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本会議会議録
質問文書
平成25年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 水産業の振興について (1) 漁業者、加工業者への技術支援 (2) 絶滅危惧種ニホンウナギの対策 2 焼津漁港の水門整備について 3 農林水産業政策について (1) 食料自給率の向上 (2) 学校給食における地産地消の推進 4 県道島田吉田線はばたき橋について 5 子育て世帯への経済的支援について 6 共生・共育に基づく特別支援学校高等部分校について 7 県内スポーツ選手の育成について 8 犯罪抑止対策への取り組みについて |
○議長（小楠和男君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第八号から第百九号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十番 塚本 大君。
（十番 塚本 大君登壇 拍手）
○十番（塚本 大君） 皆さんおはようございます。自民改革会議の塚本です。よろしくお願いいたします。
私は県政の諸課題について、知事及び関係部局長、並びに教育長、警察本部長にお伺いいたします。
初めに、水産業の振興についてのうち、漁業者、加工業者への技術支援についてお伺いいたします。
本県は、伊豆半島、駿河湾、遠州灘、そして浜名湖と長く変化に富んだ海岸線を有し、沿岸から沖合に広がる海域は黒潮が流れ込み、恵まれた漁場を形成しております。このため昔から多様な漁業が盛んに行われ、食料産業の担い手として重要な役割を果たしてまいりました。
本県の沿岸域では、全国屈指の水揚げを誇るシラス漁が盛んであり、駿河湾から遠州灘にかけて広範囲な漁場を有しております。漁獲されたシラスは地元で釜揚げし、ちりめんに加工されることにより付加価値をつけ全国に供給されております。また駿河湾特産のサクラエビは、漁業者の不断の努力の結果貴重な資源を絶やさないよう水揚げ量を漁船間で均等に配分する先進的な操業方式を取り入れ、資源管理型漁業の優良事例として全国に知られております。
また、私が住んでおります焼津市は、日本の水産業の振興上特に重要な港として特定第三種漁港に位置づけられる焼津漁港を有しております。地元漁協の外地船誘致などの長年の努力により現在では全国一の総水揚げ額を誇り、我が国を代表する遠洋漁業の基地となっております。遠洋漁業で漁獲されたカツオやマグロのほか沖合で漁獲されたサバ、定置網によるアジやイカなど豊富な魚が水揚げされます。さらに水揚げされた魚から加工されるかつおぶしや缶詰、全国的に有名となった静岡おでんの主役である黒はんぺんなどの水産加工品は、全国トップクラスの生産量を誇っております。このように焼津市は、日本の水産加工業を牽引するなど日本を代表する水産都市として発展してまいりました。焼津市を初め静岡県の水産業が発展してきた背景には多くの漁業者や加工業者の努力は言うまでもありません。
一方、現在の水産業を取り巻く状況を見ますと、燃油の高騰や漁獲における国際競争の激化、魚価の低迷、漁業就業者の高齢化、国際的な水産需要の高まりによる加工原料の買い負けなど以前に増して厳しい状況に置かれております。このような逆境の中にあっても、他県との産地間競争に勝ち抜き本県の水産業を発展させなくてはなりません。今こそ限りある資源を高度に活用し、漁業に必要なコストを下げ、消費者ニーズを拡大するための技術支援が求められております。
そこで、本県水産業の振興を図るためどのように技術の開発や普及を進める方針なのか、県の考えをお伺いいたします。
次に、絶滅危惧種ニホンウナギの対策についてお伺いいたします。
去る二月一日、環境省が、ニホンウナギについて近い将来における野生での絶滅の危険性が高い絶滅危惧種に指定いたしました。本県はウナギ養殖発祥の地であり浜名湖周辺や大井川下流域などで養殖業が行われております。またウナギのかば焼きは広く県民、国民に親しまれている重要な食文化でもあります。しかし現在のところウナギの養殖は天然のシラスウナギに一〇〇％頼っているのが実情であり、今回の絶滅危惧種指定は養鰻業界のみならず県民にとっても大変ショッキングな出来事であります。
本県の養鰻業者は、今までも加熱ボイラー用の重油や餌の原料である魚粉の高騰で既に大変な重荷を背負っております。また近年ではシラスウナギの不漁による入手難や価格の高騰に悩まされております。今後さらにシラスウナギの入手が困難になれば業界の存亡にもかかわります。ニホンウナギの減少は全国的な問題ではありますが、重要な食文化、ウナギ養殖産業を考えれば本県も率先して対策を講じる必要があると考えますが、県当局の取り組みについてお伺いいたします。
次に、焼津漁港の水門整備についてお伺いいたします。
焼津漁港の周辺地域には、先ほど申し上げましたように豊富な水産物を活用したかつおぶし等の加工産業が集積しております。焼津漁港で平成二十三年に水揚げされた二十万七千トンのうち約六五％の十三万五千トンが焼津地区向けとして活用されるなど、焼津漁港とともに日本の食料の安定供給に寄与しております。
