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本会議会議録
質問文書
平成25年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/04/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 河川の津波対策について 2 太陽光発電の導入促進について 3 東遠地域の道路網計画について 4 イノシシ被害対策への取り組みについて 5 浜名湖花博二〇一四の開催について 6 誇りを持って、気高く、他人を思いやれる優しい人をつくるために (1) 心の教育 (2) 徳のある人づくりの浸透 |
○副議長（渥美泰一君） これで増田享大君の質問は終わりました。（拍手）
次に、二十番 東堂陽一君。
（二十番 東堂陽一君登壇 拍手）
○二十番（東堂陽一君） 増田議員に続いて掛川市選出の私と続きまして、掛川市議会のようになってしまいましたけれども御容赦願いたいと思います。それでは、私は自民改革会議所属議員として、通告に従い知事及び関係部局長、教育長にお伺いをいたします。
初めに、河川の津波対策についてお伺いいたします。
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災の津波被害の鮮烈で残酷な映像がまぶたに焼きついて離れず、沿岸部の住民には、発生頻度は極めて低いかもしれませんが発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波、いわゆるレベルツーの津波に対する施設整備を望む声が強くあります。
本年六月に策定されました静岡県地震・津波対策アクションプログラム二〇一三では、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらすレベルワンの津波に対しては津波対策施設の整備で対応し、レベルツーの津波に対しては施設整備などのハード対策とソフト対策をあわせた多重防御により対応することとされております。しかしこの方針は、先ほど述べた住民の不安の声を取り除くには十分と言えないかもしれません。議論が残るところだと思います。ただそうは言っても今は津波被害に対する住民の不安感を少しでも取り除くためには、アクションプログラムの目標を一日でも早く達成することが肝心であり、県としての津波対策への取り組みを具体的にできるだけ早く目に見える形で示すことが重要であると思われます。
さて、海岸線での防御については、海岸堤防のかさ上げなどを実施することで対応が可能でありますが、直接海に流れ込む河川は河口が開口部となっており、ここから津波が遡上していくと大きな被害を発生させることが予想されることから海岸線とあわせて対策をすることが必要です。
河川の津波対策について、アクションプログラムでは十年間で施設高が不足する六十七河川のうち三十八河川においてレベルワンの津波を防御できる高さまでの堤防かさ上げや水門の設置などを実施することが位置づけられておりますが、今後どのように整備を進めていくのか県の所見を伺います。
次に、太陽光発電の導入促進についてお伺いいたします。
私の地元である掛川市では、環境日本一のまちづくりを進めており、太陽光発電の導入に積極的に取り組んでいます。これまでに市内全ての小中学校に太陽光発電設備を設置しているほか平成二十八年度までに一戸建て住宅への太陽光発電設置率を二割にすることを目指しています。小中学校に設置されているものの中には、市内で活動する複数のＮＰＯ法人が地域で古紙の回収を行い、その売払金で設置したものもあります。
一方、県内では昨年七月から始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を契機として新たに発電事業を行う県内企業がふえ、千キロワットを超えるメガソーラーの導入が進んでいます。国の公表資料によれば、固定価格買い取り制度の設備認定を受け本年五月までに運転を開始したメガソーラーは九件、十四メガワットとされていますが、最近の報道によれば浜名湖岸の花博駐車場跡地に県内最大となる四十メガワットのメガソーラーを建設する計画もあるとのことであります。また掛川市内でも県の協力を得て農工団地内の未利用地に十六メガワットの設備を建設する計画が進められるなど民間の動きは活発化しています。
県としても、これまで以上に太陽光発電の導入に力を入れていく必要があると考えますが、太陽光発電の導入促進についてメガソーラーへの対応を含めて、県の所見を伺います。
次に、東遠地域の道路網計画についてお伺いいたします。
掛川市は、東名高速道路や新東名高速道路、国道一号バイパスなど広域を連携する東西方向の交通軸が通過しています。また東名掛川インターチェンジや昨年四月に開通した新東名森掛川インターチェンジなどの交通結節点を有しております。しかしながらこのことが課題を生じさせております。掛川市街地の東側外縁部には工業団地がありアクセスする幹線道路としては、東西方向には国道一号バイパス、国道一号及び東名がありますが、南北方向は幹線道路が脆弱であるため渋滞時には大型車両が生活道路に流れ込み住民の生活が脅かされている状況にあります。
