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本会議会議録
質問文書
令和２年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/30/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 山の洲(くに)の連携に向けた取組について ２ リニア中央新幹線整備について (1) 生物多様性への影響 (2) トンネル湧水 ３ 職員の適切な人員配置について ４ 地籍調査の促進について ５ 非住宅分野における県産材製品の需要拡大について |
○副議長（良知淳行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十五番 小長井由雄君。
（六十五番 小長井由雄君登壇 拍手）
○六十五番（小長井由雄君） 私は、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事並びに関係部局長に一括質問方式にて質問します。
初めに、山の洲（くに）の連携に向けた取組について伺います。
総務省は、将来的な自治体戦略を練るという目的で人口減少を見据えた自治体の在り方についての研究会を発足させ二次にわたり報告書を提出しています。
一次では二〇四〇年頃までの子育て、教育、医療・介護、インフラなど六つの個別分野の課題とその対応について、また二次報告ではスマート自治体への転換や圏域マネジメントと二層制の柔軟化などについて報告書を出しています。この報告書では個々の自治体が過剰な施設を維持して互いに資源の奪い合いを続ければ国全体が衰退する危険性があると警鐘を鳴らしています。
この報告を受け人口減少を見据えた地方行政の在り方を議論してきた国の第三十二次地方制度調査会の答申では、複数市町村でつくる圏域を行政主体とする構想は明記しなかったものの市町村による広域連携の必要性を強調しているとのことであります。またこの報告書や答申は基礎自治体である市町村に関するものですが、都道府県においても同様に近隣県との協力、連携が求められると考えます。
県は、これまで山梨県とは富士山によりつながるふじのくにとして富士山の保全活用、火山防災対策、不法投棄防止及び人事交流を通じ関係を深めてきています。最近では医療先進地を目指す山梨県のメディカル・デバイス・コリドー計画と連携した医療産業の振興や地域経済圏の形成を目指すバイ・ふじのくにの取組の一環として、南アルプス市や沼津市においてそれぞれの特産品を味わいながら両県知事の会談が実施され、それを受けて両県議会産業委員会と山梨県議会議員の間でもブドウ園での交流等が行われました。
今後も新型コロナ対応の共有、文化施設の利用拡大策などを進め経済、文化、観光面での新たな人的交流も期待されるところです。
知事は、山梨県に加え長野県、新潟県とも連携したバイ・山の洲（くに）を展開するとの考えであると承知しています。長野県とは天竜川を介しての結びつきが深く、新潟県は中部横断自動車道の完成による太平洋と日本海をつなぐ新たな展開が期待されているところです。
山の洲（くに）四県は、地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによれば移住希望地としての順位が長野県は一位、山梨県五位、新潟県七位、そして静岡県は三位となっており、いずれも移住希望度の高い県となっています。コロナ禍の中で新しい生活様式が求められポスト東京時代の分散型国土の形成を目指すためには、個々の自治体の自治施策や住民意思を尊重しながらも山の洲（くに）四県による広域連携を進めることが必要と考えます。
知事は、これまでの山梨県との連携をさらに展開させ山の洲（くに）四県による広域連携をどのように進めていくのか、知事の考えと今後の取組についてお伺いします。
次に、リニア中央新幹線整備についてのうち、生物多様性への影響について伺います。
本年四月にリニア中央新幹線整備静岡工区における県とＪＲ東海の対話を進捗させるため、国土交通省によるＪＲ東海の指導を目的とした有識者会議が設置されました。この会議は透明性を確保した上で引き続き対話を要する四十七項目全ての議論を実施する等県と国土交通省で取り交わした五項目の合意事項の下で開催されることとなっています。現在まで合意事項である会議の透明性は確保されていませんが、第四回の有識者会議においてＪＲ東海は南アルプスの掘削による地下水位の低下量の予測値を示しました。それは南アルプス国立公園の特別保護地区及び特別地域内において局地的に三百メートル以上地下水位が低下するという衝撃的なものでした。
この地域はユネスコエコパークに登録されている貴重な地域ですが、このことはこれまで環境影響評価書にも記載されていませんでした。トンネル掘削による地下水位への影響のおそれについては以前から指摘されてきたところです。しかし具体的に影響範囲について示されたのは初めてで新たに重要な課題ができてきたと言えます。ＪＲ東海はここで影響範囲については示しましたが、そのことが引き起こす生態系への影響については全く言及していません。
