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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 子供たちを豊かに育むための環境づくりについてのうち、教職員の多忙化解消についてお答えいたします。
教職員の働き方改革とは、多忙化を解消し教職員が子供と向き合う時間を十分に確保できる環境を整えることであると考えております。
県教育委員会では、未来の学校「夢」プロジェクトの成果を踏まえ県内四百八十八校の全小中学校でスクール・サポート・スタッフの配置を進めております。配置した学校からは教職員の勤務時間の縮減に効果があるとの話を聞いており、引き続き国の事業を積極的に活用し学校現場の要望に応じた配置に努めてまいります。
また、プロジェクトの成果を共有し全ての学校において実践に結びつけるため全小中学校長が参加する報告会を先ほどもお話がありましたように本日グランシップで開催しており、モデル校における具体的な取り組みとその成果のほか民間企業での事例紹介や教職大学院との共同研究の成果について説明することとしております。各学校では今年度から学校経営書に多忙化解消の方針も明記しており、本日の報告会が学校運営の責任者である校長が改めて働き方改革を推進していく責任を自覚しさらなる取り組みを講じていく契機になることを期待しております。
県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し多忙化の解消に向け、すぐれた取り組み事例の共有化を図りながら校務の整理や外部人材の活用など実効性のある取り組みを進め、教員が生き生きと働ける学校づくりを進めてまいります。
次に、外国籍児童生徒への教育の充実についてであります。
日本語指導が必要な児童生徒数は増加傾向にあり、本年度県教育事務所管内では千八百人余となっております。また出身国が多岐にわたるため多言語化が進み、さらに以前のように特定の箇所に集中せず県内の多くの地域に在籍する散在化が見られております。
各学校では特別の教育課程を編成し教員が日本語や教科の学習を実施しており、県教育委員会では対象となる児童生徒の日本語能力等を踏まえた指導計画が作成できるよう日本語指導コーディネーターを派遣しております。しかしながら対応できる教職員が十分でないことから日本語指導が必要な全ての児童生徒に対して特別の教育課程の編成ができておらず、さらに学校に対する保護者の理解が不十分な点が見られている状況であります。
学校生活におきましては、外国人と日本人の児童生徒が互いのよさや違いを理解し認め合うことはグローバル社会を生きる子供たちにとりましてかけがえのないものであります。
県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し、保護者の勤務先である企業等の協力を得ながら外国人の児童生徒の状況に応じた教育が十分に提供できるよう、学校におけるさらなる体制整備を進めてまいります。以上であります。
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