また、新東名森掛川インターチェンジと掛川市街地を連絡する県道掛川天竜線は交通が集中し、渋滞した際には車両が周辺の生活道路に入り込むなど住民から振動や騒音に対する苦情が市に数多く寄せられている状況であります。市街地から大型車両などの通過交通を排除し、地域の住環境の向上や住民の安全・安心を確保することが大きな課題になっております。これらの課題を解消するための東名と新東名を結ぶ環状道路の整備が待たれます。また同時にこれらの道路整備は東名や新東名へのアクセスの強化を図るものであり、製造業や観光業などの地域産業のさらなる発展、県が進める内陸のフロンティア構想に呼応するものであること、さらには静岡空港へのアクセスの向上にも期待がされているところであります。
そこで、掛川市街地の南側、エコパスタジアム周辺に供用されている掛川南環状線から東側へ延びる掛川東環状線や森掛川インターチェンジまで連絡する西環状線、これらは住民の悲願と言ってもよいものでありますが、これら新たな環状道路の整備が必要であると考えますが、県の見解を伺います。
次に、鳥獣被害のうちイノシシ被害対策への取り組みについて伺います。
平成二十四年度の本県における野生鳥獣による農林産物への被害金額は四億七千万円と平成二十三年度の五億七千万円から一億円減少しており、近年で被害金額が最も大きかった平成二十一年度の七億円の三分の二まで減少しております。これは農業者の皆様がみずから狩猟免許を取得して有害鳥獣を捕獲したり、地域が一体となって侵入防止柵を設置するなどの被害防止対策に取り組んできた結果と考えられます。しかしながら依然として被害金額は大きく、農作物への被害は農業者にとっては経営的な被害のみならず、生産意欲の減退など深刻な問題であります。また山合いの沢や水路や農地や道路ののり面が崩され危険な状態になっていたり、家庭菜園が荒らされたりするなど金額にあらわれない被害も耳にする機会が多くあることから、さらなる対策が必要と思われます。
特に、被害の内容を見ますと本県ではイノシシの被害が全体の四割以上となっており、イノシシへの対策が重要と考えています。農業者の皆様との意見交換の場でもイノシシは頭がよいため、侵入防止柵、わな等の設置方法に苦労しており、捕獲後の処理方法も大きな課題となっていると伺いました。このようなことからこれまで取り組んできた柵等による防止策をさらに推進するとともに、効果的な捕獲に取り組むためイノシシの生態を研究し、これを踏まえた総合的な対策を検討する必要があると考えます。
そこで県では、これまで実施したイノシシ被害対策に加え今後どのような対策を実施していくのか伺います。また今年度から森林・林業研究センターにおいてイノシシと戦う集落づくりと森林づくりに必要な鹿管理に関する研究を開始したと承知しておりますが、イノシシに関してどのような研究を行い、その成果をどのように生かしていくのかについて、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 東堂議員にお答えいたします。
河川の津波対策についてであります。
三・一一が起こりまして、そして内閣府のほうから昨年度八月末にいわゆる南海トラフの巨大地震が生じた場合には、本県だけで十一万人余りの犠牲者が出るということがございまして、皆驚いたわけです。しかし一九七八年から三十五年にわたって、いわゆるレベルワン、東海地震に匹敵するようなものに対しまして二兆円ものお金を投じまして防災対策に努力してまいりましたので、防災先進県としての安心感は皆様方お持ちになっていてください。いたずらに不安がるということはないのであります。
また、河川の津波対策についてもこれまで講じてまいりました。差し当たって勾配が急で津波が遡上する区間が短い河川に対しましては、堤防のかさ上げに加えて耐震補強等を行います。また堤防かさ上げによる対策延長が長く、背後地に人家が連なっているなどかさ上げによる影響が大きい場合には河口部への水門建設を基本とします。このように地域の実情に合わせて整備をするということを方針としています。
本県におきましては、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三において整備を位置づけられた河川のうち、今年度中に整備が完了する勝間田川を除く三十七の河川につきまして、対策工法の概略設計を今年度末までに実施いたしまして、経済性、実現性の観点から最適な工法を決定いたします。これらの河川整備に当たりましては、市町や地元の住民の皆様に丁寧な御説明を行います。そうした地域の意向を踏まえ現地に適合した対策を実施いたします。また隣接する海岸堤防の整備や港湾、漁港の津波対策と連携を図りまして、地域が一体的に津波被害から守られるように取り組んでまいります。
私どもといたしましては、地域の皆様の御理解を賜りながら速やかに事業を実施し、津波に強い地域づくりを進めることで県民の皆様方の不安の解消を図ってまいります。
続きまして、太陽光発電の導入促進についてでございます。