この地下水位の低下についての県の考察では、三百メートル以上低下するとしている計算式においても透水係数や降水量に使用したデータの根拠が示されておらず設定に恣意的なものがあり、それぞれ影響が小さくなるように調整したデータを使って計算している可能性があるとしています。加えてＪＲ東海が除外して使用しなかった透水係数で計算するとＪＲ東海の試算と比べてより大きく、より早く地下水位が低下するおそれがあるとの指摘もあります。さらにこの地域は地層が複雑で南北に断層破砕帯が多数存在すると言われており、地下水位の低下の範囲は詳細な調査を行えば断層などに沿って南北にさらに拡大すると予想されています。
損なわれるであろう生物多様性への対応についても、ＪＲ東海は従来どおり生態系への影響回避は難しいため流量等のモニタリングや代償措置等の環境保全措置を実施するという説明に終始し具体的な中身の説明に至っていません。そもそもＪＲ東海の示した三百メートル以上地下水位が低下するという説明自体が矛盾している、工事中には先進導坑の高さまで地下水位は低下するという意見もあります。南アルプスには希少動植物を含む豊かな生態系が形成されていますが、これは特殊な自然環境の下に成り立っており環境の変化に対しては非常に脆弱です。だからこそしっかりした調査とそれに基づいた保全策が示されなければなりません。
中央新幹線に関わる環境影響評価書に対する環境大臣意見では、当該地域の自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命でもあるとして山岳トンネル部の湧水対策は事前に精度の高い予測を行った上で対策を検討しておく必要があると述べています。
そこで、県では今回ＪＲ東海が示した地下水位の低下により南アルプスの生態系にどのような影響が生じる可能性があると考えているのか、またＪＲ東海にはそれに対してどのような対応を求めていくのかお伺いします。
次に、トンネル湧水について伺います。
ＪＲ東海は、南アルプストンネル工事について大量の地下水を涵養する畑薙山断層が存在する山梨工区はトンネル掘削時の突発湧水に対する作業の安全性の問題で山梨県側から静岡県側に向けて上り勾配で施工するとしており、工事中に発生するトンネル湧水の県外流出は防ぎ切れないとしています。一方静岡工区については山梨工区ほどのトンネル湧水が発生しない見込みであり、先進ボーリングや薬液注入等慎重に掘り進めることで山梨県側に向かって下り勾配での施工が可能としトンネル内にたまった湧水はポンプアップ等により全て大井川に戻すと説明しています。
しかし、九月十六日の新聞報道では静岡工区に位置する大井川直下にも涵養された地下水が大量に存在している可能性があり高圧大量湧水の発生が懸念されるということを記述したＪＲ東海が作成した非公表の資料が存在するとされており、ＪＲ東海もその資料の存在を認めています。このことが事実であれば、これまで下り勾配で施工しトンネル湧水の大井川の外への流出を防ぐとしていた静岡工区における工事も、作業員の安全確保のためには上り勾配で施工せざるを得なくなり静岡工区の一部が山梨工区に取り込まれることにつながるのではと懸念されます。
また、これは工事期間中これまでの想定以上の湧水が県外に流出することを意味します。そもそも山梨工区は静岡県側へ一・一キロまで入った大井川直下までとなっているので、大井川直下に涵養された地下水も突発湧水となり山梨県側に流出してしまうことになります。そうなれば生態系、自然環境への影響はより広範囲に及ぶ可能性があります。これでは流域住民の不安は増すばかりです。これまで資料の存在を明らかにしてこなかったＪＲ東海への不信感はますます深まるばかりです。
そこで、流域住民の不安を解消するため県はＪＲ東海に対して工事期間中のトンネル湧水の県外流出を防ぐためどのような対応を求めるのかお伺いします。
次に、職員の適切な人員配置について伺います。
地方公共団体においては、社会経済の変化とともに住民の行政ニーズが多様化していく中で地域住民のニーズを把握しながら職員数の削減など行財政改革に取り組んでいます。本県においても職員数に関しては、五次にわたる定員管理計画に基づき効率的な行政運営の実現を目指して一律に削減するのではなく増やすべき分野は増員を図るなどめり張りのある職員配置に取り組み組織のスリム化を図ってきたと認識しています。しかし職員数の削減が進んだ一方、時間外勤務が増えたことに関連して静岡県行政改革推進委員会の意見や人事委員会からの勧告を受けました。
県はこれを踏まえ二〇一七年度からは静岡県行財政改革大綱の目標指標を職員削減から総労働時間の抑制に改めたところです。この総労働時間の抑制の観点から現在大規模イベント等において相当数の増員が行われていることは承知しており、ここ数年は増加傾向に転じていると聞きます。
一方で出先機関の状況を見ると、社会情勢や自然環境の変化により近年業務量が増えてきている分野では現場の職員が不足しているとの声も聞かれ、組織のスリム化が図られた反面職員一人一人の負担が増加したのではないかと懸念しています。
