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本会議会議録
質問文書
平成20年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/27/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | １ 国土形成計画、 広域地方計画について ２ 災害時要援護者支援と個人情報保護について ３ 補助対象財産の転用について ４ 山梨、 静岡、 神奈川三県の連携による北駿地域振興について ５ まちづくりについて (1) 都市計画の見直し (2) 中心市街地の公共交通施策 ６ 健康福祉施策について (1) 健康長寿県づくり (2) ハンセン病に係る施策 ７ 教育行政について (1) 子供たちを育てる地域の社会教育振興策 (2) スポーツ拠点誘致とスポーツ振興 |
○議長 （天野 一君） これで石橋康弘君の質問は終わりました。
次に、 二十三番 池谷晴一君。
（二十三番 池谷晴一君登壇 拍手）
○二十三番 （池谷晴一君） 私は会派平成21所属議員として当面する県政の諸課題につきまして、 知事及び関係部局長並びに教育長に質問いたします。
まず、 国土形成、 広域地方計画についてでありますが、 我が国は、 昭和三十七年に策定された全国総合開発計画、 いわゆる全総を中心に開発基調、 量的拡大を志向した国土づくりを進めてきましたが、 人口減少・高齢化社会を迎え、 平成十七年七月に国土形成計画法が制定されました。 これにより新たに国土形成計画が策定され、 国民が安心して生活できる国土の将来像と豊かでゆとりある国民生活のあるべき姿を提示する国土の将来ビジョンが示されることとなりました。
本国土形成計画につきましては、 全国計画決定後、 広域地方計画が策定されますが、 本県は愛知、 岐阜、 三重、 長野の各県とともに中部五県の圏域に入ることとなっています。 本計画は、 道州制への布石ではないかとの声もありますが、 私は今回の計画そのものは、 現行の都道府県制度を前提に昨今の県境を越えた広域課題に対応して国土政策を計画的に進めることをねらいとするものと受けとめており、 道州制などの将来的な広域化の流れを見据えしっかりと取り組むことが重要と考えております。
このため、 本計画の策定に当たっては地方分権の推進や各県の役割分担を考慮するとともに、 東海地震への対応や広域観光などの重要施策が盛り込まれるよう働きかけていく必要があると考えます。 また県際地域の結びつきを考慮し、 隣接県とも連携して広域的な施策を積極的に提案していく必要があると思います。
国土の将来ビジョンとなる国土形成計画、 広域地方計画の策定に当たり、 これらの観点を踏まえ、 どのように取り組むのか知事の御所見を伺います。
次に、 災害時要援護者支援と個人情報保護についてであります。
ただいま石橋議員の一般質問にもありましたが、 個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的に平成十七年四月個人情報保護法が全面施行されました。 五千人以下の個人情報を有し活動する者については個人情報取扱事業者とはみなされないものの、 当然ながら個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、 その適正な取り扱いが図られなければならないという個人情報保護法の基本理念に基づき厳正な対応が求められ、 また地方公共団体においてそれぞれ個人情報保護条例を制定し対応しているところであります。
このような状況の中、 自主防災組織率全国一という本県において、 個人情報保護を優先する余り高齢者、 障害者等災害時要援護者の救出対策に係る自主防災組織活動に支障を来している所があると聞いています。 防災対策のうち特に災害時要援護者支援対策を進めるには、 要援護者の情報を正確かつ日常的に把握しておくことやその情報に基づいた訓練が有効であります。 またまず自助、 そして共助、 それから公助と言われる災害時の対応については、 地域コミュニティーにおける日ごろからの相互の情報交換が大切であり、 ある程度の個人情報の利用や提供は考慮すべきであると考えられます。
国においては、 各市町村が災害時要援護者に関する情報を平常時から収集し具体的な支援計画を策定するようガイドラインを示していると聞いていますが、 個人情報保護意識の高まりの中で、 県内各市町の災害時要援護者避難支援への取り組みの状況及び県の対応について伺います。
次に、 補助対象財産の転用についてであります。