本県は、御案内のように日照時間が全国でトップでございます。このような特性に最も合致している発電が太陽光発電でございます。したがってその導入を重点的に進めることにいたしました。個人住宅用設備の導入に対する助成、事業者向けの低利融資などに取り組んでいるところです。県内市町におきましても、議員からただいま御紹介がありました掛川市を筆頭に住宅への市町単独補助や学校、公有地への太陽光発電の導入など官民を挙げて取り組んでいるところです。また民間事業者によるメガソーラーへの投資も県内各地において拡大しているのを喜んでおります。
こうした結果、平成二十三年二月二十三日、すなわち三・一一の一カ月余り前に私どもは平成三十二年度までに太陽光発電の目標を三十万キロワットとしておりましたが、昨年度平成二十四年度にこれをもう達成しました。すなわち八年前倒しで達成したのです。今後はこの平成三十二年度までに九十万キロワットとこの間まで言っておりましたけれども、そうではなくそれをさらに三年前倒しをいたしまして、平成二十九年度までに百万キロワットという新しい導入目標を設定いたしまして、太陽光発電の一層の推進を図ってまいります。この百万キロワットというのは原発一基分です。これを向こう四年の間に達成してしまおうという計画でございます。
この目標達成のためには、引き続きメガソーラーの設置が重要です。これらの民間の投資につきましては、建設適地が限られていることに加えまして固定価格買い取り制度の動向にも大きく左右されること、これが懸念材料であります。今後はこれまで以上に住宅用の太陽光発電の一層の普及や公有地、公有財産への設備導入などが重要になってくると考えております。
このため、今議会にお諮りしております補正予算が成立した暁には、新たに地球環境保全等に関する基金を活用した避難所等への発電・蓄電設備の整備を進めます。また空港事業用地等を活用いたしまして、民間活力による発電設備の整備に取り組んでまいります。
さらに、金融機関との連携を進めまして住宅用太陽光の普及啓発用リーフレットを共同で作成するなどきめ細かな対応を図りまして、一極集中型から多極分散小規模型のネットワーク型のエネルギーの地産地消の、エネルギー体系の旧来型からの転換を図りまして、皆様方に安心してエネルギーについての御協力を賜りながら、このエネルギーの地産地消の実現に向けて努力をしてまいります。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 東遠地域の道路網計画についてお答えいたします。
東遠地域のうち掛川市の市街地周辺では、新東名高速道路を初めとする東西交通軸に比べ、南北交通軸や環状道路が脆弱であることから道路交通体系の再構築が必要であると認識をしているところです。
そこで県では、国及び市とともに東遠都市圏総合都市交通計画検討会を設置し、平成二十二年度及び二十三年度の二カ年間で中長期道路網計画のハード施策とともに、交通需要管理等のソフト施策を盛り込んだ総合都市交通マスタープランを策定いたしました。このマスタープランでは、東名掛川インターチェンジと東部工業団地を結ぶ都市計画道路である掛川東環状線、また新東名森掛川インターチェンジと国道一号バイパスを結ぶ構想路線である掛川西環状線を広域交通拠点へのアクセス機能及び防災機能の強化の観点から長期的に必要な道路として位置づけております。
掛川市では、国及び県が参画する掛川市環状線整備研究会を設置し、東西の環状道路の計画及び整備手法の検討を行っているところであり、県といたしましては、この研究会を通じ掛川市とともにマスタープランの早期実現に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） イノシシ被害対策への取り組みについてお答えいたします。
県では、市町に対してイノシシの侵入防止柵やわなの購入の支援を行うとともに、その設置等の技術指導ができる人材を確保するため研修会を開催し、これまでに十六市町、十七農協などの職員百八十一人を鳥獣被害対策総合アドバイザーとして養成しております。
また、捕獲を推進するため今年度から三年間、捕獲者に対して経費の一部としてイノシシについては一頭当たり七千円を補助するほか、捕獲後の処理が重要であることからイノシシの解体技術の研修の実施や獣肉処理施設の整備に対する支援などに取り組んでまいります。
さらに、今年度から森林・林業研究センターにおいてイノシシを効率的かつ安全に捕獲し処理するための研究を開始しました。具体的には、自動撮影カメラやイノシシに取りつけたＧＰＳによりその行動範囲や活動時間、餌場などを明らかにし経験に頼っていたわな具や侵入防止柵の設置をより効果的にできるようにしてまいります。また繁殖を抑制するためには親となるイノシシの捕獲を進めることが効率的であることから、確実に捕獲しかつ使用者が安全、簡単に設置できるわな具を民間企業と連携して開発してまいります。
県といたしましては、この研究で得られた成果を速やかに普及するとともに、市町や関係団体と連携してより効果的で総合的なイノシシの被害対策に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 東堂陽一君。
（二十番 東堂陽一君登壇）
○二十番（東堂陽一君） ただいまの答弁に関して再質問を行わせていただきます。
