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ホーム > 静岡県議会 > 本会議会議録 > 質問文書

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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



令和元年12月静岡県議会定例会 質問


質問者:

鈴木 節子 議員

質問分類

委員長報告への質疑

質問日:

12/20/2019

会派名:

日本共産党静岡県議団


質疑・質問事項:


○議長(鈴木利幸君) これから会議を再開します。
 常任委員長の報告に対し質疑を行います。
 通告により、一番 鈴木節子君。
       (一番 鈴木節子君登壇)
○一番(鈴木節子君) 委員長報告に対する質疑を行います。
 初めに、伴卓厚生委員会委員長に伺います。
 請願第一号「国保料(税)引下げと国民健康保険制度の改善を求める請願」について、審査内容の委員長報告がありました。
 国保料引き下げのための財政支援について、国保制度の改正により国費が拡充したとの答弁で県費拠出による支援ではなく国に対して財政措置を働きかけていくと報告されましたが、国保料負担軽減について国に財政措置を求めること以外に県の独自施策についての議論がなされたかどうかを伺います。
 続いて、良知淳行文教警察委員会委員長に伺います。
 三点お伺いいたします。
 請願第二号(その三)「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」に関し、県立学校における教室や体育館の空調整備計画について質疑があったとの報告ですが、どのような質疑なのか内容をお伺いいたします。
 また、その他の請願項目として就学援助、就学支援金制度の拡充など保護者、県民の教育費負担を軽減すること、教職員定数改善、正規の教職員増員で三十人学級実現、特別支援学校の過密解消、学校統廃合、小中一貫校化を拙速に進めないこと、学校環境の整備など請願項目は多岐にわたりましたが、それぞれどのような質疑がなされたのか報告がありませんでしたので、それぞれの質疑内容についてお伺いをいたします。
 また、請願を不採択とした理由についてどのような議論があったのかお伺いをいたします。
○議長(鈴木利幸君) 厚生委員会委員長 伴  卓君。
       (二十二番 伴  卓君登壇)
○二十二番(伴  卓君) 鈴木節子議員にお答えいたします。
 国民健康保険料負担軽減について、国に財政措置を求めること以外に委員から県の独自施策についてただしたところ、当局から、安定した財政運営を行うためには財源の確保と医療費の増加抑制が重要であり、平成二十九年十二月に国保運営の基本的な考え方を定めた静岡県国民健康保険運営方針に基づき安定的な事業運営に向け市町とともにさまざまな施策に取り組んでいる、財源の確保は国の財政支援以外に市町の保険料税収納率の向上が不可欠となることから、収納率の向上を図り口座振替による納付促進の広報啓発のほか収納率の低い市町に対し積極的な対応を働きかけている、一方、医療費増加抑制については疾病の早期発見や健康づくりが必要となることから昨年度の下期から国の交付金を受け国保ヘルスアップ支援事業を実施し、市町の特定健診の受診率向上や特定保健指導の効果的な実施支援、生活習慣病の重症化予防促進など市町と連携して医療費適正化に向けた取り組みを進めているとの答弁がありました。以上であります。
○議長(鈴木利幸君) 文教警察委員会委員長 良知淳行君。
       (三十九番 良知淳行君登壇)
○三十九番(良知淳行君) 鈴木節子議員にお答えいたします。
 まず、請願第二号(その三)といたしまして、県立学校における教室や体育館の空調整備計画についての質疑内容でございますが、委員から県立学校における今後のエアコン設置の方向性についてただしたところ、当局からは特別支援学校では普通教室が今年度中に、また特別教室のほうは来年度中にエアコン設置を全て完了する、一方高等学校では現在普通教室について約六割の設置状況であるため令和三年度からは普通教室への設置を目指しリース方式導入等を含め検討している、また体育館への設置につきましては全教室への設置完了後進めていきたいと考えているとの答弁がございました。
 次に、委員長報告で申し上げた以外の請願項目に関する質疑内容について申し上げます。
 まず、市町の小中一貫教育の検討の際の県の支援についてただしたところ、市町教育委員会の意向を確認しながら小中一貫教育を踏まえた人事異動の配置への配慮や教育課程編成の支援を行っている、特に小中一貫教育に伴い学校統合や新設する場合には教員を加配するとの答弁がありました。
 次に、県立学校の老朽化対策と市町立学校の耐震化完了への見通しについてただしたところ、県立学校では百棟程度の建てかえが必要であり毎年度五棟程度を計画的に進めていく、また耐震化未実施の市町立学校については九棟残っておられるということでございました。令和二年度には全ての耐震工事が完了するとの答弁がありました。
 次に、浜松地区の特別支援学校整備による狭隘化、通学の負担の解消とその他の地区の特別支援学校の整備計画についてただしたところ、浜松地区では令和三年度二百三十人規模の学校の開校を目指し工事を着手しておりまして、現在浜北特別支援学校、そして浜松特別支援学校及び浜名特別支援学校に通っている子供たちの一部が通学の予定であるということでございます。また三島田方地区なんですけれども同様に令和三年度開校の準備を進めているとの答弁もありました。
 最後に、請願を不採択とした理由につきましては議論はありませんでした。以上、報告とさせていただきます。

お問い合わせ

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