現在の焼津漁港の津波対策は、人命を守ることを最優先とし避難対策や防潮堤整備による減災対策を進めることになっております。加えて津波から漁船、漁港施設を防護し、水産物流通などの市場機能を確保するため津波の浸入を港の入り口で遮断する水門整備も目指すことになっております。
こうした中、地元焼津市におきましては、昨年十二月に水門整備の早期実現を選挙公約に掲げた中野新市長が誕生いたしました。県としても地元焼津市長の意向を尊重し前向きに取り組むべき事業と考えております。全国有数の水揚げ基地である焼津漁港と水産関連産業が集積する背後地域が津波等により被災することは、地域の住民及び労働者の生命が脅かされるだけではありません。そこで営まれている経済活動を超えて国内の水産物の安定供給に重大な支障を及ぼすことにもなります。このため津波を防ぐ点で最も事業効果の高い水門の整備に一刻も早く着手すべきと考えますが、今後の水門整備に向けての県の取り組みについてお伺いいたします。
次に、農林水産業政策について二点お伺いいたします。
まず初めに、知事マニフェストの中から食料自給率の向上についてお伺いいたします。
知事は、マニフェストにおいて、「カロリーベースの食料自給率にとらわれず、生産額ベースの自給率七〇％を目指す」と約束をされました。本県ではカロリーが低い野菜やミカンの生産が多いことに加え主産物であるお茶や花が食料自給率にはカウントされないことなどから、生産額ベースを目標にすることは異論はありません。しかしながら肝心の生産額ベースの食料自給率は、平成十七年度の五五％に対し直近の平成二十二年度では五三％とここ数年横ばいを続けており、知事が数値目標として掲げた七〇％にはほど遠い状況にあります。
知事は、就任以来食の都づくりと称して料理人の表彰であるとか、食の都大路であるとか、食にまつわる施策を展開されてきましたが、これらの取り組みが本県農産物の消費拡大にどれだけ効果がありどれだけ食料自給率の向上に結びついたのでしょうか。
そこで、知事が約束された生産額ベースの食料自給率七〇％に向けたこれまでの取り組み状況とその成果、そして今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
次に、学校給食における地産地消の推進についてお伺いいたします。
近年、食育の推進が大きな課題となっております。特にその中でも学校給食で地場産物を活用することは、それらの生産に携わる方々の苦労や努力を理解できるだけでなく食への感謝の念や地元愛を育む上でも大切であります。地域の生産者により供給される食材は収穫されたものがすぐ手に入るため新鮮であり、生産者と消費者が顔の見える関係を築くことができることから安全に対する信頼性が高いと言われております。このように学校給食へ地場産物を活用することは大変意義のある取り組みであります。
しかしながら、文部科学省の平成二十三年度学校給食における地場産物の活用状況調査の結果を見ると、静岡県は三一％であります。本県は自然の恵みを生かした品質の高い農産物が豊富であり、県内の農林水産物の生産品目数が二百十九品目にも上る全国一の食材の王国でもあります。このような本県にあって、現在各学校に任されている食材発注方法の改善や工夫次第では地場で収穫された食材を学校給食の献立に利用していく余地がまだまだあるのではないかと考えます。
そこで、学校給食における地産地消のさらなる推進について教育長の所見をお伺いいたします。
次に、県道島田吉田線はばたき橋についてお伺いいたします。
志太榛原地域においては、国内、国外との交流の拠点となる富士山静岡空港や物流拠点である御前崎港と東名高速道路、国道一号及び新東名高速道路を結ぶ地域高規格道路金谷御前崎連絡道路を初め県道細江金谷線、島田吉田線など空港を生かした地域発展の基軸となる路線の整備が進められております。とりわけ大井川新橋はばたき橋は、整備が進む国道百五十号バイパスや平成二十八年三月末までに供用が予定されている東名高速道路の仮称大井川藤枝スマートインターチェンジとともに、地域の産業経済の発展や安全で安心な地域づくりに大変重要な交通基盤であります。
はばたき橋の開通は、国道百五十号富士見橋の交通渋滞緩和だけでなく志太地域の中心部から富士山静岡空港へのアクセスを向上させるとともに、志太榛原両地域の結びつきをさらに強化することも期待できます。はばたき橋は平成二十二年三月に橋梁区間が完成しており、取り合い道路において一部住民の理解が得られず最後まで残っていた支障物件については、本年一月末に代執行により撤去が完了しております。これにより取り合い道路の工事を確実に進めることが可能となり地元の期待も大きいことから、一刻も早い開通を図るべきと考えます。
県では、ことし秋の開通見通しを立てられていますが、代執行が終了し事業推進の支障がなくなった今、県の努力によりさらなる工期短縮が可能ではないかと考えます。
そこで、はばたき橋の開通時期の前倒しに向けた意気込みと見通しについてお伺いいたします。またはばたき橋は当初暫定二車線での開通ということでありますが、将来の四車線化の可能性についてあわせてお伺いいたします。
次に、子育て世帯への経済的支援についてお伺いいたします。
依然として厳しい雇用・経済情勢が続く中、共働き世帯の数は増加してきております。しかし世帯の所得は伸び悩んでおり子育て世帯が生活に余裕を持てなくなっております。国が平成二十二年に行った国民生活基礎調査によりますと、十八歳未満の子供がいる現役世帯の貧困率は平成六年の一一・二％から平成二十一年には一四・六％にまで増加しております。そのうち大人が一人すなわちひとり親家庭の世帯では、五〇・八％と深刻な状況となっております。