津波の話に関してでありますけど、会の初めにちょっと申しわけございません、少し遅刻したものですから増田議員の冒頭の部分を聞き逃しましたけれども、もしかしたら同じような趣旨の質問になるかもしれませんが大変大事な問題だと思いますので御容赦願いたいとも思いますが、先ほど質問の中でも述べましたように、県は津波対策についてはレベルワンでは津波対策施設の整備で対応する、レベルツーに対しては施設整備とソフト対策を合わせた多重防御だというお話をさせていただきました。ただこれは県と市や町の間、特に住民の皆様との間には考え方に大変今現在大きなギャップがあると思います。レベルツーの津波に対してもやはり東北の大震災の津波の映像というのが本当に強烈なものですから、あれが頭にありましてレベルツーの津波でもやっぱり直接防ぎたい。そういう声が強くあります。特に浜松市沿岸に整備される計画であります十三メートルの防潮堤計画がさらにその考え方に拍車をかけていると私は感じております。河川も同様のことであります。
知事は先ほど地域の皆様の理解を得て進めたいということをおっしゃいました。大変これはありがたい言葉でありますが、ここのところの理解、なぜ県はこういう考え方で進めるんだ、市とそこで合意ができるんだということを担当者だけでなくて、やはり市民の皆様に今この時点で説明していただく。後手に回ってはいけない。今この時点でもう説明をしっかりしていく。十分な理解が得られていないというふうに私は思っておりますので、そのところをどう考えるか。この考え方のギャップを取り除くための丁寧な説明や議論も必要だと思います。そのことができていないというふうに私は思いますので、どう対応していくのかお伺いをしたいと思います。
太陽光発電については、平成二十九年までに百万キロワットで前倒しということで本当に順調に進んでいてうれしいことだというふうに思いますが、メガソーラーは件数は少なくても大変大きな桁違いな発電量がありますので、やはりここに注目していくべきだと。民間の動きの活発化にもしっかり相乗効果でやっていくべきだというふうに思いますが、一つ質問をしたいのは県当局はですね、この民間を含めたメガソーラーの動きというものを情報的に十分管理しているかどうかということをお伺いしたいと思います。情報提供ということもありますが、どういうふうになっているかという今県内の状況の把握ができているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
そして、施策としても今まで以上に力を入れていくべきだ、メガソーラーに対しても力を入れていくべきだと考えますけれども、先ほど知事も適地があるかとかそれから価格の話とか懸念材料もお話しされましたけど、土地はたくさんありますよね。ただ条件をつけなければ。ただ法の縛りとかいろいろあって、なかなか利用ができないという現状もあります。そういうこともありますが、県として施策的に考えてメガソーラーが前進できるように何かお考えがあるかどうかということを再質問したいというふうに思います。
次に、東遠地域の道路網についてでありますけれども私は川勝知事の県政、先日も一般質問で浜松の大石哲司議員がおっしゃいましたけれども、西高東低という言葉が出てまいりました。少し西のほうに県政の関心が薄いのではないかという御趣旨の発言だったというふうに思いますが（発言する者あり）――逆ですか、ああ西高東低の言葉は逆ですよね。西高東低の言葉は逆ですが、それを引用してそういう意味のことをおっしゃったというふうに思いますが、私は中東遠地域にも関心が薄いのではないかという印象を持っております。きょうは東遠地域の道路行政について質問させていただきましたけれども、ぜひこの地域のことにも指導力を発揮していただきたいと思います。御所見があれば伺いたいというふうに思います。
四番目、静岡県の鳥獣被害において一番被害金額の大きいイノシシでありながら、その対応は全体としてはニホンジカなどに比べて消極的だったと思います。やっと本格的な対応が始まったことに感謝と期待をしておりますけれども、イノシシ被害への対応から捕獲したイノシシの処分をどうするかなどまで課題は山積みになっています。迅速で積極的な対応を要望いたします。
さて、今回の対策を踏まえて被害対策の目標値、被害金額などですけれども、この設定は変更される可能性があるのか、どう考えているのかお伺いをいたしたいと思います。以上、再質問とさせていただきます。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
○交通基盤部長（長島郁夫君） 河川の津波対策についての再質問に対してお答えいたします。
津波から命を守る。そのためには施設の効果に過度に期待するのではなく、レベルツー津波はもとよりレベルワン津波に対しても、まずは県民一人一人が迅速に素早く避難することが最も重要であるというふうに考えてございます。こうした考えのもと津波を防ぐ施設につきましては、施設整備に必要な費用とかそれから海岸の環境、利用に及ぼす影響等の観点から、レベルツーの津波に対して計画高を大幅に高くするということでなくてですね、レベルワンの津波に対して備えることを基本に越波しても機能が損なわれないと。粘り強さなどの配慮を加えて整備を今進めることとしているところでございます。