例えば、二〇一九年度の県内児童虐待相談件数は三千四百六十一件に上り前年度からは五百五十件増加するとともに、統計を開始して以来過去最多を記録しています。全国で児童虐待による痛ましい事件が相次いで発生しており、命に直結する業務を行う児童相談所に求められる役割はますます大きくなっています。
また、本県にも大きな被害をもたらした昨年の台風十五号、十九号や本年七月の大雨による被害など近年地球温暖化に伴う気候変動による豪雨災害が頻発、激甚化しており、災害対応を担う土木事務所などの業務の重要性が高まっています。あわせて働き方改革の推進により時間外勤務時間を三百六十時間以内とすることが求められており、社会情勢や自然環境の変化により業務量が増えてきている現場での職員の増員が望まれます。
このように児童相談所や土木事務所など出先機関の業務の重要性は高まっており、総労働時間を抑制するため安直に職員を削減するのではなく現場の負担を考慮した適切な人員配置が必要と考えますが、県の認識をお伺いします。
次に、地籍調査の促進について伺います。
地籍調査は土地の所有者、地番、地目及び境界を調査し境界の測量と地籍の測定を行ってその成果を地籍図や地籍簿に取りまとめる調査です。この調査は国土調査法に基づき主に市町が実施主体となって行われ、その成果は土地情報に関する貴重な基礎データとして公共事業やまちづくりの計画的な推進や災害復旧・復興事業の迅速化、民間土地取引の円滑化、登記手続の簡素化、固定資産税徴収の適正化など様々な場面で有効活用される社会経済の発展に欠かせない地域住民にとって大変重要な役割を担っている調査です。これまでの地籍調査の進捗率は一九五一年の調査開始から七十年近く経過したものの二〇一九年度末の全国平均は約五二％です。
本県における地籍調査事業の進捗率は、全国的に調査が進んでいない都市部での進捗の遅れに加え調査の優先度が低い林地での進捗が進んでいないため、全国平均を大きく下回る約二五％と低い状況にあります。市町によって進捗にもばらつきがありますが御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町のように既に完了している市町がある一方で、調査の進捗の遅い市町や予算や人員の確保等の理由で休止しているところもあります。
調査が進まない要因として境界確認に時間がかかる場合があることや必要性と効果が必ずしも住民に理解されていないこと、さらに厳しい財政状況や人員削減により予算、人員の確保が困難になっていることなどが上げられています。
そこで、自治体職員の負担を軽減するために地籍調査のほとんどの作業を法人に任せることを可能とする包括委託方式の導入や立会いの弾力化、新技術の導入など調査の進捗を促進するための見直しも行われてきました。東日本大震災では被災地の地籍調査が行われていた地域でその成果を活用することにより災害の復旧・復興が迅速に進んだことが実証されるなど防災・減災の観点からも地籍調査の重要性が認識されました。
地籍調査の実施には多くの時間と費用がかかることは承知しています。しかし予想される南海トラフ地震による被災地の迅速な復旧・復興を図るためには、津波浸水想定区域の未実施地域などはできる限り優先して調査を進めていかなければなりません。県では本年六月に国の計画に基づき今年度から十年間を計画期間とする県第七次国土調査事業十箇年計画を策定し公表したところです。
そこで、第七次計画に基づき今後どのように地籍調査に取り組んでいくのか、県の方針をお伺いします。
最後に、非住宅分野における県産材製品の需要拡大について伺います。
静岡県の森林はその多くが伐採の適期に達しており、切って使って植えるという循環利用を促進することで林業の成長産業化と森林の適切な管理をしていくことが求められています。野村総合研究所によれば、八十五万戸と見ていた二〇二〇年度の新設住宅着工戸数を新型コロナウイルスの影響で七十三万戸と大幅に下方修正し、二〇三〇年度には六十三万戸へと減少していく見込みだとしています。静岡県は公共建築物での県産材料に積極的に取り組んでいますが、新設住宅着工が減少する中で県内林業と森林整備を支えていくために公共建築物はもちろんのこと木造化が進まなかった中高層住宅やオフィスビル、商業施設等の非住宅分野の木造化により木材需要を創出する必要があります。
全国的には建築基準法の改正や東京オリンピック・パラリンピック関連施設における木材利用などが契機となって民間の非住宅建築物に木材を利用する動きが活発になっています。民間でこれまであまり利用されてこなかった低層非住宅建築物や中高層建築物においても近年木造化、木質化に取り組む事例も見られるようになってきました。
例えば、大東建託は中高層住宅において昨年十月から木造四階建ての集合住宅を販売しています。また三菱地所は仙台市に木造と鉄筋を組み合わせた十階建ての集合住宅を竣工し、大和不動産は新潟市において五階建ての純木造集合住宅を建設しています。さらに本年三月には大林組は十一階建ての純木造の研修施設の建設に着工し、二〇二一年には玉川大学の九階建ての純木造学生寮の着工も予定されているということです。