県では、これまでも児童手当や児童扶養手当等の支給などの国の制度に加えこども医療費助成などの県単独事業により子育て家庭の経済的負担軽減のための支援策を講じてまいりました。市町においても、県の助成に合わせてこども医療費の支給範囲を中学三年生までに拡大するなどの施策を講じております。また私の地元の焼津市では、中野新市長の公約で来年度から現在一回五百円の自己負担を無料化するなどのさらなる取り組みが行われようとしております。安心して子供を産み育てることができる環境の整備は、少子化対策に大きな効果を生むものと考えます。
そこで、県における子育て世帯の経済的支援について一層の取り組みが期待されますが、今後どのように対応していくのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、共生・共育に基づく特別支援学校高等部分校についてお伺いいたします。
本県の特別支援学校は、養護学校義務化の昭和五十四年度に二千三百六十七人であった児童生徒数が平成二十四年度には四千五百二十五人と倍増し、特に高等部の生徒に関しては三百六十五人であった生徒数が一千八百五十五人と五倍にもなっております。こうした状況を受け教育委員会では特別支援学校の新設や増築などの対応を図ってまいりました。現在平成二十三年三月に策定した静岡県立特別支援学校施設整備計画により、狭隘化及び児童生徒の通学負担の解消に向けた取り組みがなされております。また本施設整備計画の中で、分校の設置については共生・共育も位置づけられております。
そこで、県として進めている高等学校への分校設置による共生・共育の現状についてお伺いいたします。
また、平成二十五年四月に焼津水産高等学校内に藤枝特別支援学校焼津分校が開校いたします。焼津水産高等学校は、県内唯一の水産高等学校として特色ある専門教育を行い地域産業や社会の発展に貢献できる人材の育成に努めております。このような焼津水産高等学校に開校する藤枝特別支援学校焼津分校の特色と期待される共生・共育の効果について、あわせてお伺いいたします。
次に、県内スポーツ選手の育成についてお伺いいたします。
昨年開催されたロンドンオリンピックでは日本選手が大活躍いたしました。その姿に国民は感動し、銀座での凱旋パレードでは五十万人もの大観衆が沿道を埋め尽くしたと言われております。残念ながら本県出身の選手の中からはメダリストは誕生いたしませんでしたが、世界の強豪たちと戦った姿は地域に活力を与えてくれました。
本県は、オリンピック出場選手のほかサッカー日本代表キャプテンの長谷部誠選手を初めとし、女子世界ソフトボール選手権金メダリストや二十歳以下のサッカー女子ワールドカップ銅メダリストなど、昨年だけでも多くの世界レベルのアスリートを輩出しております。そしてその活躍が県民のスポーツへの興味や関心を高め、子供たちに夢と希望を与えてくれております。
現在、東京オリンピックの招致活動が進められており、昨年九月の県議会においてこの招致に支援協力することを決議しております。開催が実現すれば、七年後の夢舞台で活躍する本県選手の誕生に県民の誰もが期待するものと思われます。
そこで、次世代を担う県内スポーツ選手の育成についてどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
最後に、犯罪抑止対策への取り組みについてお伺いいたします。
県警は、平成十四年に戦後の最多となる約六万三千件を記録した県内の刑法犯認知件数を十年かけて約半分の三万三千件にまで減少させました。これは、当時全刑法犯の七〇％と非常に高い割合を占め刑法犯認知件数の全体を押し上げる最大の要因となっていた自転車盗、オートバイ盗などの乗り物盗、車内を物色して金品を盗み取る車上狙いや空き巣など、私たちの身近で発生するこれらの犯罪を県警が抑止重点犯罪に指定し、被害の未然防止を強力に推進する街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策に取り組んできた成果と考えております。
私の地元である焼津警察署においては、平成二十一年に大井川町と合併し管轄区域が広がりましたが、平成十四年に約二千件あった刑法犯認知件数が昨年の平成二十四年には約一千二百件に大幅に減少いたしました。しかしいまだ不安定な日本の経済情勢やグローバル化の急激な進展等により、組織犯罪グループの県内浸透が深刻化している状況であります。また少子高齢化の影響等を背景に、県内の治安情勢は犯罪の低年齢化が進むだけでなく高齢化も懸念されているゆゆしき状況にあり、警察を取り巻く治安環境はますます複雑化、多様化しております。
そうした中、県警は、平成二十二年に策定した中長期的な治安対策である安全・安心推進プログラムの刑法犯認知件数の数値目標を当初四万件以下としていましたが、ことしの一月には三万一千件以下とする数値目標の修正を行い、県の総合計画でも同様の見直しを図りました。
そこで、新たに設定した刑法犯認知件数の数値目標である三万一千件を達成するために犯罪抑止対策に今後どのように取り組んでいく方針なのか、警察本部長の所見をお伺いいたします。以上、一般質問といたします。（拍手）