近年の急速な少子・高齢化の進展、 産業構造の変化等社会経済情勢の変化に対応し、 また既存施設の効率的な活用による地域活性化を図るため、 政府は四月十日、 地方公共団体が国の補助事業等により取得した財産、 いわゆる補助対象財産について完成後おおむね十年の経過を条件に当初の目的以外への転用や譲渡、 交換、 取り壊しなどの財産処分を認めることを決定し、 またその際、 補助金の国庫返納も求めないこととしました。 また地方公共団体以外の者が取得した財産についても同様な対応がなされるとのことであります。
従来、 地方公共団体が補助金を返還した場合か、 建物の耐用年数を経過しなければ転用等財産処分が認められなかったため、 財産取得者にとっては施設の有効利用が進むことになり喜ばしい制度改正になると思われ、 転用施設の設置基準への適合という問題はあるものの、 少子化により生じた空き教室や利用が進まない既存施設の転用等が促進されることと思われますが、 一方、 当初、 住民の意見を聞き、 さまざまな観点から将来予測を立て建設したはずの施設でありますので、 安易な転用は控えなければならないとも考えます。
さらに、 国庫補助金以外にも県単独補助金で建設した施設等も存在するという中で、 県は本制度改正をどう評価し、 どのように対応していくのか、 また市町や民間施設などへの指導はどのような方針で行うのか伺います。
次に、 山梨、 静岡、 神奈川三県の連携による北駿地域振興についてであります。
霊峰富士の東ろくに位置する北駿地域は、 戦国時代、 駿河、 甲斐、 相模の境界地帯として幾多の戦に巻き込まれた後、 一六三三年に小田原藩領に組み込まれ、 その後一八六八年に明治新政府により徳川駿府藩に編入された歴史を持ち、 神奈川、 山梨県に隣接し関東圏の影響を強く受けている地域であります。 当地域から関東方面に通う通勤、 通学者が多く、 また関東圏から当地域を訪れる観光客も多く、 企業立地に伴い通勤者も増加しており、 ＪＲ御殿場線の利便性向上、 廃棄物不法投棄対策、 広域交通網の整備等々、 さまざまな課題が生じている状況にあります。
昨年十月三十日、 第二回山梨・静岡・神奈川三県サミットが長泉町で開催され、 富士箱根伊豆地域への誘客拡大に向け、 共同での観光トップセールスの実行や仮称富士山ライジンクプロジェクト、 公共サインの連携などについて合意しました。 また富士山周辺の自然環境、 歴史、 文化などを生かし守りながら連携して交流を進め、 課題の解決に取り組むことにより、 人が集まり活気あふれる圏域を形成するため平成十三年に設置され、 現在、 三県の三十八市町村で構成されている富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議においても、 市町村レベルでのさまざまな行政課題への対応を図っているところであります。
さらに、 民間レベルにおきましては、 平成十八年五月に、 神奈川、 静岡両県の十五団体が御殿場線元気づくり推進機構を設立し、 御殿場線の利便性向上、 そして沿線地域の振興を図っており、 また先月には神奈川県小田原市をスタート、 箱根から南足柄市、 山北町、 小山町を通り、 山梨県山中湖村をゴールに、 百キロメートルを四人一組で四十八時間以内に走破するという国内唯一のレースであります第二回トレイルウォーカージャパンが国内外の多くの選手の参加により開催されるなど、 県境を越えた取り組みが進んでいます。
このような中、 国は先月二十三日に、 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律を公布し、 自然、 歴史、 文化などにおいて密接な関係が認められる観光地が広域的に連携した観光圏の整備により、 個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとしました。
本県においても、 来年三月の富士山静岡空港開港に向け、 県域を越えた新たな観光商品、 観光ルートの開発が求められる中、 県そして東海地域の北東端に位置した県際地域である北駿地域の課題解決、 振興を図り、 本県振興に資するためには山梨、 静岡、 神奈川三県の連携をさらに促進、 充実し、 また民間組織、 団体との協働も促進していくことが必要であると考えますが、 どのように対応されるのか知事の御所見を伺います。
次に、 まちづくりについてであります。
これからの本格的な人口減少化・高齢化社会の到来を考えたとき、 まちづくりに係る現在の制度について十分な検証を行うとともに、 将来の社会構造に応じたまちづくりについてシステム再構築の検討が必要であると考えます。
そこで、 まず都市計画の見直しについて伺います。
昭和四十三年に制定された都市計画法は、 人口の増加や市街地の拡大に対応し都市計画区域の整備、 開発、 保全の方針などを定めていますが、 道路、 公園等都市施設や市街地開発事業などについて計画決定後数十年たっても事業認可に至らないものがあります。