県内においても木造の信用金庫店舗やコンビニエンスストアのミニストップ、コメダ珈琲店では木造店舗が建設されるなどの事例が出てきました。このように非住宅分野における木造建築の増加には建築基準法の改正や技術面でのＣＬＴや木質耐火部材、新しい工法の開発など制度、技術面での環境が整えられつつあることによります。
今後このような非住宅において県産材製品が積極的に利用されるための課題として、県内でのＣＬＴや木質耐火部材の提供体制の構築と木造化、木質化に必要な専門的な知識を有する設計者の育成が必要です。そのためには国の諸制度の利用や県内で建築学科の開設されている大学との連携も進めるべきだと考えます。今後住宅分野に加え非住宅分野は重要なマーケットになっていくと考えられます。
そこで、非住宅分野において県産材製品の需要と拡大にどのように取り組むのかお伺いします。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小長井議員にお答えいたします。
山の洲（くに）の連携に向けた取組についてであります。
日本は敷島の大和の国と言われたり大八洲と言われたりいたしまして、海洋日本という言葉もございますが海の国であると。一方日本の国土の三分の二は山岳ですから山の国とも言えます。海と山のどちらが交流に利用されてきたといいますと、これは海です。津々浦々という言葉がございますが、浦というのは海で津というのは港ですから、その港々で海を通じて全国を結ぶ全国津々浦々と、これは同じ漢字圏でも韓国にはありません。中国にもありません。日本独自の風土が生み出した言葉です。
一方山は、山の彼方の空遠く幸い住むといったように山の向こうは別世界というイメージが強うございました。したがって山の向こうに行くのは大変で、日本に道路が発達しなかったのは水運とか津々浦々で船で結ばれていたからだと言われます。したがって日本には馬車が登場したのは、これは近代以降のことであります。
そうした中、近代になって交通インフラが発達いたしまして山が交流の妨げから山を楽しむ時代というのが今始まりつつあると。そうした中、長野県の知事さんの提示、申出がございまして新潟県、長野県、山梨県、静岡県で中央四県サミットというのをやらないかというのがあったのが平成二十六年のことです。この間もう足かけ七年ということで、まず登山ルートの難易別評価をやろうということで山のグレーディングあるいは防災面での広域応援体制を構築しようと。あるいは山の日が設定されましたので山の日に向けた一緒の取組をやろう。あるいは中央日本をトレインで周遊しようという、そういうイベント列車を走らせようとか。それから移住促進を合同でやりましょうとか。それから食の豊かなところでございますから太平洋の食と日本海の食、また違いますので食を生かした観光を促進しようとか。それからまた山梨県と静岡県でやりました富士山と水をテーマというのは長野県も新潟県も水がおいしいと。したがってお酒がうまいということもございますが、そうしたことで水資源の保全と情報発信しようとかいろいろなことをやってきたわけです。
そしてそうした中で長野県でやり新潟県でやり山梨県でやり静岡県でやって順番にこのホスト役を替えまして糸魚川で、新潟県でやったときに糸魚川−静岡構造線があるじゃないかということで、これは糸魚川−静岡構造線がこの中央四県、これをまたいでいると。したがってこれはフォッサマグナですのでフォッサマグナ山岳連合というふうに呼ぼうとかですね、こうしたことが過去丸六年余り進んできたわけでございます。
この基本は山岳でございますので今は日本海側から太平洋まで走って速さを競うという、そういうことも行われるようになっております。この山岳は誠に美しいと。富士山、南アルプス、中央アルプス、北アルプス、さらに八ヶ岳とかございます。そうしたことでもう世界に誇る美しい山岳景観だと。スーパーランドスケープリージョンだと。
絶景空間だという言葉も今生まれつつありまして、それで人口を見たら四県合計で九百万人いるんですね。そして歴史的に見ても古くから塩の道と呼ばれる街道がございます。あるいは天竜川、富士川などの河川によって人や物が交流するということもあったなということで、同時にまた東日本と西日本、太平洋側と日本海側をつなぐ結節点でもあるじゃないかということで四県のＧＤＰを勘定しますと何と合計額は三十八兆円で、はるかにニュージーランドを抜きましてオーストリア一国に匹敵する経済力だということになりました。そうした中で中部横断自動車道の建設が着実に進んでおりまして平成二十六年度から食や健康づくり、さらに観光資源に関わる情報発信と移住・定住の促進をもっと深めようということでやっているところでございます。