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 塚本議員にお答えいたします。
初めに、焼津漁港の水門整備についてであります。
焼津漁港の津波対策は、これまで漁港背後の住民の皆様の命・財産を守るという観点に立って胸壁、陸こう、津波防災ステーションなどの海岸保全施設の整備を、漁港内で働く方々の命を守るために津波避難タワー、命山等の津波避難施設の整備を進めてまいりました。
しかし、東日本大震災では、漁港内の冷蔵庫などの漁港施設や漁船が甚大な被害を受けたことによりまして市場機能が停止し水産物の流通に多大な影響を及ぼしました。そのことから人命のみならず漁港施設等の防災・減災対策が重要な課題です。
これらのことから、国のほうでは三・一一以後、前の防災大臣また前の前の防災大臣が焼津を御訪問されました。こうしたことを受けて国のほうでは全国有数の水揚げ量を誇る焼津漁港を全国のモデルとして、粘り強い防波堤や新形式の水門などの津波減災効果を確認し漁港の津波対策のあり方について検討するため、今月中に三月中に有識者検討会を設置されることとなりました。歓迎しております。
県といたしましては、市とともに国と連携し水門整備を含めた焼津漁港の総合的な津波対策の検討を進め、災害に強く安全な漁港整備に努めてまいります。
次に、農林水産業政策についてのうち、食料自給率の向上についてであります。
県議が生産額ベースに異論はないというふうに言っていただきまして、まことに頼もしくありがたく存じます。現在のカロリーベースにおける本県の食料自給率は一七％です。日本全体で四〇％です。そして先ほど生産額ベースで平成十七年五五％、二十二年五一％と言われましたけれども、これはカロリーがある食材、これによって出されているカロリーベースの食材についての価額なわけですね。したがってそこにはカロリーのない茶は入ってないわけです。しかしお茶を抜きにして健康な食生活というのはありません。日本全体についてありません。
そこで、こうした食材についてベースになっているデータというものがどういうものかということで本県の食材数を調べました。それは塚本議員が言われたとおり、食材の王国、百六十七品目ございます。日本一です。しかしこれは農水省の持っているデータです。
例えば、ＪＡ浜松の統計によりますと農産物だけで百七十七種類ございます。あるいは水産物について農水省の統計では五十二品目ですけれども、しかしながらそこにはサクラエビあるいはキンメダイが入っていません。おっしゃいました花については農水省の統計では十七品目です。ところが平成二十三年で本県の花の品目は六百七十四品目です。四十倍もあります。この開きは一体何なのだということで、私は直接農水省の事務次官と面談をいたしましてお聞きしましたところ、実は統計に従事している方々を整理してそのことができないということがわかりました。
そこで、例えばお茶を入れた生産額ベースで言いますれば自給率ですね、これは平成十七年で六九％です。平成十八年で六七％です。十九年六六％、二十年六三％、二十一年六五％、二十二年六三％といずれも六〇％台であります。したがって食料自給率を七〇％とすることの目標は非常に現実的です。
さて、生産額ベースの食料自給率を高めていくためには、生産力の向上と生産物の付加価値向上の両面から取り組むことが重要です。まず農業生産力の向上のためには、耕作放棄地などへの企業の農業参入や地域の農地を継承する新しい新規の就農者の確保などに努めるとともに、企業的経営によりまして生産性の高い農業を展開するいわゆるビジネス経営体を育成し、強い農業生産構造の構築に目下努めている最中でございます。
また、県産食材への評価を高め県内の消費量をふやすことが生産量と付加価値の向上につながると考えまして、その二百十九品目の中からいわゆるしずおか食セレクションを認定したり、新しく加工品として新商品セレクションなどを今認定をいたしまして、これらを通じて食品のブランド化、またこれらを使ってくださる方々をふじのくに食の都づくり仕事人として、今三百二十七人の方々を表彰しているところでございます。
さて、こうした取り組みによりまして、耕作放棄地は平成二十五年度末までの目標を二千ヘクタールにしていましたが、平成二十四年末で昨年十二月末で一千九百五十三ヘクタール余りが再生されました。したがって目標まであと四十七ヘクタールということでございます。しかも来年の三月までの目標値は十分に達成できるということでございますが、こうしたほか県内の主要量販店における県産青果物の販売額シェアも平成二十一年に二一％でしたが、平成二十三年には三三％に上がっています。地産地消の動きも広がりを見せておりまして、安定的に農産物を供給するビジネス経営体の販売額は着実に増加しております。また新東名高速道路が発足をいたしまして半年でなんと二千四百万人もの方がＳＡとＰＡに来られているということで、ここで販売額がふえているという見込みがありますがまだ統計は出ておりません。
こうしたことを活用しまして、農山村地域の場の力をさらに高めまして県内農林水産物の生産を量、金額ともに向上させもちろん生産物の品質をさらに高めつつ、総合計画の目標年度であるおおむね十年後に生産額ベースの食料自給率を七〇％と言っていますけれども、もうこれは確実に前倒しができるというふうに見込んでおります。
