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本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/09/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○副議長（鈴木洋佑君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 東海地震の予知観測体制の強化についてのうち、初めに現在の東海地震の予知観測体制の総検証についてお答えをいたします。
上田誠也東京大学名誉教授、ロバート・ゲラー東京大学教授は、ともに現在の東海地震の予知観測体制では問題があるとしながらも、上田名誉教授は、しかるべき予知研究や観測を行えば予知は十分可能であると述べられております。国の地震予知連絡会における各研究機関の報告によりますと、今回東日本大震災で前兆現象が観測できなかったのは、地震の震源域が海域で陸地の観測点から遠く離れていたためであるとしております。一方、東海地域において一九四四年に発生をいたしました東南海地震では前日からゆっくり地表が傾くなど、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界でゆっくりずれる前兆すべりが出現したことから、東海地震におきましても前兆現象を伴う可能性が高いと考えられております。また前兆現象をとらえる観測点が東日本大震災とは異なり、想定される震源域真上の陸域に高密度に整備され、気象庁により二十四時間の特別な監視が行われていることから、国においては直前予知の可能性があるとしております。
県といたしましては、地震予知は容易ではないものの前兆現象をとらえるための観測や監視体制をより充実することによりまして、直前予知の可能性がさらに増大するものと考えております。また予知できれば人的被害が劇的に軽減されますことから、引き続き海域での観測・監視体制の整備など、東海地震の直前予知の体制強化を国に積極的に働きかけてまいります。
次に、地震予知のために地殻のひずみ以外の前兆現象の研究と観測を進めることの必要についてでございます。
地殻のひずみなど地殻変動や地震活動の観測につきましては、気象庁や静岡県などが東海地域に設置をしたひずみ計や傾斜計などの観測網のデータを気象庁が二十四時間体制で監視し、前兆現象としての地殻変動や地震活動の観測を行っております。その他の前兆現象として、地磁気、地電流、地下水などの変化については、大学等の関係機関が中心となりまして地震予知の研究を推進しておりますが、それらの兆候と地震発生を関連づけるには、事象の因果関係や科学的根拠などのさらなる究明が必要であり、まだまだ研究段階にあると伺っております。
県といたしましては、地殻ひずみ以外の地震予知に向けたこのような基礎的研究と観測につきましても、地震の直前予知の可能性を高めるために必要なことであると考えておりますことから、科学的根拠と手法を確立させ、幅広い分野で予知に取り組むためにも、本県にとどまらず国家プロジェクトとしてこのような基礎的研究を支援すべきであることを国に強く訴えかけてまいります。以上でございます。
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