こうした中で新型コロナウイルス感染症が起こったと。そうするとこれも長野県さんの提案だったと思いますけれども四県で東京から、首都圏から今は来ないでというのを四県の知事で一緒に首都圏に向けてメッセージを出そうということで四人の知事が順番に学芸会みたいにそれぞれ言葉を句切りまして東京に向けて発信すると。それは四県が感染状況が落ち着いていると、ここに感染源の首都圏からお越しになるのは今は遠慮してくださいという、そういうことだったんですけれども。
一方で各県の産品の購入あるいは域内の観光交流をやろうということで、最初はバイ・静岡、バイ・ふじのくに、そして今バイ・山の洲（くに）とこういうふうに発展していって、これもバイ・ふじのくにをやっているうちに、八ヶ岳というのはこれは山梨県と長野県の県境にございますけれども、そこもやらせてくれといって長野県のほうからお申出がございまして、そして長野県でやりましょうといったら長野県は新潟県ともやりたいのでということで一気にこの山の洲（くに）と。洲（くに）というのはさんずいを書いています。これはしまとも読むし。日本海と太平洋を、この両方を持っているというそういう意味でこれをふるさとの意味もあるし、いろんな意味を持つ山の洲（くに）として、漢字ではさんずいの洲を使おうということになったということでございます。
私は、これ全体できちっと経済対策をやりながらするということで我々のほうは総合経済対策としてフジノミクスと名を打ちまして推進を図ると。これはそれぞれの県産品を買い合おうという運動でまずはそういう県産の物を買う、そして消費を喚起すると、個人消費を伸ばすということですね。これを一緒にしていきながら同時に観光のバイ、これサービスを買うというですね、これもやろうということで、そしてさらにこれからビジネスに広げていこうと、こういうわけでございまして人、情報の流れを活発にし経済循環の拡大を図ろうと。
実際上もし国に税金を納めなければ十分に一国としてやっていけるぐらいのその地域力を持っているということでございます。特に原点になっているのは少なくとも静岡県側からすれば山梨県とです。山梨県は長いことリニアもそうですけれども、その甲府から大月を経て首都圏に出たいというのが金丸信さんがそこに実験線を持ってこられた理由ですね。ですから名古屋とか大阪、見てないわけです。東京からになっているわけです。一方で静岡も見てなかったわけです。東京に御関心があった。
ところが、富士山が世界文化遺産になり得るということで交流が一気に進みました。そうした中で徐々に着実に確実にという中でふじのくにという名称も共有するようになって今、長崎幸太郎知事さんとは先ほどおっしゃったメディカル・デバイス・コリドーというのをやろうと。静岡県はいわゆるメディカル・デバイス――医療器具はこの九年連続日本一です。そして山梨県には精密機械工業がありますからこれが合わさると鬼に金棒になるということで。これはもう今着実に進めていこうということでございます。
一方、このフジノミクスというのもございますのでバイ・ふじのくにに取り組もうということで長崎幸太郎知事閣下とはもう三回ほど裸の付き合いも含めてやっておりましてまさに密の付き合いを水を媒介にしてではありますけれども温泉でやりまして両県において物産、農産品販売を実施すると。議員の先生方も行っていただき山田議長さんも行っていただくと。向こうの議長さんも山田だというので両山田ということでまたそれが非常にいい関係をつくるといういろいろなえにしがございまして、私はこの富士山静岡空港は両県の空の玄関口だと。もちろん清水港は海の玄関口ですよということでですね。じゃあまずは空の玄関口、何か一緒にしませんかということでこの空港内に両県の新たな交流やにぎわいの拠点を設置することを提案いたしましたところ、もう即オーケーということで向こうの職員の方が見に来られてですね、これからそういう拠点づくりをしていくという段取りになっております。
一方、富士山空港また清水港は、空港や港を持たない山梨県はもとより中部横断自動車道で結ばれる山の洲（くに）四県にとりましても全国や世界に開かれた重要な交通インフラであるというふうに捉えまして、将来的にはそれぞれを山の洲（くに）の太平洋側の空の玄関口、太平洋側の海の玄関口として位置づけまして一層の交流の促進を図ってまいります。もちろん日本海側にも空の玄関口があります。新潟港ほか海の玄関口もありますけれどもメリットはこちらは雪に閉ざされないということで年中使えるということがあります。しかし使えないときには向こうを使えばいいと。例えば災害があったときとかですね、そうしたことで協働ができるということでございます。
今後とも、この中央日本四県サミット、さらにまたこのバイ・山の洲（くに）の取組を通じまして四県の連携を強化することにより自然と共生した生活様式に軸を置きながら自立した魅力的な広域経済交流圏を作り上げていきたいと。そして今は来ないでというのはもう今は違います。ぜひこちらに移り住んでリモートで仕事もできるようにしたいということで、お互いに競争するんじゃなくて協力して首都圏の方たちは静岡県、山梨県、長野県、場合によっては新潟県の選択肢を自由にとれるということでお互いの情報を交流し共有すると。こういう方法でポスト東京時代の経済また生き方ですね、ライフスタイル、ウェー・オブ・ライフ、これをつくり上げていこうということで日本の新たなロールモデルにしていこうと、こういう動きを今進めているのが山の洲（くに）運動でございます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。ありがとうございました。