国土の均衡ある発展及び公共の福祉増進のための都市計画という理念は理解しますが、 一方、 公権力の行使という側面も有していると思います。 都市計画決定後、 事業認可に相当な時間を要する場合、 建築行為等の規制を受ける利害関係を有する住民の生活に不利益を生じてしまうという点も否めないと思います。
また、 都市計画区域について、 都市計画区域マスタープランや市町村マスタープランを策定するとともに、 人口、 産業、 市街地面積、 土地利用、 交通量などの現況と将来の見通しについて、 おおむね五年ごとに都市計画基礎調査を行うこととしていますが、 実際、 一たん決定した都市計画を見直すことは難しいと言わざるを得ないと思います。
しかしながら、 過去から現在そして未来にわたって国の現政策が続く限り、 間違いなく訪れる世界でもまれな超少子化・超高齢化社会に対応する未来のまちを考えたとき、 道路、 公園等都市施設や市街地開発事業など都市計画について、 見直しを早急に検討するべきであると思いますが御所見を伺います。
次に、 中心市街地の公共交通施策について伺います。
市街化区域と市街化調整区域の区域区分、 いわゆる線引きにおいて、 本来市街化を抑制すべき区域とされた調整区域について、 既存宅地制度や大規模開発許可制度などにより大型店舗の立地や宅地開発を認め、 またあわせて道路等公共施設整備も行ってきたため、 市街地の拡大、 無秩序な開発が進むとともに、 中心市街地の衰退を進行させてきた側面があります。 時既に遅しという感がありますが、 昨年十一月三十日に改正都市計画法が全面施行され、 大規模小売店舗立地法、 中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり三法が整備されました。
一方、 中心市街地の道路、 街路事業に重点投資し中心市街地を通過する交通の利便性を高める事業の進も図っていますが、 私は地価の高い中心市街地の通過交通の利便性を高めるために多額の予算を投入するよりも、 通過交通用道路はできるだけ地価の安い郊外に計画して中心市街地に通過車両を入れないことが有効であり、 さらに中心市街地にはＬＲＴ等新公共交通の導入や電車、 バスなど公共交通機関の整備に予算を投下し、 高齢者、 障害者など弱者に優しく歩行者の利便性向上を図る施策、 そして歩くことによる健康増進を図る施策を推進するほうが地球環境保全対策上からも有効であると考えます。
中心市街地は、 現在、 住居系混在の用途指定が行われコンパクトなまちづくりの実現を図っていますが、 中心市街地への人口の集中施策について、 以前には税の優遇等インセンティブの付加なども提案しましたが、 その有益性を向上させる確かな施策は見当たりません。
このような状況の中、 中心市街地を活性化させ、 また、 ついの住みかを求める方を増加させる有効な施策の一つは公共交通施策であると考えます。 中心市街地の活性化に係る公共交通のあり方について県のお考えを伺います。
次に、 健康福祉施策についてであります。
まず、 健康長寿県づくりについて伺います。
本年四月から後期高齢者医療制度が始まりました。 高齢者の負担増や制度そのものに対する議論が絶えないところでありますが、 そもそもこのような制度を構築しなければならなかった背景は、 税や社会保険料などの国民負担率が五年連続で悪化し、 本年度四〇・一％になる見込みという状況の中、 ふえ続ける医療費をいかに分担するか、 また現役世代の負担軽減のため高齢者にも応分の負担が必要という判断であったと思います。
そう考えますと、 長期的に見れば人口減少化が進み車も少なくなるという将来予測の中、 道路よりも少子化対策にもっと予算を投入すべきであると考えますが、 静岡県においては、 人口十万人当たり医師数は全国四十四位である中で、 全国比人口十万人当たり病院の一日平均在院・外来患者数は少ないほうから四位、 一人当たり医療費は少ないほうから五位で、 さらに自立高齢者率は四位と健康で元気な高齢者が多く、 またがんセンターを筆頭に医療の質が高いということが言えると思います。
医師、 看護師等の偏在、 不足など本県の医療環境に係る課題はあるものの、 健康長寿という視点から見ればしずおか健康創造21アクションプランなど、 さまざまな医療・保健・福祉連携施策の実行と、 本県を取り巻く環境がこの数値を実現させたものと考えられ、 国の医療費が増加するからそれを抑える制度に改編していくという姿勢よりも、 もっと効果的に健康長寿国づくりを図る施策が優先され実現されていくべきであると思います。
健康長寿日本一を目指す本県の健康づくり施策について、 その評価とさらなる施策の構築について伺います。
次に、 ハンセン病にかかる施策について伺います。