そうしたことを通じて、いわゆる安倍総理も言われる攻めの農業、あれも一兆円とかあるいは二兆円とかというように生産額で言っています。現在の食料自給率というのは、分母に国内の生産マイナス輸出プラス輸入、分子に国内の生産、これをカロリーやあるいは生産額で計算した数字です。我々は、本県のふじのくにの独自の食材数をしっかりとデータをつくりまして、さらにお花を言われましたけれどもお花はもちろんさすがに食料自給率には入りませんが、ただ例えば薬草はどうでしょうか。薬草はなるほど食料自給率とは関係ありません。しかしながらこれは極めて重要です。なぜかというと薬になるわけです。最近は直接薬草をとるだけでなくてそれを豆粒にしたり粉末にしたりして薬にします。こうしたものは日本でも昔から関心が高うございまして、あるいは東アジアでは非常に関心が高くて、昔は「神農本草経」とかというものがつくられました。そして新しく新大陸のものが入ってまいりまして薬草がふえました。そして十六世紀には明の時代に「本草綱目」というのが編まれます。そこで一千九百もの薬草があるということがわかりまして、それを日本は輸入いたしまして、そして栽培して、そして「大和本草」というのが編まれます。今度の安倍総理の施政方針演説でも「養生訓」から引かれておりますけれども、その「大和本草」を書かれた貝原益軒のものです。そこには一千四百種類ぐらいの薬草が書かれているわけです。
これは、本県は生態系が豊かです。四千種ぐらいのいわゆるフローラといいますか植物があります。目下のところは農産物という形ですけれども、薬草が相当にあるというふうに見ております。「徐福伝説」もそうしたものと関係しているでしょう。ですから生産額ベースでいくということになりますとこれは今までのやり方と違いますので、私どもは農業をいわば自分に利益がある新しい六次産業としてもやっていけるニュービジネスだと、新しいフロンティアだというふうに捉えております。競争力のある力強い農業づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（小楠和男君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 水産業の振興についてのうち、初めに漁業者、加工業者への技術支援についてお答えをいたします。
水産業への技術支援につきましては、水産技術研究所が中心となり積極的に取り組んでおります。漁業者の操業コスト削減につきましては効率的に漁場を探索するシステムの研究を進め、人工衛星による海水温などのデータや最新の漁獲状況をもとにカツオやシラスなどの漁場予測図を作成し漁業者に提供することによりまして、大きな負担となっている燃料コストの削減を図ってまいります。
また、漁獲量の変動が大きく近年減少傾向にあるサクラエビにつきましては、現存するサクラエビの年齢別個体数を把握する方法を開発し持続可能な最大の漁獲量を推定して漁業者に提示することによりまして、資源管理に配慮した漁業の継続を支援してまいります。
さらに、未利用資源の有効活用を図りますためカツオの加工時に発生する残渣や小さいゴマサバなどを食品素材として活用する技術の開発を進め、残渣でつくったカツオ角煮やサバ入りコロッケを商品化いたしますなど漁業者や水産加工業者の皆様の収益力の向上に努めてまいります。
県といたしましては、今後とも漁業協同組合や水産加工業協同組合など関係団体のニーズを十分把握しながら水産関連の技術開発やその普及に積極的に取り組んでまいります。
次に、絶滅危惧種ニホンウナギの対策についてであります。
ウナギ資源の適正な保護のためには、まずウナギの生態等が十分に把握されることが必要でありますが、地球規模で回遊をしていると考えられておりますウナギにつきましては生態等がほとんど解明されていない状況にあります。このため県では他県や国との連携を図りながら河川でのウナギの生態や生息状況、シラスウナギが来遊する時期や数量についての調査研究を開始いたしますとともに、県内で現に生息する親ウナギにつきましてはより多くの産卵ができますよう漁協に働きかけて保護に努めております。
また、天然のシラスウナギに依存しない養殖方法の確立に向けまして、これまで国の水産総合研究センターと県の水産技術研究所などが一体となりまして研究を進めました結果、研究ベースでは平成二十二年に世界で初めて完全養殖に成功いたしました。今後その実用化に向け、国の水産総合研究センターを中心としたシラスウナギの大量生産技術の研究に本県も積極的に参画をしてまいります。
今後も、国や他県、漁協と十分な連携をとりながら、本県のウナギ養殖業の振興とウナギの食文化の継承が図られますようできる限りの対応をしてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 農林水産業政策についてのうち、学校給食における地産地消の推進についてお答えいたします。
学校給食において地場産物を活用することは、地域の自然や食文化、産業等についての理解を深め郷土愛や感謝の心を育むなど教育的効果が高いと考えております。本県の学校給食における地場産物の活用状況は平成二十三年度は前年度に比べ七・七ポイント上昇し、全国の上位グループに位置しております。