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） リニア中央新幹線整備についてのうち、トンネル湧水についてお答えをいたします。
ＪＲ東海は平成三十年にトンネル湧水の全量戻しを表明しました。昨年八月それを一転して、先進坑がつながるまでの工事期間中、山梨、長野両県へトンネル湧水が流出し一定期間は水が戻せないことを表明しました。工事期間中の一時期であってもトンネル湧水が県外に流出することにより大井川水系の水の総量が減少することは明らかです。しかしＪＲ東海は県外に流出しても大井川の水量は減らないと主張しました。このような考えは本県並びに流域住民、利水関係者の皆様にとってはとても受け入れられる内容ではありません。
本年四月に開催された国の有識者会議では、委員からトンネル湧水が県外に流出すれば全体水量は減少するのが当たり前でそれが増えるというおいしい話はない、どこかにそのツケが回る旨の指摘がされております。さらに八月の有識者会議ではトンネル工事に大きな影響を与えるとＪＲ東海が説明した断層について委員から畑薙山断層というよりは井川−大唐松山断層ではないかと確認されたところ、ＪＲ東海は断層の名前の違いだけで地質の状況に違いはないと回答しました。委員から名前の問題ではなく断層が活断層かそうでないかの重要な問題であると指摘されるなど問題の本質を理解していない受け答えもありました。
今回の新聞報道によりまして大井川直下に大量の地下水が存在し大量の湧水発生の懸念があるとの資料の存在が明らかになりました。この資料は県の専門部会においてパネルに掲示されていたものであり、公表という公に表されたものではありません。重要な情報については積極的に公表するという姿勢が相互信頼にとって大変重要です。
また、トンネル湧水による地下水位の低下の推定図が七月十六日の国の有識者会議で初めて示されました。ＪＲ東海の水収支解析の精度には問題があるため、この予測については精度が高いものとして評価することはできませんが、一つの参考としてみると議員の御指摘のとおり下向き勾配で掘るとしている荒川岳付近のほうが突発湧水により上向きに掘らなければ危険としている山梨県境付近よりも地下水位の低下量が大きいという問題があります。このようにＪＲ東海の影響予測についてはいまだに多くの疑問点が存在します。
全量戻しは必ず守っていただかなくてはなりません。その対策を考えるためにはどのような影響が生じるのか、すなわちトンネル湧水量はどの程度かを推定することが基本中の基本です。これがまだ十分行われておりません。
県といたしましては、まずはＪＲ東海が南アルプスの特殊な地質を把握しどれだけの量の湧水が発生するかその可能性について明確にした後、トンネル湧水の県外流出を防ぐための工法、対策を示すことが必要です。この点については国の有識者会議において議論される予定ですので、そこで議論が深まることを期待をしております。その議論を踏まえて県としての対応を考えてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 市川くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 市川敏之君登壇）
○くらし・環境部長（市川敏之君） リニア中央新幹線整備についてのうち、生物多様性への影響についてお答えいたします。
ＪＲ東海が示した南アルプス国立公園区域を含むトンネルルート周辺で地下水位が三百メートル以上も低下する可能性があるとの予測に対し、生物多様性専門部会委員からも南アルプスの自然環境への影響について重大な懸念が示されており、県としても大変重く受け止めております。
ＪＲ東海がこれまで説明のなかった地下水位の大幅な低下について国の有識者会議の場で表明したことは驚きでありまして、地下水位がこれほど大幅に低下した場合どの程度の影響が出るのか現在のところ計りかねております。仮に精度には問題があるとしてこの予測どおり地下水位が低下して大井川上流部の沢がれが起こった場合には、絶滅危惧種であるヤマトイワナをはじめ水生生物が死滅することは確実であります。
さらに、地下水位の低下が大井川上流部だけでなく南アルプスの稜線部まで影響した場合には、地表面の乾燥により高山植物の植生が変化することで生態系のバランスが崩れることに加えまして表土の崩壊のおそれもあると考えております。
南アルプスの生態系への影響を議論する際には、河川や沢の流水量の変化を的確に把握するためにトンネル掘削工事に着手する数年前からのモニタリング調査が必要不可欠であり、その内容を具体的に示した実施計画書の提出を繰り返しＪＲ東海に求めておりますが、いまだ提出されておりません。