平成十三年五月の熊本地裁判決確定により国がハンセン病に係る施策の過ちを認めてから七年が経過しましたが、 世界に類のない隔離政策により人権侵害を受けたハンセン病元患者の皆様の心の傷は今もいえません。 現在も全国に二千七百名の元患者がおられ、 このうち静岡県出身者は六十二名。 県内では国立駿河療養所と神山復生病院に百二十名の皆様が今も入所され、 平均年齢も八十歳に近くなってきている状況にあります。
このような中、 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律いわゆるハンセン病問題基本法が六月十一日に成立しました。 この法律の施行により、 元患者の皆様が地域社会から孤立することなく、 良好かつ平穏な生活環境を確保するための基盤整備が促進されることを期待するところでありますが、 元患者の皆様はますます高齢化し余命も次第に短くなっていく中、 国及び全療協における対応のほか個別具体的課題の早急な解決方策について、 以下、 県のお考えを伺います。
まず、 平成十五年に熊本県内のホテルにおける元患者の宿泊拒否という事件があり、 このとき元患者の皆様に対して非難の声が多く寄せられたという信じがたい報道がありましたが、 障害や病気あるいは人種等による差別や偏見をなくさなければ真の共生社会は構築できません。 映画 「新・厚い壁」 の上映会が全国で開催されておりますが、 県民の人権意識高揚のためにはこの開催支援も必要です。 元患者の皆様一人一人の人権を認め尊重する教育をどのように展開していくのか伺います。
次に、 県内外の施設に入所されている方の中には、 生まれ育ったふるさとに帰り自立して地域での生活を望む方も多いと聞いています。 これらの皆様に対し静岡県では、 県営住宅の入居について、 国の優遇施策のほか県独自で定期募集において当選確率を二倍にする優遇措置を実施していますが、 なお望んでも入れない方がいると聞きます。 県営住宅入居優遇施策の拡大について伺います。
次に、 御殿場市にある国立駿河療養所は、 箱根外輪山の中腹、 海抜五百メートル前後、 富士山と駿河湾を臨む約三十七ヘクタールという広大な敷地を有し、 中にはグラウンドや講堂などもあり、 地域の子供たちやボランティアなどとの交流も図られていますが、 真に地域に溶け込んだ共生施設とするためには医療・福祉、 その他さまざまな土地利用、 まちづくり施策も考慮されるべきであると思います。 本療養所への公共バスの運行及び療養所の存続、 一般病院化、 地域共生施設化等将来構想について伺います。
最後に、 教育行政について伺います。
まず、 子供たちを育てる地域の社会教育振興策についてでありますが、 子供たちを健全に育てるためには、 家庭、 地域、 学校それぞれが共通認識を持ち、 また相互に連携することが重要です。
家庭につきましては、 本年度、 全公立小学校において親学講座が始まり、 期待されるところでありますが、 地域の教育力向上につきましては、 本来、 地域が自主的に地域に合った方法で子供たちを教育することが求められると思います。 しかしながら個が尊重され、 価値観が相違する地域住民に、 子供たちの教育の一翼を担ってもらうという点を御理解いたただくことは難しいと言わざるを得ません。
このような中、 地域の大人、 高齢者と子供たちが共通の課題を持ち相互に協働して作業する、 あるいは行事を行うことが、 子供たちの豊かな心をはぐくむということを理解され、 運動会や文化祭、 ウオーキングなどの地域事業の中に子供たちを取り込み、 自然な社会教育を実践している地域や、 子供たちに地域行事のボランティアとして参画を促し、 さまざまな奉仕活動を通じ、 教育されている所もありますが、 これら地域が開く社会教育の門戸に入らない子供たちも多く存在することは否めません。
子供たちを育て豊かな心を醸成するためには、 地域において子供たちの存在価値を高め共生させていくことが求められていると思いますが、 地域の社会教育振興策について教育長の御所見を伺います。
次に、 スポーツ拠点誘致とスポーツ振興についてであります。
本年一月文部科学省は、 国際競技力向上のためバレーボールや卓球などの屋内競技を中心としたナショナルトレーニングセンターを東京都北区西が丘に整備し、 競技者が同一拠点において集中的、 継続的に強化活動を行うことが可能となる中核拠点として位置づけ、 またこの中核拠点で対応できない屋外系の競技については、 競技別強化拠点として既存の施設を指定し施設の高機能化や中核拠点との情報ネットワーク化を図ることとしました。