しかし、このレベルツーに対する施設整備に対しまして、各地からそれを望む声があることは承知してございますので、これらの基本的な考え方、それをですね、まずは県民の皆様に丁寧に説明して御理解をいただき、その上でしっかりと地元の皆様とどういう形で整備していくかというようなことを検討会の中で、今全二十一市町とどういう形でやっていくかということを検討する検討会を設けるということで今進めております。その中で施設整備については、行政は何を行うんだ、また避難など地元の皆さんでできることと組み合わせてですね、レベルツーの津波に対して一人でも多くの県民の命を守ることを目標に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 池谷静岡県理事。
○静岡県理事（池谷 廣君） メガソーラーに関する再質問についてお答えいたします。
まず、メガソーラーの状況ということでございますけれども、先ほどの議員からのお話のございました統計についても国のほうで出しておりますが、これは個別には情報は出ておりませんで県単位でしかございません。そうした中で私たちとしては、メディアに載った情報ですね、そうしたものとか、あるいは土地利用にも関係してきますので市町には情報が届いている場合もございます。そうしたものを鋭意集めるという形で今対応をしておりまして、ちなみに平成二十五年度以降現在建設あるいは計画がされているものだけで二十一件、十一万五千キロワットという数字がございます。これは恐らく全てということではないと思いますけれどもそんな形でつかんでおります。
それから、メガソーラーの普及についてでございますけれどもこれについては固定価格買い取り制度が非常にやっぱり要因が大きくて、平成二十四年度に四十二円という形で導入されまして一気に投資が加速したと。今年度については三十八円と一割ほど下がりましたけれども、恐らくこれを引き続き維持していく――これは国のほうの決定になりますけれども、していくというのが一番大きな効果だと思いますが、それに加えて県としても融資制度を持っております。こうした中でメガソーラーも対象に利用をお願いをしているわけですけれども、これについては百キロワットから二百ぐらいということでメガソーラーまでは対応するような要望がないということですのでやはり大規模のメガソーラーに投資する方は、資金的にはそれほどそこは問題ないのかなと。
しからば県として何ができるかということでございますけれども、もう一点やはり静岡県、土地はあると申しましても土地利用は非常に高度化しております。そうした中で新しいメガソーラーを設置するためには相当な土地が必要になってまいります。そうした中で例えば富士山麓のようなところについては、やはりこれは規制をしていきたいと思っておりますが、仮に建設適地がございましてそうした中で土地利用の問題を解決しなければいけないということになった場合には、やはり市町あるいは県としてそこに積極的にその計画を実現するための支援をしていくという、こんな取り組みをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 渥美経済産業部長。
○経済産業部長（渥美敏之君） イノシシ被害対策への再質問についてお答えいたします。
県では、鳥獣被害対策を総合的に効果的に強力に進めようということで、既に二十三年度に関係部局で組織いたします鳥獣被害対策推進本部を設置いたしまして、その中で野生鳥獣被害緊急対策アクションプログラムというものを策定いたしまして、その中で今お話しの目標数値、平成二十五年度の目標を四億六千万円、アクションプログラムの最終年度でございます平成二十六年度に四億円と定めたところでございますが、議員のお話にございましたように、農業者を初め皆様の多くの御協力によりまして、二十四年度が四億七千万円ということで一年前倒しで目標達成に近づいているという状況でございますので、この被害金額の目標値についても見直しをしてまいりたいと思っています。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 東堂陽一君。
（二十番 東堂陽一君登壇）
○二十番（東堂陽一君） 御答弁ありがとうございました。
要望を申し上げますが、津波対策について御答弁いただきました。おっしゃることはそのとおりだとは思いますけれども、ただ実際にやっぱり住民の皆様、なかなかレベルワン、レベルツー、その対応の違いということがですね、頭では理解できるかもしれないけど感覚的に理解できないというんでしょうか。やっぱり東北大震災の強烈な印象があるものですから、本当に皆さん心配してこれで大丈夫かなという、我々が県の考え方を説明しても正直言って受け入れられないというような状況があります。ですのでまずは議論、説明ということをお願いしたいということを申し上げたわけであります。