県といたしましては、国の有識者会議における水収支解析に関する検証に期待するとともに、引き続きＪＲ東海に対し事業者の責任において地下水位の低下等による南アルプスの生態系への影響を推定し回避及び低減を図るための対応を速やかに示すよう求めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 杉山経営管理部長。
（経営管理部長 杉山浩一君登壇）
○経営管理部長（杉山浩一君） 職員の適切な人員配置についてお答えいたします。
これまで県は、定員管理計画におきまして限られた人的資源の中で複雑化、多様化する行政課題に適切に対応するため、事務事業の進め方、職員数、組織の在り方等を見直すことで適切かつ効率的な人員配置に努めてまいりました。一方近年は児童虐待や自然災害への対応をはじめ今般の新型コロナウイルス感染症への対応など行政需要が著しく変化しており、こうした需要に対して職員の負担増加に配慮しつつ迅速かつ的確に対処することが人事管理における重要なポイントとなっております。
こうしたことから、人員配置につきましては年度途中においても行政需要の変化に機動的に対応するため平成二十九年度から業務応援要員を配置するとともに、現場における県民サービスを担う出先機関におきましても福祉部門や公共事業部門を中心に必要に応じた増員を行っているところであります。
今後も現場の実情をきめ細かく把握し個々の職員の負担の増加を招くことなく、県民ニーズに応じた質の高い行政サービスの提供に向けて適正な人員配置を行ってまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 地籍調査の促進についてお答えいたします。
南海トラフ巨大地震の発生や集中豪雨による災害の激甚化が危惧される中、被災後の復旧・復興を迅速に進めるためには、災害時に社会経済や住民生活への影響が大きい区域の地籍調査を集中的に実施することが重要であります。このため新たに策定した静岡県第七次国土調査事業十箇年計画におきましては、防災・減災の観点を重視し災害リスクの高い区域や広域輸送路等の社会資本整備と連携した区域などの地籍調査を重点的に進めていく方針といたしました。特にこれまでの調査で八三％まで進んでいる津波浸水想定区域につきましてはさらに調査を加速することといたしまして、このうち人口集中地区――いわゆるＤＩＤ地区でございます――につきましては七年間で、また津波浸水区域全体につきましては十年間で一〇〇％の達成を目指してまいります。
また県では、この間においても万が一被災した場合に備えるための緊急的な対応といたしまして、迅速な応急復旧が可能となるよう現状の土地情報を先行して整備してまいります。具体的には三次元点群データ等を活用しまして土地境界の位置情報を整備いたしますとともに、主要道路等と民地との境界のみを先行して調査する官民境界基本調査を実施いたしまして、その成果は市町が実施する地籍調査の加速化につなげてまいります。
県といたしましては、こうした取組によりまして県第七次計画の着実な推進を図ってまいります。
次に、非住宅分野における県産材製品の需要拡大についてであります。
建築基準法の改正やオリンピック・パラリンピック関連施設での木材利用などを契機として都市部の建築物の木造化、木質化が進みつつあります。こうした中、非住宅分野における県産材製品の需要拡大を図るためにはまず建築主が県産材を利用したいという意欲を高め、これに応えるプランを提案できる設計者を増やすとともに求められる材料を確実に供給できる体制を構築する必要があります。
このため県では、県産材利用の意欲向上につきましては、木材を使った建築物のよさなどの理解を促進するため県産材を公共建築物で率先利用するとともに、模範となる民間建築物を表彰しております。加えまして本年度非住宅建築物の木造化、木質化の経費を助成する制度を創設したところであり、これを活用した建築が始まっております。
プランを提案できる設計者の拡大につきましては、木造化、木質化に関する技術向上を図るため適材適所での木材利用やＣＬＴ工法などの新たな技術を習得する研修会を開催しております。また設計者が県産材を効果的に活用するためには、本県の林業・木材産業や森林の特性を把握する必要がありますことから、県内大学と連携いたしまして建築学科の学生を製材会社に受け入れるインターンシップの取組も進めております。
さらに、供給体制の構築につきましては、様々な規格やまとまった量の注文にも応じられるよう地域の製材工場が共同で受注、納材できるネットワークの構築に取り組んでまいりました。本年度は製品に求められる高い品質と性能を確保するため、製材工場のＪＡＳ認証の取得や耐火基準を満たす木質部材を加工する施設の整備を支援しております。
県といたしましては、こうした取組を総合的に進め非住宅分野における県産材製品の一層の需要拡大に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 六十五番 小長井由雄君。
（六十五番 小長井由雄君登壇）
○六十五番（小長井由雄君） それぞれお答えを頂きましてありがとうございました。