二〇一二年のロンドンオリンピックに続いて二〇一六年に開催されるオリンピックの東京誘致の動向により、 今後一層国の施設整備の推進が図られることも考えられる中、 先月、 平成十五年の静岡国体で会場となった御殿場市馬術・スポーツセンターが、 国が整備を進めるナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点として指定されました。 一方、 日本オリンピック委員会 ＪＯＣでは、 こうした馬術などの屋外系競技の競技別強化拠点を集約した中核拠点を整備する構想を持っており、 御殿場市もその候補地の一つに挙がっている状況にあります。
北駿地域は、 モータースポーツのメッカである富士スピードウェイや日本有数の民間スポーツ施設が存在し、 県内外あるいは国外からもグループや家族連れなどが多く訪れ、 また過酷かつユニークな大会として知られる富士登山駅伝大会が全国トップレベルのアスリートの参加を得て開催されるなどスポーツが盛んな地域であります。 御殿場市におきましては、 これら状況を踏まえ、 数年前から馬術競技を中心として自転車やホッケーなど六種目の屋外系競技の施設を集約させたナショナルトレーニングセンターの誘致に向けて準備を進めています。
御殿場市が進めるナショナルトレーニングセンターの誘致は、 県民のスポーツへの関心を高めスポーツ振興に寄与するものと考えますが、 実現に向けた支援及びこれを核としたスポーツ振興について教育長の御所見を伺い、 私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 池谷議員にお答えをいたします。
初めに、 国土形成計画、 広域地方計画についてであります。
国土形成計画の広域地方計画でありますが、 本県は中部圏に属しております。 したがって中部圏広域地方計画協議会の構成メンバーとして計画の策定作業に参画することになっておりますが、 あわせて首都圏の隣接県として首都圏広域地方計画協議会にも参加することになっております。
国土形成計画が契機になりまして、 東京一極集中や地域間格差の是正等を図るために、 中部圏等の広域ブロックを単位とする国土づくりが具体化しておりますが、 本県ではこうした動きに対応して、 昨年三月に有識者の方々による研究会を設置して、 新たな地域構造に関する研究を行って、 研究会から提言をいただいた多極分担型地域構造の形成に向けて取り組んでいくこととしております。
この地域構造の形成に当たって、 中部圏、 首都圏の境界に立地している本県におきましては、 隣接する首都圏との関係を維持発展させることや県内の都市圏が機能分担と相互連携を図りつつ、 求心力と存在感を高めていくことが重要であります。 このことによって名古屋市を核とする広域的な都市圏に伍していくことができるとともに、 ひいては中部圏全体の発展にも貢献できるものと考えております。
このため本県といたしましては、 広域地方計画の策定に際し、 多極分担型地域構造の基盤となる陸・海・空の交通ネットワークの整備充実や隣接県と連携した富士箱根伊豆地域における観光振興や防災対策等の広域連携プロジェクトなどが計画に盛り込まれるように取り組んでまいります。
この国土形成計画は、 従来の国土開発計画とは違ったコンセプトで行われるということが期待をされますけれども、 一方で国土形成という観点から昨今のいろんな動きの中で、 羽田や成田、 特に羽田の機能強化の議論が非常に強くなってきております。 これはこれで現状を踏まえますと、 何で羽田をもっと高度利用できないのかとこういうことになると思うのでありますが、 これにこたえて、 じゃ、 羽田の国際化や機能強化を図っていくと、 ますます東京一極集中を加速させることになると、 私はそう思うんですね。
したがって、 国家的な観点から考えると、 これからの我が国のあり方、 世界的なシェアも踏まえながらいろいろ考えると、 関西空港とか中部国際空港の機能強化、 これこそ急がれるんじゃないかと私は思うんですね。 関西空港は、 今、 二本目の滑走路が認められて、 空港の規模としてはかなりのものになりましたけれども、 しかしいろんな要因が重なって必ずしもあれが十分に利活用されないという方向に来ておりますし、 ましてや中部国際空港も二本目の滑走路の建設を地元は切望しておりますけれども、 そういう条件が整わないということで認められていない。 ましてや関西空港も中部国際空港も、 つくるときには建設費も全部着陸料で 着陸料を基本とした空港収入で全部これを賄うとそういうスキームになってるわけですね。 したがって私は、 こういうことをやってる限りは中部国際空港の二本目の滑走路もいつになるかわからんなあと思うんです。
東京羽田の空港も、 今、 四本目の滑走路ができますけれども、 今の趨勢をそのまま先へ延ばした場合にはこれでも足りないという議論もあるぐらいでありますし、 早晩、 その議論が起こってくると思うんですけれども、 そういうときに今のような空港建設のスキームというのはどうかしてると思うんですね。