現在、県教育委員会では、学校給食関係団体と連携協力し、地場産物を活用した新規商品の開発に加えふるさと給食週間や毎月のふるさと給食の日などのさまざまな取り組みを推進しております。また各市町教育委員会におきましては、学校や生産者、納入業者、関係機関で地場産物の導入を推進するための協議会を設置するなどの取り組みを進めております。
今後は、県立学校に対しましては、納入業者への地場産物の積極的な活用の依頼や発注書に県内産食材の優先的な納入の明記について指導するとともに、市町教育委員会に対しましては栄養教諭等の研修会で地場産物の活用率が高い調理場等の取り組みを紹介し、計画的、継続的な活用について指導するなど学校給食における地産地消を一層推進してまいります。
次に、共生・共育に基づく特別支援学校高等部分校についてであります。
本年四月に、沼津城北高等学校内に沼津特別支援学校愛鷹分校が、焼津水産高等学校内に藤枝特別支援学校焼津分校が開校し、これにより高等学校の校内や隣接地に設置する高等部分校は十校となります。分校の生徒にとりましては同年代の仲間とのかかわり合いの中でコミュニケーション能力などの社会性が育まれており、また高等学校の生徒にとりましても分校の生徒との交流を通して障害のある方々への理解が進み福祉関係の職業や特別支援学校の教諭等への進路を選択する生徒が出てくるなど、共生・共育の成果が着実に上がっているものと考えております。
藤枝特別支援学校焼津分校は、知的障害が比較的軽度な高等部生徒を対象としており、焼津水産高等学校の持つ専門的な教育環境とそこで学ぶ生徒との交流は、働く人となることを目指す分校の生徒にとって大変有効な教育環境であると考えております。また水産業を基幹産業といたします焼津市という地域を教育の場と考え、事業所の方々の働く姿に触れ協力を得ながら実際の仕事場で職場実習を行うなど、働く人となるための力を高めてまいります。
次に、県内スポーツ選手の育成についてであります。
県教育委員会では、ジュニア世代のスポーツ活性化のため、平成二十三年度からプロチームや企業などの御協力をいただきトップアスリート派遣事業を実施しております。この事業は本県ゆかりのアスリートが生徒に直接アドバイスをすることや一緒にゲームに参加することで生徒がスポーツの楽しさやすばらしさを体感するものであり、プロチームや企業にとりましても社会貢献によるイメージアップとファン拡大につながるものと考えております。
本年度は、ロンドンオリンピックに出場した陸上競技の飯塚翔太選手や競泳の松本弥生選手などを講師に招き、これまで延べ三十四回実施し約四千人の生徒が指導を受けております。生徒の満足度は非常に高く、「テレビで見ている選手と一緒にプレーができ一生の宝物になった」、「とても楽しくてあしたから練習をもっと頑張りたい」等の感想が届いております。今後は派遣回数や種目の拡大を図るなど事業を一層充実させ、将来国際舞台で活躍し県民の誇りとなる選手を育て、さらにその選手が次世代の子供たちの目標となる好循環を生み出すよう努めてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 県道島田吉田線はばたき橋についてお答えいたします。
はばたき橋は、国道百五十号富士見橋や県道島田吉田線谷口橋の渋滞緩和と富士山静岡空港へのアクセス向上等を目的に整備を進めてきており、大井川右岸の一部取り合い道路を除き工事が完了しております。はばたき橋の開通につきましては、施工方法を工夫するなどのことにより開通時期を本年八月に前倒しして工事を全面的に展開しているところであり、今後とも一層の工期短縮に努め一日も早い開通を目指してまいります。
今回の開通により、国道百五十号富士見橋等の交通が分散し渋滞緩和に大きな効果があると見込んでおります。なおはばたき橋の四車線化につきましては、本橋梁が志太榛原地域の骨格を形成する四車線の都市計画道路の一部として位置づけられていることから、開通後の周囲の交通状況や土地利用状況等を見ながら整備してまいります。
県といたしましては、引き続き志太榛原地域の一層の発展につながる道路ネットワークの整備に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 子育て世帯への経済的支援についてお答えをいたします。
県では、地域における子育て支援や保育サービスの充実などを柱とした施策により、誰もが安心して希望する人数の子供を産み育てることができる社会の実現に取り組んでいるところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり厳しい雇用・経済状況が続く中、子育て世帯の所得が伸び悩み生活に余裕がなくなっている状況であることから、安心して子育てができる環境の整備をさらに進める必要があると認識しています。
このため、児童手当やこども医療費等の金銭的給付を行っているほか、修学に関しましては公立高校の授業料の無償化や私立高校生への就学支援金の支給等を行うとともに、民間事業者と連携したしずおか子育て優待カード事業にも取り組んでいるところであります。
特に、生活に困難を抱えているひとり親家庭に対しましては、児童扶養手当の支給や母子家庭等医療費助成などによる経済的な支援に加えまして本年度新たに在宅就業を拡大するためのセンターを設置し、子育てと仕事の両立を支援するとともに、来年度は病児・病後児保育や休日保育などの利用料の減免への助成制度を創設してまいります。加えて子育て世帯の住宅リフォーム工事に対して助成する制度を設け、家族構成の変化等に合わせた居住環境の改善を図ってまいります。
