を超え大変好調です。
県といたしましては、今後とも航空会社や旅行会社と連携し国内外のチャーター便の就航促進に積極的に取り組んでまいります。特に高い訪日需要が見込まれる東アジア及び東南アジア地域については、世界遺産富士山等の本県の魅力ある地域資源やさまざまな就航支援策を活用することにより、チャーター便就航を新たな定期路線の就航につなげてまいります。
今後も、航空ネットワークの充実により一層努め利便性の高い魅力あふれる空港となるよう、あらゆる努力を重ねてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇）
○経済産業部長（土屋優行君） ハワイでの静岡県物産展の開催についてお答えいたします。
ハワイは、州の人口は約百四十万人でありますが、日系人が約十九万人在住し高品質な日本食品の継続的なニーズがあることから、県内事業者も販路拡大に努めているところであります。また米国本土やアジアを中心に世界各地から年間約八百万人が訪れる観光地でもあり、多彩な県産品の魅力を世界に向けて発信する適地でもあります。しかしながら県産品の販路拡大やＰＲに当たりましては、販売価格に転嫁されるさまざまな費用をいかに抑えるかが商品の競争力を確保するため重要な課題の一つとなっております。
このような中で、今回全日空が本年十二月に運航するハワイへのチャーター便のカーゴスペースを無料で提供し、本県の食文化をハワイで発信するイベントを県とともに開催するとの提案は、現地での県産品の販売に係る競争力の向上にもつながるものと考えております。
県といたしましては、高品質な県産品の魅力を効果的に発信し販路の拡大につなげるため、現地の量販店やイベント会場など県産品の魅力を発信する適切な場の選定や情報発信の具体的な手法の検討など、全日空や既にハワイにおいて販売実績のある団体、企業等とも連携しながら、着実に準備を進めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 伊藤文化・観光部長。
（文化・観光部長 伊藤秀治君登壇）
○文化・観光部長（伊藤秀治君） 浜名湖の舟運を活用した観光誘客についてお答えいたします。
浜名湖の舟運事業につきましては、地元関係者の長年の御尽力が実を結び、昨年度の国土交通省の社会実験を経て浜名湖花博での活用や現在の本格運用に至りましたことは、浜名湖の舟運復活に向けた第一歩であり浜名湖の観光振興の核になるものと大いに期待をしております。一方、利用者からは非常に好評をいただいているものの収益は厳しい状況にあることから、今後は利用者の確保や利便性の向上に努め、浜名湖の景観にふさわしく乗船客を楽しませる船としていただくとともに、他の収益事業と一体で売り出す工夫を加えるなど舟運事業を持続可能なものにしていく必要があります。
こうした中、本年七月に認定された浜名湖新観光圏では、新たに舟運を活用した滞在プログラムの商品化に取り組むこととしております。また県では、浜名湖エリアの魅力的な体験プログラムを組み合わせ、企画造成から販売まで一元的に提供するぐるっと浜名湖ツーリズムセンターの設置に向け支援を行っております。
今後、このセンターを初め浜松市や湖西市、観光協会等と連携して、遠江八景や花、食などの地域資源と舟運を組み合わせた地域ならではの旅行商品の造成や、海外からのインバウンドツアーへの舟運の組み込みの働きかけなど国内外へのプロモーションを積極的に行い、舟運を活用した浜名湖地域の観光交流客の拡大を図ってまいります。
次に、浜名湖周遊自転車道についてのうち、サイクルツーリズムについてであります。
日本風景街道に認定されている浜名湖サイクリングロードは、十三回目を迎えた浜名湖サイクルツーリングが、ことしも全国から千五百人を超える参加者を集め、多くのサイクリストが心待ちする人気イベントとして定着するなど、風を感じ太陽を浴びて湖畔をめぐりながらサイクリングできるコースとして全国的にも高い人気を博しております。
こうした中、本年七月に認定された浜名湖新観光圏では、サイクルツーリズムを主要な誘客プログラムと位置づけレンタサイクルでもめぐることができる四種類のサイクリングコースの設置や、歴史・文化の中で育まれた遠江八景や地域ならではの食材、四季折々の花々など組み合わせたツアーの造成などに取り組むこととしております。
県も、こうした活動に参画し取り組みの促進を支援するとともに、メディアを使った広報や東京、名古屋等での観光商談会、台湾やタイ等での海外セールス活動などを通じまして、国内外に積極的にＰＲしております。
今後とも、サイクリストのための駐輪施設などの整備を進める天竜浜名湖鉄道や静岡県サイクルツーリズム協議会等とも連携し、浜名湖観光圏を取り巻く多くの関係者の皆様と力を合わせ、浜名湖を核としたサイクルツーリズムの一層の普及、誘客の拡大に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 浜名湖周遊自転車道についてのうち、安全・安心な道路の整備についてお答えいたします。
浜名湖を周遊するサイクリングルートの延長約八十キロメートルのうち、県が管理する区間は国道三百一号の約十四キロメートルであります。この区間のうち三割に当たる約四キロメートルの自転車歩行者道が未整備となっております。このため現在歩道がなく事故の危険性の高い湖西市横山や利木など約一・七キロメートルの区間において、道路拡幅工事により自転車が安全に通行できるよう自転車歩行者道の整備を優先的に進めているところであります。
また、浜名湖観光圏におけるサイクリングを生かした取り組みを進めるため、先月、県、浜松市、湖西市等から成る検討会が設立され、サイクリングコースの今後の整備方針等について検討を始めたところであります。
県といたしましては、豊かな自然や美しい景観に恵まれた浜名湖を安全で快適に周遊できる自転車道の整備を両市と連携して進め、サイクリングを通じたにぎわいのある地域づくりに努めてまいります。
次に、浜松五島海岸の侵食対策についてであります。
浜松五島海岸では、近年、天竜川河口の西遠浄化センター付近で砂浜の侵食が進み施設被害も発生していることから、被災した施設の早期復旧を図るとともに、堤防前面へ養浜やブロックの設置を行うなど応急的な対策を実施してまいりました。さらに侵食が進んできたことから、被害を予防する対策を検討するため、昨年度天竜川河口部での侵食メカニズムについて調査を行い、河口砂州が形成される過程で、隣接する浜松五島海岸の土砂が引き込まれることが侵食の主な原因であることを確認いたしました。
これを受け、有識者等で構成する遠州灘侵食対策検討委員会において対策を検討した結果、天竜川西側から河口へ流れる土砂を捕捉するための突堤の整備と年間約三万立方メートルの養浜の組み合わせが最も効果的であるとの結論を得たことから、今年度より突堤の整備に着手したところであります。
県といたしましては、汀線の変化等を的確に把握し、最小限の構造物と養浜により必要な浜幅の確保に努めるとともに、天竜川から供給される土砂量の回復に向けて、引き続き国と連携しながら安全で美しい遠州灘海岸の保全に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） これで小楠和男君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十月六日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.