したがって、 まずは道路の一般財源化をするときには、 私は、 そういう財源でもって中部国際空港の二本目の滑走路、 あるいは関空の今までの建設費についても国費を投入して負担を軽減すると、 そのことによって機能強化をすることによって国土の均衡ある発展というのが私は実現してくんじゃないかというふうに思います。 あるいは千歳とか九州地区の空港についても、 もっと力を入れるべきではないかというふうに思うのであります。
そういう流れの中で、 ちょうど本県は東京一極集中だけじゃなくて、 中部圏もまた浮上してくれば非常にメリットも出てくるわけでありますし、 その議論だけが先に立つと、 我田引水の議論になりかねませんけれども、 本県はどういう格好でいってもいい位置にありますから、 ある意味では、 余り人々が言わないような点に着目して議論も展開し得ると思うのであります。
現在、 セントレアにしても離発着回数が十三万回を超えないと認めないという話になっておりますね。 手足を縛るような格好で能力が高まったら拡大を認めると言わんばかりの、 今、 状態になっておりますね。 むしろ未来を先取りして能力を伸ばすというような国土開発というか、 国力を伸ばすような、 そういう国策展開がないということはまことに残念だと思います。 そういう点も含めて、 この地方計画協議会あたりには私は意見を言ってきたいというふうに考えております。
もちろん、 本県の富士箱根伊豆地域、 これは三県またがりますので、 そういう地域へのいろんな政策が、 境目の間でいろんな点で落ちこぼしとか目こぼしがないようなことも十分考えながらやっていかなければいけないことは多言を要しません。 これは頑張ってまいりますけれども、 その他の施策展開についても、 せっかく国土形成計画というんですから、 そういう観点で発言していきたいと思っております。
また、 山梨、 静岡、 神奈川三県連携による北駿地域振興についてでありますが、 この地域につきましては、 一昨年といいましょうか、 平成十八年度から始まりました三県会議で問題意識を持って取り組んでいこうという基盤ができました。 早速その成果の一つとして、 この四月に山梨、 神奈川の知事と私、 三人で上海市を訪問して、 三県合同の観光を主体とした地域ＰＲを行ってまいりました。
このような三県合同での取り組みは、 上海においても非常に珍しいという評価で大変反響が大きかったわけでありますけれども、 今後、 このような中国へ出かけての共同キャンペーン以外にも、 これまでにもいろいろ協定、 覚書を交わしました合同不法投棄防止パトロールとか環境保全対策とか河川防災情報共有化などを含めて、 積極的に三県でいろいろなテーマについて協議をし合意形成して取り組んでまいりたいと思います。
静岡県だけで見ると、 富士山地域、 伊豆地域は第一級の観光地ということでありますけれども、 当然、 山梨、 箱根を含めますと超一級の観光地域でもあります。 また一方で、 さまざまな問題、 例えば富士山の噴火についても、 最近、 非常に関係方面、 関心が高まってまいりましたけれども、 それ以外に神奈川西部地震の発生の危険も指摘されておりますし、 そういうような防災活動ですね、 これも三県共同でやる必要があるようなテーマだと思います。
今後とも、 三県サミットの開催以外に三県の関係する市町村のサミットもあるわけでありますので、 重層的な関係をより強化をして、 この北駿地域振興に取り組んでまいりたいと考えます。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○議長 （天野 一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 災害時要援護者支援と個人情報保護についてお答えいたします。
災害時に援護を必要とする方々の支援につきましては、 一人一人の具体的な避難支援計画を策定し、 市町村はもとより避難支援等に直接かかわる地域住民とも情報を共有しておく必要があります。 しかしながら個人情報の保護などを理由に計画策定が進まず、 平成十八年度末現在で支援計画を策定済みの市町村は一つもない状況でありました。
このため、 県では、 国が示したガイドラインに沿って平成十九年四月に災害時要援護者避難支援モデル計画を策定し、 支援計画の策定手順や個人情報保護条例をクリアする具体的な手法を示すとともに、 地域防災局と連携し個々の市町村への助言や指導に努めてまいりました。 この結果、 約一年ほどで、 全体計画については二十二、 個別計画は十五の市町が作成を開始しており、 既に数市が両計画の策定を終えたところであります。