県といたしましては、今後とも子供が健やかに成長できるよう子育て世帯を全力で支援してまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 繁田警察本部長。
（警察本部長 繁田 誠君登壇）
○警察本部長（繁田 誠君） 犯罪抑止対策の取り組みについてお答えいたします。
刑法犯認知件数は、御指摘のとおり十年連続で減少するなど数値上の治安回復は図られたことから、目標を本年末までに三万一千件以下に修正いたしました。今後は県民が治安回復を実感できるより地域の犯罪情勢に即した抑止対策を講じることといたしました。
まず、警察本部におきましては、昨年十二月に生活安全部参事官を戦略官とした犯罪抑止戦略本部を編成し、戦略本部が主導して行う抑止重点として乗り物盗関連犯罪、住宅侵入犯罪、子供、女性、高齢者対象犯罪、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺、万引きと定め、これら犯罪の発生状況を地域ごとにきめ細かく分析して県民に情報発信し、抑止のための防犯対策等を推進していくことといたしました。
このうち、特に刑法犯の二割を占める自転車盗の発生状況を分析したところ、県内東・中・西部各方面の三私鉄沿線四十二駅直近の駐輪場で三百十五件の被害があることに着目し重点地区に指定いたしました。これまで警察署が個々に実施していた防犯活動を見直し、新たな対策として方面ごとに三私鉄沿線を管轄する二ないし四警察署と警察本部が駐輪場を管轄する鉄道、市町と連携して、防犯診断や防犯カメラの設置促進を図るなど環境整備を推進してまいります。同時に防犯ネットワークを活用して地域安全推進員や自治会、学校と協働して利用者への施錠励行の呼びかけを実施するなど、官民一体となった抑止活動を推進してまいります。
また、警察署では、本年一月から組織の横断的立場にある副署長を戦略官とし、署協議会等での住民の声を反映させ独自の抑止重点犯罪計画を策定し、部門を超えた取り組みを開始しております。一例として富士署では、昨年市内西部方面で空き巣と忍び込みが多発したことから重点犯罪に指定し、発生時間帯の見せるパトロール活動の強化と防犯グッズを活用しての自治会への情報提供などの抑止対策を計画しております。さらに交番・駐在所においても、発生している犯罪情勢を分析して犯罪発生マップを掲出し交番速報として配布するなど住民に犯罪情報を提供するとともに、地域安全推進員と協働して抑止対策を推進してまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 十番 塚本 大君。
（十番 塚本 大君登壇）
○十番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。時間の関係もありますが、幾つか再質問をさせていただきます。
まず初めに、水産業の振興についてのうち、技術支援についてでありますが、幾つかの事例を技術開発の内容として御紹介をいただきました。この技術開発につきましては、最終的には実際の産業の場で使われるということが重要になってくるかと思います。研究だけで終わってしまえばこれは何の産業の振興にも結びつきません。
そういった意味で、一点再質問させていただきたいと思いますが、先ほど未利用資源の活用ということで御紹介いただきましたけれども、こういった水産加工品につきましても、実際に民間で製造をしていただいてさらには販売にまで結びつけなければ何も効果がないというふうに思います。今まで県のほうで開発をしたそういった未利用の資源の活用事例、それが実際にどのぐらい販売に結びつけられているのか。そしてその販売に結びつけられているものがあるようでしたら今度はさらなる消費拡大に取り組んでいくということが重要かと思いますけれども、その辺の事例がございましたら御紹介をいただきたいというふうに思います。
次に、二つ目として焼津漁港の水門整備についてでありますが、先ほどの御答弁ではちょうど今月から国において焼津漁港がモデルとなって有識者の検討会が行われていくという御答弁であったかと思います。そうしますとその有識者の検討会で地元焼津市の意向が反映されるかどうか、大変重要な要素になってくるかと思います。
そこで、一つお伺いしたいと思いますが、有識者の検討会で地元焼津市の意向を反映させるために地元の代表として地元の焼津市長をその有識者の検討会に参加をさせる、そういうことはできないのか。できるならば県のほうから国のほうに対して、地元の意向を伝えたいから地元の焼津の市長をその検討会に参加させてくれという力強い働きかけをしていただきたいなと、そういうふうにも思いますが、その辺が可能なのかどうか状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