同様にというか、関連になりますけど第四次被害想定のこともそうであります。例えば新聞やホームページを見ますと浸水域の赤いところが表示されますけれども、ここまでしか津波は来ない、浸水はないよという話をしても、なかなかそれは理解をしてもらえません。本当かということでそこで議論が終わりになってしまうことがありますので、そのことも含めて私は、これは放置するとやっぱり住民の信頼を失うことにもなると思いますので、まずはしっかりとどういう考え方で対策をするんだという説明が必要だというふうに思いますので、そのことをよろしくお願いしたい。要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
浜名湖花博二〇一四の開催について伺います。
二〇〇四年、平成十六年に浜名湖ガーデンパークで開催された浜名湖花博は、百八十七日間で延べ五百四十万人余の来場者があり大成功をおさめました。その成功の陰には、花苗の植えつけや会場案内など多くの県民が会場運営にかかわったことがあります。花博ボランティアとして活躍した人たちの中には、花博終了後も浜名湖ガーデンパークのボランティアとして継続して活動している人も大勢います。多くの県民が前回の花博で大きな感動と貴重な体験を得ており、浜名湖花博二〇一四に大きな期待を持っていると思われます。花博当時に学生であった人が結婚し家庭を持っていたり、会社員であった人が現役を引退し第二の人生を歩んでいるなど時間の経過を超えて全ての世代の人が楽しめるイベントにするために、今回も園内でのボランティアや花壇づくりなど多くの県民が参加できる仕掛けづくりも必要だと思われます。
さて、浜名湖花博二〇一四開催まであと半年となりましたが、県全体や近隣県に対してのＰＲが今後一層必要だと感じます。全県を挙げて浜名湖花博二〇一四を盛り上げていくために今後どのように広報や事業を展開していこうとしているのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 浜名湖花博二〇一四の開催についてお答えいたします。
浜名湖花博二〇一四は、「参加と協働による交流と多様な試み」を開催方針に掲げ、県民参加による花と緑の祭典を目指しております。具体的には、小中学生や市民などによる庭園や花壇づくりを初め、ハンギングバスケットなどのコンテストへの参加、さらに植物の管理や会場案内のボランティアなど多くの県民が参加できるようさまざまな企画を準備しております。
また、広報につきましては、浜松の御当地女性アイドルグループを応援大使に任命しキャンペーン活動を展開するとともに、前回花博で人気を博したのたねと仲間たちを公式マスコットキャラクターに起用して、県内各地の催しでＰＲに活用しております。
今後は、県民だよりなどあらゆる広報手段の活用、十二月の名古屋モーターショーや二月のスカイツリーイベントなどへの出展、新聞、テレビ等による開幕直前の集中的なＰＲなど県内はもとより、近隣各県や首都圏に対しましても今まで以上に広報を強化してまいります。
浜名湖花博二〇一四の開催まで残すところ約半年となりましたが、多くの県民に参加していただき、ともにつくり盛り上げ将来に向けてつなげていく花と緑の祭典を目指し、開催準備を進めております。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 東堂陽一君。
（二十番 東堂陽一君登壇）
○二十番（東堂陽一君） 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁に関して再質問を行います。
花博には大勢の人がいらっしゃると思います。大変楽しみなことでありますけれども、その中で年輩の皆様も大勢いらっしゃると思います。会場内が歩きやすいということが大事ですし、またちょっとした日陰とかベンチなど含めて休憩施設が足りないということが往々にしてあります。これらのことには十分配慮してほしいと思いますけれども、どうなっているかどう考えているか。また机の上だけでなくて、実際に会場内を歩いて自分の足で確認することも大事だと思いますけれどもどう対応するのかお伺いをいたしたいと思います。
以上について答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 渥美経済産業部長。
○経済産業部長（渥美敏之君） 浜名湖花博二〇一四の開催についての再質問についてお答えいたします。
多くの来場者にゆっくり楽しんでいただくためには、休憩施設は大変必要なものと考えております。特にガーデンパークは、総面積が五十六ヘクタールと大変広く、お客様に三時間程度を楽しんでいただきたいというふうに思っておりますので、この休憩施設は不可欠と考えております。
今現在、花博の目標入場者数を八十万人と考えておりまして、中でも多くの皆様が来る日曜日とか祝日、休日にも対応できますように、これまでのイベントの経験例を生かしながらベンチ、休憩室の必要数を今計算するとともに、職員みずからが会場を歩き来園者の目線に立った休憩施設を確保するように準備を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 東堂陽一君。
（二十番 東堂陽一君登壇）
○二十番（東堂陽一君） 御答弁ありがとうございました。
最後の質問に移ります。
誇りを持って、気高く、他人を思いやれる優しい人をつくるためにということについてお尋ねします。
最初に、心の教育についてお伺いをいたします。