要望事項を二点、そして質問を一点させていただきます。
まず、適正な人員配置についてでございます。
御答弁の中で現場の実情ということが出ました。土木事務所の業務は事業を円滑に進めるために地元とのコミュニケーションが非常に重要になります。そのために時間を取られることも少なくないというふうに思います。地域や人がいてという業務では合理化、効率化が難しくなります。人員配置に配慮が必要と考えますので御検討頂きたいと思います。
次に、県産材製品の需要拡大について要望いたします。
秩父市や大分県豊後大野市など全国では八か所と聞いておりますが、木造建築の消防署が、また大分県日田市ではガソリンスタンドを木造で建設しているところもあるというふうに聞いております。消防署、ガソリンスタンドなどは木造建築物推進の象徴的なものとなり得るものでございます。事例を紹介するなどして県内でもぜひそういったものの建築を推進していただきますように要望いたします。
次に、リニア新幹線整備についてお伺いをいたします。
先ほど御答弁の中でＪＲ東海が南アルプスの地質をしっかり把握しているとか、あるいは生物が死滅するおそれがあるというような御答弁を頂きました。南アルプスルート上での地下水位の低下が自然景観や生物多様性に及ぼす影響については最大限懸念しているのは環境省ではなかったかなというふうに思います。
二〇一一年の四月に公布された改正アセス法の趣旨を踏まえた同年五月の国土交通省の中央新幹線小委員会答申に対する環境省意見には、路線位置の絞り込みを行うに際してはさらに詳細な環境影響について検討を行い本事業による環境影響が回避、低減されるようにすべきであると記されております。この中で路線位置等を選定する際の留意事項の中で、我が国を代表する優れた自然の風景地であり生物多様性保全の屋台骨でもある国立・国定公園、それから南アルプスルート近傍の大井川源流の原生自然環境保全地域などについて路線位置や構造形式等検討する必要があるというふうになっております。またトンネル工事における水源等の減水や枯渇が懸念されることへも同じように述べられております。
ＪＲ東海は路線の検討に際して環境省意見による生物多様性の悪影響などの意見を十分に慎重に考慮しなかったのではないのかなというふうに考えます。その結果が現在県の専門部会において議論を前へ進めるための専門部会委員の皆さんからＪＲ東海へのアドバイスや提言をされているわけですが、それに対していつまでも回答できないというような状況が続くことになっているのではないかなというふうに思います。このことについて、知事の御所見をお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 議員御指摘のとおり県の専門部会においてＪＲ東海が委員のアドバイス等に回答できない状況の大きな要因は、以前から環境省をはじめ本県からもユネスコエコパークにも指定されている南アルプスの自然環境の重要性を訴えているにもかかわらず、ＪＲ東海がその重要性を理解して守っていかなければならないという意識が希薄と言わざるを得ないというふうに考えております。
また、南アルプスの現地に即した状況を把握できていないことやトンネル掘削工事による自然環境への影響を示せていないと、そういうことに要因があると考えております。
県といたしましては、ＪＲ東海に対し南アルプスの豊かな自然環境の大切さをしっかりと理解した上で工事が及ぼす影響を丁寧に地域の住民の皆様にも分かりやすく説明していただくとともに、南アルプスの自然環境の特殊性を考慮した対策を速やかに検討するよう引き続き求めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 六十五番 小長井由雄君。
（六十五番 小長井由雄君登壇）
○六十五番（小長井由雄君） 御答弁ありがとうございました。
議論を公開するのは勇気が要る、でも専門的な議論とそれに基づく判断のプロセスを隠しても意味がない、完全にオープンになっていればむしろ後からいろいろ言われずに済みますと、これは原子力規制委員会の前委員長田中俊一さんが退任の挨拶とその後のインタビューで答えたものです。そして、透明性の効用は信頼のベースになってきたと確信していると、こうも述べております。とにかく閉鎖的であった原子力に関する会議も公開されるようになりました。
国土交通省の有識者会議の座長記者会見や談話は正確性に欠けるなど問題の多い会議となっているというふうに思います。これは会議が全面公開されていないということも原因の一つではないかなというふうに思います。当初の合意のとおり今後会議が完全に公開されるべきだと私は考えております。
今後の国土交通省の有識者会議での議論が十年、二十年先の議論に耐えられるものであること、そして示された結論が五十年、百年先にも評価されるものであることを祈って質問を終わります。
○副議長（良知淳行君） これで小長井由雄君の質問は終わりました。（拍手）
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