県といたしましては、 災害時に要援護者が安全に避難し生活できるよう避難支援計画の策定を今後とも積極的に市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、 健康福祉施策についてのうち、 まず健康長寿県づくりについてであります。
本県では、 平成十三年度に策定したしずおか健康創造21アクションプランに基づき、 健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指し県民の健康づくりを推進しております。 計画目標である百五十指標のうち平成十七年度に中間評価を行った九十八指標では、 「週一回以上運動する人の割合」 「自分が健康と思っている人の割合」 など六十七の指標に改善が見られることから、 県民の健康への関心が高まっており、 本県の健康づくり施策の成果は上がっているものと考えております。
一方で、 県民の約八人に一人、 四十代から五十代の男性の約三人に一人がメタボリックシンドロームの該当者または予備群と推測されるなど新たな健康課題が明らかになったことから、 県といたしましては、 予防を重視した生活習慣病対策を推進することとしております。
さらに、 望ましい食生活を実践する力を身につける食育、 喫煙者の減少や公共の場での分煙を推進するたばこ対策など関係機関と連携して県民の健康づくりに取り組み、 健康長寿日本一を目指してまいります。
次に、 ハンセン病に係る施策についてであります。
まず、 患者であった方々の人権を尊重する教育についてでありますが、 これまでもパンフレット等の配布や民生・児童委員対象の研修会などにより、 ハンセン病への理解を深め人権意識を啓発するための取り組みを進めてまいりました。 また昨年度は、 映画 「新・厚い壁」 の上映会を後援してきたところであり、 引き続きさまざまな機会をとらえ、 関係室や教育委員会等と連携してより一層の啓発を進めてまいります。
次に、 県営住宅入居優遇施策の拡大についてでありますが、 今後、 ハンセン病回復者の方の社会復帰を支援するため、 これまでの定期募集における優遇措置に加えて、 本年九月からは空き家が発生した場合の随時募集や新規に建設した場合の募集においても同様の優遇措置を講ずることとし、 さらに国の入居者要件緩和措置の動向を踏まえながら、 その他の優遇施策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、 公共バスの運行も含めた国立駿河療養所の将来構想についてでありますが、 地元である御殿場市において、 本年五月に地域社会との交流や施設の有効利用を図るための将来構想検討委員会が立ち上げられ、 県も委員として参加しているところであります。 県といたしましては、 この委員会で検討した具体的な内容につきまして、 御殿場市とともに設置者である国に対し実現を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長 （藤原通孝君） 補助対象財産の転用についてお答えいたします。
先般、 国におきまして、 地方公共団体が補助事業により取得した財産等の転用基準が緩和されまして、 社会経済情勢の変化や地域の実情に応じて、 既存のストックを柔軟に有効活用することが可能になったと。 このことは地域の活性化につながるものであり、 地方分権の推進の観点からも大いに評価できるものであると考えております。 さらに一定の条件を満たした場合、 補助事業者からの報告をもって国の承認があったものとみなす制度が導入されましたことから、 事務手続の簡素合理化にもつながるものと考えております。
県といたしましては、 補助対象財産がその設置目的を果たしてきたことを前提といたしまして、 地方分権改革推進委員会の第一次勧告に沿った国の転用基準の緩和を踏まえ、 県の単独補助金につきましても同様の取り扱いを行う方向で検討してまいりたいと考えております。 また市町村や関係団体に対しましてもこの転用基準の緩和に関する周知、 あるいは情報提供を徹底いたしまして、 地域の実情に応じて補助対象財産がより効率的に活用されるよう指導、 助言してまいります。
○議長 （天野 一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） まちづくりについてのうち、 都市計画の見直しについてお答えいたします。
都市計画決定された道路、 公園などの都市施設や土地区画整理事業などの市街地開発事業は、 整備に相当程度の期間を要することから、 その計画には一定の継続性が必要とされておりますが、 長期的には社会情勢の変化により都市の将来像も変わり得るものであるため、 必要に応じて都市計画の見直しを行うことが望ましいというふうに考えております。