最近千葉県習志野市で起きた高校の同級生傷害事件。神奈川県川崎市で母親を殺害し死体を切断した少年の事件。特に私が衝撃を受けたのは、広島県呉市で十六歳の少年少女らが元同級生の少女を男女七人で殺害し山中に捨てるという事件でした。このように少年少女による冷酷、残酷な事件が後を絶ちません。なぜ仲のよかった友達を簡単に殺害して山中に死体を遺棄できるのでしょうか。なぜ同じ教室で毎日顔を合わせていた友達をナイフで刺すことができるのでしょうか。なぜ自分を育ててくれた母親を殺害し死体を切断できるのでしょうか。もはや思いやりや優しさが足りないというレベルではなく、どんな事情があるにせよ人間としての感情や心が崩壊していると思わざるを得ないもので、大変悲しい出来事でした。
これらの事件は、特異でほんの一部の子供や青少年の話なのかもしれません。しかし我々大人がこれを見逃し、また日本の将来を担う子供や青少年自身までもがこんな事件が起こることに疑問を感じないのだとしたら、憂うべき事態であります。これらは単なる事件ではなく、もっと根が深い深刻な社会問題なのではないでしょうか。人に優しくする、友情を育む、弱い人をいたわる、親を大切にすることは当たり前の教えであります。それが子供たちあるいは青少年の間で希薄になっているとしたら、何としても再び浸透させなくてはなりません。
教育委員会では、これまでも子供の心や青少年の心を育てる教育を推進してきていると思いますが、より根本的な部分からしっかりと教育しなければ、取り返しがつかない荒廃した世の中になってしまう危惧を感じております。これからの我が国の将来を担う子供や青少年たちが、誇りを持って気高く他人を思いやれる人間になるために、県の教育行政は何ができるのでしょうか。あるいはどんな施策や取り組みを行えばよいのでしょうか。
今年度は、第二期静岡県教育振興基本計画の策定年であり、新たな方針を検討していると聞いています。教育委員会として今後子供たちや青少年の心の教育にどのように取り組んでいくのか、教育長の考えを伺います。
次に、徳のある人づくりの浸透についてお伺いいたします。
どの社会でも子供は国の宝だと考え、教育に力を入れて将来のよき担い手を育てようとします。それを真剣に考えるのであれば、教育制度の見直しや学校設備の充実と同じくらいに大人たちが日常的に果たす役割を重視する必要があるのではないかと思います。うそをついてはいけない、約束を守りなさい、人を大事にしなさいと学校や家庭では絶えず要求しますが、そういう大人たち自身はどうでしょうか。子は親の背中を見て育つと昔から言いますが、周囲の大人が自信を持って子供たちのよい手本となっていると言えるのでしょうか。子供への虐待やハラスメントなどが年々増加する状況下で起きている昨今の子供をめぐる事件は、周囲の大人の責任であると言っても過言でないと思います。誇りを持って、気高く、他人を思いやれる優しい人をつくるためには、周囲の大人もそれぞれの役割をきちんと担い、見本となって社会全体で人づくりをしていくことが重要であると考えます。
県では、人づくりの重要性を早くから認識し、現在は徳のある人づくりを推進していますが、県民にどれだけ浸透しているかわからない部分もあります。今後具体的に徳のある人づくりをどのように浸透させていくのか、お伺いをしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 誇りを持って、気高く、他人を思いやれる優しい人をつくるために、についてのうち、心の教育についてお答えをいたします。
県教育委員会では、心の教育にさまざまな観点から取り組んでおります。具体的には全ての小中学校において道徳教育推進教師を任命し、指導体制を強化するとともに、児童生徒が自分の心と語り合うための教材「心のノート」を道徳の時間や特別活動で活用しております。また高等学校におきましても、道徳教育の実施計画を各学校で作成するなど学校における教育活動全体を通して道徳教育の充実に取り組んでいるところでございます。
また、通学合宿や大地に学ぶ農業体験、社会貢献活動などの教育活動を通して小学生、中学生、高校生などがともに活動し、学校外の方々ともかかわり合う中で思いやりや協調性などを育み、子供たちが人間関係を構築していく力を育てることにも努めているところであります。
さらに、三歳児や小中学校入学前の子を持つ親に「徳育実践事例集」のリーフレットを配布したほか来年度からは、学級懇談会等で親同士が子供とのかかわり方などを話し合うための手引きとなるワークシートを導入するなど保護者の方々への心の教育の啓発にも取り組んでまいります。
現在策定中の第二期県教育振興基本計画におきましても、引き続き有徳の人づくりを基本目標とし、本県の将来を担う子供や青少年が優しく思いやりのある大人に成長できますよう学校、家庭、地域が連携して、社会総がかりで心の教育を推進してまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 誇りを持って、気高く、他人を思いやれる優しい人をつくるために、についてのうち徳のある人づくりの浸透についてお答えいたします。