あともう一点、犯罪抑止対策への取り組みについてでございますが、今警察本部長の御答弁では地域ごとにきめ細かな対策を行っていくと、そのために警察署単位で副署長を戦略官として地域の実情を反映させた抑止対策に取り組んでいく、こういった御答弁でありました。警察署単位で取り組んでいくということで富士署の内容を御紹介いただきましたけども、警察署単位ですからそれぞれ特徴があるかと思います。私としては、私の地元の焼津の警察署がどういった取り組みをしてくれるのか。あるいはその近隣の藤枝の警察署、こういったところでは焼津と違ったどういう取り組みをするのか。その辺の身近なところの事例を御紹介していただければというふうに思いましたので、全部というわけには時間的にいかないでしょうから、少なくとも焼津と藤枝の警察署の取り組み内容の御紹介をいただけたらというふうに思います。
以上三点、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小楠和男君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 開発した加工品等が実際に販売されているのかどうか、あるいはそれをさらに販売拡大するにはどうしたらいいかという再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁で御紹介いたしましたサバ入りのコロッケでございますが、これにつきましては焼津漁港の小川地区で水揚げされますゴマサバにつきまして、県産品であります三方原のジャガイモと組み合わせをいたしまして開発したものでございます。これは、昨年が国際協同組合の年ということで県内の漁協、農協、生協さんが共同で連携事業としてとり行ったものでございます。生協で「さばじゃが君」という商品名で販売をいたしました。本年度生産した四万個につきましては既に完売をしておりまして、来年度も製造販売をすることが決まっているというふうに伺っております。「さばじゃが君」は小川のさば祭りあるいは静岡市の産業フェアでも試食販売を行っておりますけれども、来年度はさらに市の教育委員会とも連携をいたしまして、給食の食材としての活用についても検討が進められているというふうにこれも伺っております。あるいは生協の宅配事業への採択なども検討されていると、あるいはそれに要請をしていくということでございます。またカツオの角煮につきましては、一日四百キログラムを地元の水産加工業の方が製造されて県内スーパー等で販売されていると伺っております。
県といたしましては、こうした開発されたものにつきましてできるだけ販路の拡大、あるいはそれが実際に食べていただけるようなことで県を挙げていろんな商談会、あるいは流通業者との仲立ち、こういったものを積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（小楠和男君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 焼津漁港の水門整備についての再質問にお答えいたします。
今回設置される有識者会議は、災害に強く安全な漁港の地域づくりのために設置されるものであります。当然地域の声を聞くことは非常に大切なことであると思います。その中で焼津漁港が全国のモデルとして検討が実施されるものでありますので、県といたしましてはこの会議に必要な情報を提供するとともに、焼津市長も参画し地元の意見が発信できるよう強く働きかけてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 繁田警察本部長。
（警察本部長 繁田 誠君登壇）
○警察本部長（繁田 誠君） 焼津警察署、藤枝警察署ともに、平成二十四年の刑法犯認知件数は前年に比べて減少しております。
まず、焼津警察署内の犯罪発生状況を分析いたしますと、自転車、家についても施錠率――鍵をかける率ですね――これは県内で特に低いという特徴があります。このために被害が多くなっているという背景があります。このために重点犯罪は自転車盗、忍び込みといたしました。自転車盗につきましては施錠率、県下平均は二七％ですが焼津は一一％、忍び込みにつきましても県下ですと三〇％、焼津は二一％ということでございます。
今後の対策といたしましては、事件検挙やパトロールの強化はもちろんのことでありますが、防犯ネットワークや各種広報紙を活用して、施錠が防犯の基本であるということを広報啓発活動を特に強化してまいります。
また、焼津市としては初めて地元公立高校を自転車施錠推進校に指定いたしまして、高校生の施錠意識を向上させ無施錠の自転車被害の減少を図るべく、現在当該高校と焼津警察署の間で活動内容等について計画を策定中であります。このような高校生の取り組みが広がりを見せ、若者世代全体へ防犯意識の向上が図られるということを願ってまいります。
次に、藤枝警察署でありますが、重点犯罪を駅前交番・高洲交番管内のショッピングセンター駐車場、駐輪場の車上狙いと自転車盗といたしました。これは藤枝駅南側の直近の三つの駐車場は防犯カメラが複数設置され警備員も常駐するなど被害防止対策がとられており、自転車盗はゼロの効果が出ております。その一方でその南側の地区ではこれら措置がとられておらず、自転車盗ほか多発しております。このため施設管理者に対する防犯カメラ設置等を強く要請してまいります。あわせて毎月第三金曜日の青パトの日のパトロールを強化し、県下で最も活発な地域安全推進員による注意喚起広報を実施してまいります。以上であります。
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