都市施設の見直しに当たっては、 都市の将来像を踏まえ、 施設の配置や規模等の検討を、 また市街地開発事業の見直しに当たっては、 当該地区が担うべき都市機能や生活環境改善の度合い等も十分検討するなどにより、 その必要性を検証した上で、 適時、 適切に見直しを行うべきと考えております。
特に県では、 都市計画道路について市町村がその必要性を再検証するための基本的な考え方や手順を示したガイドラインを平成十九年三月に策定したところであります。 十九年度には四市が再検証に着手し、 二十年度も三市が着手する予定でありますが、 すべての市町村が早期にこの取り組みに着手するよう、 引き続き働きかけてまいります。
○議長 （天野 一君） 山村企画部長。
（企画部長 山村善敬君登壇）
○企画部長 （山村善敬君） まちづくりについてのうち、 中心市街地の公共交通施策についてお答えいたします。
人々の交流を活発化し、 にぎわいのある中心市街地を実現するためには、 だれもが自由に移動可能な快適で利便性の高い交通ネットワークの構築が不可欠であり、 駅やバスターミナルにおける乗り継ぎの利便性の向上や定時性の確保、 市街地の移動に気軽に利用できる公共交通の整備、 歩行空間や交通施設のバリアフリー化などが重要であると考えております。
このため県といたしましては、 ノンステップバスの導入や駅へのエレベーターの設置等ユニバーサルデザイン化の促進、 コミュニティーバスの運行への支援などに取り組んでいるところであります。 また市町村の総合的な交通計画を策定する協議会に参画し、 商店街、 公共施設、 病院など市街地を巡回するバス路線の整備や、 バス専用レーンの設定、 鉄道駅や周辺道路の一体的なバリアフリー化などについて広域的な観点から助言を行っております。 今後も、 市町村や交通事業者、 道路管理者、 地域住民と協力しながら、 公共交通機関の利便性やサービスの質を高め、 都市機能の充実と中心市街地の魅力向上を図ってまいります。
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 教育行政についてのうち、 初めに子供たちを育てる地域の社会教育振興策についてお答えいたします。
議員御指摘のように、 子供たちの健全育成には社会総がかりで取り組むことが大切であり、 本県においては、 通学合宿や放課後子ども教室等の実施を通して地域、 家庭、 学校の連携が促進され、 かなりの成果を上げてきていると考えております。 しかし個々の団体が独自に活動を進めていく傾向も見られ、 子供たちの参加状況に偏りが生じてきていることが否めない中、 団体や活動をつなぐ役割を果たす調整役の存在があればと思うことしきりであります。
したがいまして、 県教育委員会では、 地域、 家庭、 公民館、 自治会、 ＮＰＯ等の団体が協力して子供たちを育てていくためのシステムづくりを支援する地域コーディネーターの存在が必要と考え、 この二年間で五十九人を認定し、 平成二十二年度までに合わせて二百五十人を養成すべく計画を推進しているところであります。 地域コーディネーターが、 学校支援地域本部事業の推進や地域におけるさまざまな社会教育活動に積極的にかかわることにより、 地域、 家庭、 学校の連携が一層強まることが期待でき、 それぞれの教育力が今以上に向上していくものと考えております。
次に、 スポーツ拠点誘致とスポーツ振興についてであります。
これまで県は、 富士水泳場、 武道館などスポーツの拠点となる施設の整備を進めてきたところであり、 また県内市町村においても施設の整備や大会の誘致など地域の実情に合わせた取り組みを推進しており、 これは本県スポーツの振興に極めて有意義であり心強くとらえております。
こうした中、 今回、 御殿場市馬術・スポーツセンターが二〇一二年ロンドンオリンピックに向けた国内唯一の馬術競技の強化拠点施設として指定を受けましたことは、 協力して誘致活動を行った県といたしましても大変喜ばしく御尽力いただいた関係各位に敬意を表する次第であります。
今後、 御殿場市の構想であるホッケーや射撃など六種目の屋外競技を集約した強化拠点の誘致が実現すれば、 国際大会の開催も可能となり、 国内外から多くのトップレベルの選手や関係者が御殿場市を訪れることになります。 このことは北駿地域のみならず、 県民のスポーツへの関心が一層高まることにつながり、 本県のスポーツ振興に大きく寄与することから、 県といたしましては、 今後とも御殿場市の誘致活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） これで池谷晴一君の質問は終わりました。
ここで議事の都合により休憩します。 再開は三時とします。
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