子供たちを将来のよき担い手として育てるためには、子供たちの身近なところで手本を示し行動することのできる徳のある大人がふえ、家庭や地域の教育力を高めることが重要であります。
このため、県では平成十二年以来、幼稚園や小学校の保護者や地域の方々を対象に開催される人づくり地域懇談会に子育て支援や児童健全育成などの活動に取り組んでいる人づくり推進員を派遣し、家庭や地域における子育てや人づくりについて助言をいただいております。この地域懇談会の教材として作成した「人づくりハンドブック」では、七つ褒めて三つ叱れやこれだけは言ってはならない十二の禁句など子供への接し方や家庭のしつけのヒントを具体的にわかりやすくまとめており、参加者から大変好評を得ております。
また、保護者と子供が一緒になって家庭での人づくりに取り組むため、月ごとに「げん気のいいあいさつ」や「ありがとうの気もちを大せつに」といったテーマを載せた「人づくりチャレンジカレンダー」を小学校一年生全員に配布しております。こうした取り組みの成果として例えば袋井市では、遊び場で子育て相談を行うあさば子育て広場チュンチュン、焼津市では壊れたおもちゃを治すことで子供たちの豊かな心を育むおもちゃ病院Ｙａｉｚｕなど自主的な人づくり活動の取り組みが県内各地に広がりつつあります。
今後は、市町や人づくり活動を行っているＮＰＯなどとの連携を深め、県内各地で芽生えている自主的な人づくり活動を一層活発化させることで、徳のある人づくりを家庭や地域に浸透させてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 東堂陽一君。
（二十番 東堂陽一君登壇）
○二十番（東堂陽一君） 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁に関して再質問を行います。
何事においても求められるのはまず人材だと思います。そしてそれ以前に安全で平和な社会をつくるのは私たち一人一人であり、その根本は心のあり方だと思います。優しくて他人を思いやれる誇りのある人間をつくることがまず第一歩であり、そしてゴールでもあると思います。このことをしっかりやりたいと思います。
静岡県の総合計画を見ても人づくりに大きなスペースを割いております。人づくりが大事だというメッセージが伝わってきます。しかしこれまでの施策としてのあり方はどうだったでしょうか。事態がなかなか改善されない。あるいは県民に理解されているのかという疑問さえあります。どう取り組んでいくか、再考を要すると感じています。
私は、先ほど述べたような異常な事件、それは静岡県のことではありませんけれども静岡県のことには言及しませんでしたが、衝撃を受けて危機感を感じています。今ここでしっかりと対策を講じる時期だと思っています。
心の教育は、子供だけの問題ではありません。大人の問題でもあります。県民全体の問題として捉えなければならない。では誰が心の教育の課題を担うか。例えば教育委員会だけにお任せするには、教員の多忙化という別の障害もあると思います。新たな枠組みが必要ではないかと感じています。
心の教育に関しては、知事部局や教育委員会という垣根を超えて新たな枠組みを考え、県全体として知事にリーダーシップを発揮していただいて、県民運動のようなものにできればと考えておりますけれども、知事のお考えをお伺いできればと思います。以上、再質問とさせていただきます。
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 心の教育についての御質問ありがとうございました。
教育長も御答弁いたしましたように教育委員会あるいは教育者だけでなくて、オール静岡、社会総がかり、地域ぐるみということをこの場で何度も教育長が御答弁申し上げております。
言いかえると何度も東堂議員が言われましたごとく大人が手本にならねばならぬということでございまして、教育問題は学校あるいは教育委員会に責任を着せるのではなくて、みずからが子供に背中を見られているんだという、そういう意味でまたみずからを律するために、何かやはり規範を持たねばならんと。私はそういうときに富士山がそれではないかというように思うのでございます。富士に恥ずかしくないような、そういう心を持つと。富士に恥ずかしくないような地域づくり、富士に恥ずかしくないような国づくり。そういう基本を目に見える形で持つのがいいのではないかというふうに思っております。
ですからこれからは、教育委員会だけでなくて文字どおりふじのくに一人一人が先生と子供にとってお手本となるように、大人が手本を示すと。みずからが手本として恥ずべきことがないかどうかというのを富士に対して堂々と真っすぐに向かえるかどうかというようにすることを通して、おのれの徳を磨いていくということにしてまいりたいと。
そういう意味におきまして、今の議員の御示唆を得てですね、教育委員会から教育の問題を開放して、県民全体でこの地域のこれからの人材をつくり上げていこうというように思った次第でございます。ありがとうございました。
○副議長（渥美泰一君） これで東堂陽一君の質問は終わりました。
議事の都合により、休憩します。
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