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本会議会議録
答弁文書
平成19年12月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自由民主党)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2007番目）
| 答 弁 者 | ： | 県民部長 |
○議長（佐野康輔君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長（稲津成孝君） 悪質商法の被害防止についてお答えいたします。
県民生活センターに寄せられた消費生活相談は、平成十六年度の二万七千二百九十四件をピークにその後年々減少し、平成十八年度は一万一千百二十八件でした。平成十六年度の相談の約七割は架空請求に関するものでしたが、県警本部などとも連携し大阪のおばちゃんのテレビコマーシャルなど集中的な広報活動を行った結果、平成十八年度には相談件数の約四割にまで減少しております。
県では悪質商法により被害を受けている相談者に対し、県民生活センターにおいてクーリングオフ制度の紹介や解約の仲介等を行うとともに、悪質な事業者に対しては販売行為の監視や迅速な情報収集、改善指導を行っているところであります。さらに指導後も改善が図られない極めて悪質な事業者に対しては、必要に応じて他県とも連携しながら業務停止命令など厳正な行政処分や事業者名等の公表を行い消費者に注意を喚起するとともに、これらの事業者を社会全体の監視下に置くことで被害の発生や拡大の防止を図っております。またクレジット会社に対しては、不適正なクレジット契約が悪質な販売行為に利用されないよう、販売事業者の管理を厳正に行うように指導しております。
今後とも消費者被害の根絶を目指して、事業者への適切な指導に取り組んでまいります。
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